日銀、追加利上げ決定 0.25%に、リーマンショック直後の2008年12月以来 16年ぶり水準。 | Takayukiのブログ

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【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ40,743㌦(△203)△0.50%
NASDAQ17,147㌦(▼222)▼1.28%
WTI原油先物76.11㌦(△1.38)△1.85%
・ダウ工業株30種平均は反発で終えた。米連邦準備理事会(FRB)が9月にも利下げを始め、米経済がソフトランディング(軟着陸)に向かうとの期待が株式相場の支えとなった。一方で、決算を発表した一部の銘柄に売りが出た。ハイテク株の下げも目立ち、ダウ平均は小幅に下げる場面があった。

《本日》
日経平均¥39,101.-(△575)△1.49%
グロース市場指数¥836.-(△2.81)△0.34%
ドル/円 ¥152.81(△0.12)△0.07%
・前場日経平均株価は反落。日銀が31日まで開く金融政策決定会合で追加利上げを検討すると伝わった。利上げ観測の高まりを受け、外国為替市場では円相場が1ドル=152円前半と、前日夕に比べて円高・ドル安が進み、トヨタなど輸出関連に売りが出た。
後場は堅調。日銀は31日まで開いた金融政策決定会合で政策金利を0〜0.1%から「0.25%程度」に引き上げると決定したほか、国債の月間買い入れ額を2026年1〜3月に3兆円程度まで減額する計画も明らかにした。日銀の利上げ実施を想定して事前に株価指数先物を売り建てていた投資家の買い戻しに加え、「会合結果が明らかになったことで、これまで様子見を続けていた投資家が買いを入れている」との見方。

【本日の経済指標】                             
未定 ★★JPY(日) 日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表 前回0-0.1%  予想0-0.1%  結果0.25%
未定 ★★JPY(日) 日銀展望レポート
07:45 NZD(NZ) 6月 住宅建設許可件数 [前月比] 前回-1.7%(-1.9%)  予想―  結果-13.8%
08:50 JPY(日) 6月 小売業販売額 [前年同月比] 前回3.0% (訂正2.8%)          予想3.2%  結果3.7%
08:50 JPY(日) 6月 百貨店・スーパー販売額(既存店) [前年同月比] 前回4.1%  予想―  結果6.6%
08:50 JPY(日) 6月 鉱工業生産・速報値 [前月比] 前回3.6%  予想-4.5%  結果-3.6%
08:50 JPY(日) 6月 鉱工業生産・速報値 [前年同月比] 前回1.1%  予想-6.4%  結果-7.3%
10:00 NZD(NZ) 7月 ANZ企業信頼感 前回6.1         予想―  結果27.1
10:30 CNY(中) 7月 製造業購買担当者景気指数(PMI)前回49.5        予想49.3  結果49.4
10:30 AUD(豪) 6月 小売売上高 [前月比] 前回0.6%  予想0.2%  結果0.5%
10:30 AUD(豪) 6月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比] 前回4.0%  予想3.8%  結果3.8%
10:30 AUD(豪) 4-6月期 四半期消費者物価(CPI) [前期比] 前回1.0%  予想1.0%  結果1.0%
10:30 AUD(豪) 4-6月期 四半期消費者物価(CPI) [前年同期比] 前回3.6%  予想3.8%  結果3.8%
14:00 JPY(日) 6月 新設住宅着工戸数 [前年同月比] 前回-5.3%  予想-2.0%  結果-6.7%
14:00 JPY(日) 7月 消費者態度指数・一般世帯 前回36.4          予想36.6  結果36.7
15:00 DEM(独) 6月 輸入物価指数 [前月比] 前回0.0%  予想0.1%  結果0.4%
15:00 DEM(独) 6月 輸入物価指数 [前年同月比] 前回-0.4%  予想0.5%  結果0.7%
15:30 ★★JPY(日) 植田和男日銀総裁、定例記者会見
15:45 FRF(仏) 7月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前月比] 0.1%  0.3%
15:45 FRF(仏) 7月 消費者物価指数(CPI、速報値) [前年同月比] 2.2%  2.4%
15:45 FRF(仏) 6月 卸売物価指数(PPI) [前月比] -1.4%  ―
16:00 TRY(トルコ) 6月 貿易収支 -65.0億ドル  ―
16:55 DEM(独) 7月 失業者数 [前月比] 1.90万人  1.50万人
16:55 DEM(独) 7月 失業率 6.0%  6.0%
17:30 HKD(香港) 4-6月期 四半期域内総生産(GDP、速報値) [前期比] 2.3%  0.3%
17:30 HKD(香港) 4-6月期 四半期域内総生産(GDP、速報値) [前年比] 2.7%  2.8%
18:00 ★EUR(欧) 7月 消費者物価指数(HICP、速報値) [前年同月比] 2.5%  2.5%
18:00 ★EUR(欧) 7月 消費者物価指数(HICPコア指数、速報値) [前年同月比] 2.9%  2.8%
19:00 JPY(日) 外国為替平衡操作の実施状況(介入実績)
20:00 USD(米) MBA住宅ローン申請指数 [前週比] -2.2%  ―
21:00 ZAR(南ア) 6月 貿易収支 201億ランド  185億ランド
21:15 ★USD(米) 7月 ADP雇用統計 [前月比] 15.0万人  16.8万人
21:30 ★CAD(加) 5月 月次国内総生産(GDP) [前月比] 0.3%  0.2%
21:30 ★CAD(加) 5月 月次国内総生産(GDP) [前年同月比] 1.1%  ―
21:30 ★USD(米) 4-6月期 四半期雇用コスト指数 [前期比] 1.2%  1.0%
22:45 USD(米) 7月 シカゴ購買部協会景気指数 47.4          44.0
23:00 USD(米) 6月 住宅販売保留指数 [前月比] -2.1%  1.5%
23:00 USD(米) 6月 住宅販売保留指数 [前年同月比] -6.6%  ―
27:00 ★★USD(米) 米連邦公開市場委員会(FOMC)、終了後政策金利発表 5.25-5.50%  5.25-5.50%
27:30 ★USD(米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、定例記者会見

【本日の材料銘柄】
▽KIMOTO <7908> 、25年3月期第2四半期(24年4-9月)と通期の連結業績予想を上方修正
▽アストロスケ <186A> 、米子会社Astroscaleは米宇宙軍からの受注金額が増額
▽日精化 <4362> 、25年3月期第1四半期(24年4-6月)の連結決算は増収ながら減益
▽フタバ <7241> 、25年3月期第1四半期(24年4-6月)の連結決算は大幅な減益
▽村田製 <6981> 、25年3月期第1四半期の連結営業利益は663.8億円(前年同期比33%増)。市場予想(730億円台)は下回った。コンデンサーがコンピューターやモビリティ向けで伸びたほか、高周波モジュールがスマートフォン向けで増加
▽TDK <6762> 、25年3月期第1四半期の連結営業利益は578.7億円(前年同期比2.2倍)。データセンター向けニアライン用HDDの需要が回復。9月30日を基準日とした1対5の株式分割も
▽愛三工 <7283> 、25年3月期の連結営業利益予想を160億円から190億円(前期比23%増)に上方修正。年間配当予想も56円から63円(前期55円)に増額
▽NEC <6701> 、25年3月期第1四半期の連結営業損益は45.4億円の黒字(前年同期は81.3億円の赤字)
▽ペプチドリム <4587> 、ノバルティス社とのペプチド薬物複合体の共同研究開発における2つ目のプログラムでマイルストーンフィー受領
▽M&A総研 <9552> 、24年9月期第3四半期累計(23年10月-24年6月)の連結営業利益は70.2億円(前年同期比94%増)
▽M&Aキャピ <6080> 、今9月期の連結営業利益予想を81.0億円から62.0億円(前期比17%減)に引き下げ。大型案件が低調
▽メタリアル <6182> 、国立がん研究センターと共同研究契約締結
▽ANA <9202> 、25年3月期第1四半期の連結営業利益は303.5億円(前年同期比31%減)。整備の増加や人財への投資が響いた
▽コジマ <7513> 、株主優待制度を拡充
▽旭化学 <7928> 、株主優待制度を新設
▽JCRファマ <4552> 、「テムセルHS注」の新生児低酸素性虚血性脳症に対する適応拡大の開発中止
▽ストライク <6196> 、配当性向の見直しと増配、株主優待制度の廃止を発表
▽マクアケ <4479> 、24年9月期の単体営業損益予想を1600万円の黒字から9700万円の赤字(前期は4億8900万円の赤字)に引き下げ
▽LIXIL <5938> 、25年3月期第1四半期の連結営業利益は6.4億円(前年同期比83%減)。米国、中国が低調
▽主な決算発表=JR東海 <9022> 、野村 <8604> 、マキタ <6586> 、OLC <4661> 、トプコン <7732> 、NSSOL <2327> 、キッセイ薬 <4547> 、きんでん <1944> 、バルカー <7995> 、M&ACH <2127> 、TIS <3626> 、菱鉛筆 <7976> 、小森 <6349> 、フェンオール <6870> 、リオン <6823> 、モリタHD <6455> 、MDM <7600> 、GFC <7559> 、アイエスビー <9702> 、北陸電 <9505> 、神奈中交 <9081> 、アルプス物 <9055> 、エリアリンク <8914> 、デコラックス <7950> 、ブロメディア <4347> 、日本酸素HD <4091> 、Jストリーム <4308> 、Aiming <3911> 、ドリコム <3793> 、明治電機 <3388> 、愛知電 <6623> 、京阪神ビ <8818> 
▽主な業績予想の修正=シマノ <7309> 、ブルボン <2208> 、アイカ工 <4206> 、理想科学 <6413> 、ホウライ <9679> 、ハイパー <3054> 、リアルゲイト <5532> 
▽主な月次=CYBOZU <4776> 

【今日のNEWS】
・0:36 米国通商代表部(USTR)は30日、電気自動車(EV)や半導体、医療製品など中国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げについて、一部の開始を少なくとも2週間延期すると発表した。
USTRは5月、対中関税引き上げの一部が30日間の意見公募期間を経て、8月1日に発効すると発表していた。しかし、現在1000件を超える意見の審査が続いており、8月中に最終決定を出した上で、その約2週間後に発効する見通しという。
バイデン大統領は5月、中国からの輸入品に対する関税を大幅に引き上げると発表。EVの関税は25%から100%に、2025─26年には半導体の関税を2倍の50%にそれぞれ引き上げる考え。 

・5:55 イスラエル軍は、27日に起きたゴラン高原へのロケット弾攻撃の報復として、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの司令官を標的に、30日にレバノンの首都ベイルート南部の郊外で「的を絞った」攻撃を実施したと発表した。
イスラエル軍によると、攻撃の標的はゴラン高原攻撃に関与したヒズボラの上級司令官だった。関係筋2人はイスラエル国営放送に対し、イスラエル当局が「攻撃の標的」が死亡したと考えているという認識を示した。
一方、レバノン治安筋2人はロイターに対し、標的はヒズボラの作戦本部トップのファド・シュクル氏で、イスラエルの攻撃で重症を負ったと明らかにした。

・6:00 午前発表の7月の米消費者信頼感指数は100.3と6月改定値の97.8から改善し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(99.5)も上回った。米景気が底堅さを保っているとの見方につながった。6月の米雇用動態調査(JOLTS)では非農業部門の求人件数が818万4000件と、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(800万件)を上回った。
市場では、米経済が減速するなかでも底堅さを保っていると受け止められた。相対的な出遅れ感があるとみられている景気敏感株の一部に買いが入った。中小型の内需株を中心に構成するラッセル2000株価指数は反発して終えた。

・10:45 企業の生産活動を示す6月の鉱工業生産指数は2か月ぶりに低下しました。
経済産業省によりますと先月の鉱工業生産指数は2020年を100とした指数で100.6となり、前の月を3.6%下回りました。
国の認証試験の不正問題で、大手自動車メーカーなど5社が対象車種の生産を停止したことで「自動車工業」が低下したのをはじめ、半導体製造装置の受注減少の影響を受けた「生産用機械工業」など15業種すべてで低下しました。

・11:05 中国国家統計局が31日発表した7月のサービス業と建設業を含む非製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.2と、6月の50.5から低下した。国内のサービス需要の減速を示した。長期化する不動産不況の深刻さも浮き彫りにした。
景況拡大・縮小の分かれ目となる50は上回った。
製造業とサービス業を含めた総合PMIは50.2だった。

・13:35 日銀は31日、2026年3月までの国債買い入れ減額計画を公表した。原則として四半期ごとに4000億円程度ずつ減額していき、26年1―3月の買い入れ額を月3兆円程度にするとした。買い入れ額は、現行の6兆円から1年半程度かけて半減する。債券市場における日銀の存在感を徐々に落とし、金利の形成を市場に委ねていく。
国債買い入れの減額計画は、全員一致で決定した。減額計画は市場の大方の予想に沿った内容になった。日銀の公表資料によると、国債の保有残高は7―8%程度減少する見込み。
来年6月の金融政策決定会合で、国債買い入れの減額計画について中間評価を行う。中間評価では計画を維持することが基本になるが、国債市場の動向や機能度を点検した上で「必要と判断すれば、適宜、計画に修正を加える」とした。同時に26年4月以降の国債買い入れ方針についても検討し、結果を公表する。
長期金利が急激に上昇する場合、毎月の予定額に関わらず機動的に買い入れの増額や指し値オペ、共通担保オペなどを実施する方針を改めて示した。