【先週末まで米市場と本日日本市場】
《先週末》
NYダウ40,589㌦(△654)△1.64%
NASDAQ17,357㌦(△176)△1.03％
WTI原油先物77.58㌦(△0.42)△0.54%
・ダウ工業株30種平均は続伸で終えた。朝発表の6月の米個人消費支出（PCE）物価指数がおおむね市場予想通りの内容だった。米連邦準備理事会（FRB）が9月にも利下げを始めるとの見方が強まった。前日まで下げが目立っていた一部のハイテク株が上昇していることも、投資家の買い安心感につながった。
ハイテク株比率が高いNASDAQ総合株価指数は4営業日ぶりに反発で終えた。
《本日》
日経平均¥38,468.-(△801)△2.13%
グロース市場指数¥843.-(△14)△1.76%
ドル/円 ¥153.40(▼0.36)▼0.23%
・日経平均株価は反発。米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測の強まりを背景に、前週末の米株式市場で主要3指数がそろって上昇した流れを引き継いだ。とくにハイテク株の上げが目立ったことから、きょうの東京市場でも値がさの半導体関連の一角に買いが波及し、相場全体を押し上げた。日経平均は前週末まで8日続落し、この間に3600円あまり下げていたとあって、自律反発狙いの買いも入りやすかった。上げ幅は一時1000円を超えた。
【本日の経済指標】
17:30 GBP(英) 6月 消費者信用残高 15億ポンド ―
17:30 GBP(英) 6月 マネーサプライＭ４ [前月比] -0.1％ ―
17:30 GBP(英) 6月 マネーサプライＭ４ [前年同月比] 0.3％ ―
【本日の材料銘柄】
▽出光興産<5019.T>、自己株３４５６万３６００株（消却前発行済み株式数の２．５％）を３月３１日付で消却
▽パス<3840.T>、循環資源ホールディングス（東京都新宿区）との間で、新技術を活用したバイオマス発電による発電事業で業務提携契約
▽日本興業<5279.T>、２５年３月期第１四半期（２４年４－６月）の連結決算は損益が赤字に転落
▽椿本興<8052.T>、２５年３月期第１四半期（２４年４－６月）の連結決算は大幅な減益
▽東応化<4186.T>、２４年１２月期の第２四半期累計（１－６月）および通期の連結業績予想を上方修正
▽大塚ＨＤ<4578.T>、２４年１２月期第２四半期累計（１－６月）の連結業績予想を上方修正
▽オーナンバ<5816.T>、２４年１２月期第２四半期累計（１－６月）の連結業績予想を上方修正
▽エムケー精工<5906.T>、２５年３月期第２四半期累計（３月２１日－９月２０日）の連結業績予想を上方修正
▽フジオーゼ<7299.T>、２５年３月期第２四半期累計（４－９月）の連結業績予想を上方修正
▽帝国ホテル<9708.T>、２５年３月期第２四半期累計（４－９月）および通期の連結業績予想を上方修正
▽信越化<4063.T>、増収増益とする２５年３月期の連結業績予想を開示
▽プレミアＧ<7199.T>、２５年３月期第１四半期（４－６月）の連結業績は２ケタ増収増益
▽ミスミＧ<9962.T>、２５年３月期第１四半期（４－６月）の連結業績は２ケタ増収増益
▽川岸工<5921.T>、２４年９月期第３四半期累計（２３年１０月－２４年６月）の単体業績は２ケタ増益
▽高純度化<4973.T>、２５年３月期第１四半期（４－６月）の単体業績は大幅増益
▽ランドネット<2991.T>、２４年７月期の連結業績予想と配当予想を上方修正
▽主な決算＝エムスリー<2413.T>、カワチ薬品<2664.T>、ブルソス<2804.T>、Ｓリサーチ<3771.T>、ＮＴＴＤＩＭ<3850.T>、ＪＦＥ－ＳＩ<4832.T>、岡部<5959.T>、日立建機<6305.T>、椿本チエ<6371.T>、今村証券<7175.T>、イントラスト<7191.T>、研創<7939.T>、滋賀銀<8366.T>、阿波銀<8388.T>、日本エスコン<8892.T>、ヒガシ２１<9029.T>、ＳＧＨＤ<9143.T>、沖縄セルラー<9436.T>、植松商会<9914.T>
▽主な業績予想の修正＝ＹＫＴ<2693.T>、日鋳造<5609.T>
▽主な自社株買い＝ＳＭＳ<2175.T>、東製鉄<5423.T>、十六ＦＧ<7380.T>、マネックスＧ<8698.T>
【今日のNEWS】
・5:15 円相場に大きな影響を及ぼすアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が30日から始まります。インフレ率の低下傾向が続く中、パウエル議長が会合終了後の記者会見で次回・9月の会合での利下げを示唆するかが焦点となります。
FRBは30日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。
アメリカでは先月の消費者物価指数が前の年の同じ月と比べて3.0％の上昇と、上昇率が3か月連続で前の月を下回りインフレ率の低下傾向が続いています。
パウエル議長は今月10日の議会証言でインフレ率の低下が進んでいると指摘したうえで今後もこの傾向が続けば利下げを始めることができるという認識を示しました。
市場ではFRBが、今回の会合では政策金利を据え置くものの、次回・9月の会合では利下げに踏み切るという予想が強まっています。
・5:20 投資のすそ野を広げようと、東京証券取引所は現在100株単位としている株式売買のルールを見直すことも含めて、少額での投資を可能にする具体策を検討する方針です。
東証のルールでは上場企業の株式の取り引きは100株を最低単位としていて、株価が1000円の企業に投資するには最低でも10万円が必要になり、欧米に比べて投資のハードルが高いと指摘されています。
NISAの拡充などで投資への関心が高まるなか、東証は、若年層を含めて個人投資家のすそ野を広げようと少額でも投資しやすい環境の整備を進めることにしています。
機関投資家や上場企業、有識者などが参加する会議を新たに設け、売買の最低単位を今の100株から、1株などより少ない単位に引き下げることなどを含めて具体策を検討する方針です。
・6:10 日銀は、今週、金融政策決定会合を開きます。国債の買い入れを減らす具体的な計画を決めるとともに、物価や賃金の動向を踏まえ追加の利上げについて議論することにしています。
日銀は30日から2日間、金融政策決定会合を開き、大規模緩和の一環として進めてきた国債の買い入れについて今後1年から2年程度の具体的な減額の計画を決定します。
会合を前に行った国債の買い手となる金融機関との意見交換では、現在、月間6兆円程度としている買い入れ規模について「月間4兆円程度までの減額が適当だ」とか「月間2兆円から3兆円程度が望ましい」などといった意見が出ていて、こうした内容も参考に減額の規模やペースを示すことにしています。
また、今回の会合では、ことし3月のマイナス金利の解除に続く政策金利の引き上げについて議論します。
・7:50 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は２７日、暗号資産（仮想通貨）業界は米国が支配すべきで、そうしなければ中国の手に渡ると述べた。代表的仮想通貨ビットコインの国家備蓄を設ける考えも示した。米テネシー州ナッシュビルで開かれたビットコイン業界のイベント「ビットコイン２０２４」での発言。以前トランプ氏は仮想通貨について「詐欺だ」と否定的な見解を示していた。
トランプ氏は、自分は仮想通貨を支持する立場であり、米国を仮想通貨業界の先頭に立たせ、大統領選民主党候補のハリス副大統領よりも業界寄りの規制を導入すると表明。「われわれが仮想通貨とビットコインの技術を受け入れなければ、中国や他の国が業界を支配するだろう。中国に支配させるわけにはいかない。実際のところ、彼らはすでにかなりの進歩を遂げている」と危機感を示した。