【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ39,853㌦(▼504)▼1.25%
NASDAQ17,342㌦(▼654)▼3.64％
WTI原油先物77.02㌦(▼0.57)▼0.73%
・ダウ工業株30種平均は続落。前日に決算を発表した大型ハイテク株が急落した。売りは他のハイテク株にも広がり、米株相場全体を下押しした。
ダウ平均の構成銘柄ではないが、テスラが一時13%近く下落した。23日夕に発表した2024年4〜6月期決算は1株利益が市場予想を下回った。主力の電気自動車（EV）事業が振るわず、嫌気された。同じく決算を発表したアルファベットも、動画投稿サイト「YouTube」の広告収入が伸び悩んだことが売り材料視され、大幅安で終えた。
《本日》
日経平均¥37,869.-(▼1,285)▼3.28%
グロース市場指数¥826.-(▼10)▼1.25%
ドル/円 ¥152.821(▼1.13)▼0.73%
・日経平均株価は大幅に７日続落。24日の米株式市場でハイテク株比率が高いNASDAQ総合株価指数など主要株価指数が下落した流れを引き継ぎ、値がさの半導体関連株などを中心に売り圧力が強まった。25日の東京外国為替市場で円高・ドル安が一段と進んだことも売りに拍車をかけた。
【本日の経済指標】
08:50 JPY(日) 6月 企業向けサービス価格指数 [前年同月比] 前回2.5％(訂正2.7%) 予想2.6％ 結果3.0%
08:50 JPY(日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）前回-2089億円(訂正-2060億円) 予想― 結果-7304億円
08:50 JPY(日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）前回2276億円(訂正2278億円) 予想― 結果-490億円
15:45 FRF(仏) 7月 企業景況感指数 99 99
17:00 DEM(独) 7月 ＩＦＯ企業景況感指数 88.6 89.0
18:30 ZAR(南ア) 6月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前月比] 0.1％ -0.2％
18:30 ZAR(南ア) 6月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前年同月比] 4.6％ 4.5％
21:30 USD(米) 4-6月期 四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値） [前期比年率] 1.4％ 1.9％
21:30 USD(米) 4-6月期 四半期ＧＤＰ個人消費・速報値 [前期比年率] 1.5％ 1.7％
21:30 USD(米) 4-6月期 四半期コアＰＣＥ・速報値 [前期比年率] 3.7％ 2.7％
21:30 USD(米) 前週分 新規失業保険申請件数 24.3万件 24.0万件
21:30 USD(米) 前週分 失業保険継続受給者数 186.7万人 ―
21:30 USD(米) 6月 耐久財受注 [前月比] 0.1％ 0.5％
21:30 USD(米) 6月 耐久財受注・輸送用機器除く [前月比] -0.1％ 0.2%
【本日の材料銘柄】
▽フリービット<3843.T>、２５年４月期の期末一括配当は３０円（前期実績２７円）に増額
▽プライムＳ<5250.T>、戦略ＡＩ「Ｄａｖｉｄ」について日本での特許を取得
▽電通総研<4812.T>、２４年１２月期第２四半期累計（１－６月）の連結利益予想を下方修正
▽クレオ<9698.T>、２５年３月期第１四半期（２４年４－６月）の連結決算は大幅な減益
▽セーラー広告<2156.T>、決算発表と社内調査委員会の調査報告書の公表
▽オービック<4684.T>、決算発表と株式分割
▽トラースオン<6696.T>、配信サーバー等を受注
▽ＰＬＡＮＴ<7646.T>、決算発表と自己株買い
▽キヤノンＭＪ<8060.T>、決算発表と配当予想の修正および自己株式の公開買い付け
▽東北新社<2329.T>、３Ｄ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ｐａｒｔｎｅｒｓによる同社普通株式の非公開化に関する提案の受領と特別委員会の設置
▽アヲハタ<2830.T>、連結子会社の吸収合併
▽ディアライフ<3245.T>、収益不動産とマンション開発用地の取得
▽みずほリース<8425.T>、連結子会社による固定資産取得
▽主な決算発表＝航空電子<6807.T>、キヤノ電子<7739.T>、シーユーシー<9158.T>、ピーシーエー<9629.T>
【今日のNEWS】
・0:00 最低賃金について議論している厚生労働省の審議会は物価の上昇が続いていることなど踏まえ、今年度、過去最大となる時給で50円引き上げる目安を示し、全国平均は時給1054円とすることで決着しました。
最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在の時給は全国平均で1004円です。
24日、労使双方が参加した審議会で最終盤の議論が行われていましたが、時給で50円、率にして5％引き上げる目安が示され、全国平均は時給1054円とすることで決着しました。
引き上げ額は去年の43円を超えて過去最大です。
・0:40 ６月の米新築住宅販売は予想外に減少し、２カ月連続の減少となった。住宅ローン金利と価格の高止まりで買い手が二の足を踏んでいることが明らかになった。
30年物住宅ローン金利はここ数週間、７％を割り込んでいるが、なお2021年末の２倍の水準にとどまっており、多くの建設業者が販売促進策を提供している。
一方、建設業者は供給を増やし続けており、６月の住宅在庫は47万6000戸と、2008年以来の高水準となった。現在の販売ペースで見た場合、在庫消化に要する期間は9.3カ月と、2022年10月以降で最長。
・1:30 米Ｓ＆Ｐグローバルが２４日発表した７月の米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は５５．０と、２０２２年４月以来、２年３カ月ぶりの高水準となった。
ＰＭＩは５０が拡大と縮小の節目となっている。６月は５４．８だった。
７月のサービス業ＰＭＩは５６．０と、２年４カ月ぶりの高水準となった。前月は５５．３。ロイターがまとめた７月の市場予想は５５．０だった。
一方、製造業ＰＭＩは４９．５と、前月の５１．６から低下し、７カ月ぶりの低水準となった。ロイターがまとめた市場予想の５１．７も下回った。
７月の総合の新規受注指数は５２．９と、前月の５３．１から低下した。投入価格指数は５７．８と、前月の５６．５から上昇。原材料費、輸送費、人件費が押し上げた。サービス部門の賃金上昇が継続している。
・7:35 G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の25日夜、ブラジルで開幕します。欧米の金融政策や政治情勢が世界経済に及ぼす影響について意見が交わされるほか、巨大グローバル企業への新たな課税のルールをめぐっても議論が行われる見通しです。
G20の会議は、ブラジルのリオデジャネイロで日本時間の25日夜9時ごろに開幕し、日本からは鈴木財務大臣らが出席します。
この中では、▽ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、▽欧米はじめ各国の金融政策の動向や最新の政治情勢が世界経済に及ぼす影響について意見が交わされる見通しです。
また、巨大グローバル企業などを念頭にした国際的な課税ルールの導入に向けた議論も行われる予定です。
・8:50 英国とドイツは２４日、共同防衛宣言に署名した。欧州安全保障の強化やロシア軍撃退に向けたウクライナ支援での緊密な連携を表明した。
英国のヒーリー国防相は訪問先のドイツで協定に署名し、同国のピストリウス国防相と会談した。
ヒーリー氏の訪問は、フランス、ポーランド、エストニア歴訪の一環で、欧州連合（ＥＵ）同盟国との防衛関係強化という労働党新政権の公約を表明するもの。
ヒーリー氏は声明で「今回の訪問は、欧州の安全保障が政権の外交・防衛上の第一優先事項になるという明確なメッセージだ」とし、「英国とドイツの新たな防衛宣言は、両国が共有する価値観に基づいた深く新しい防衛関係のきっかけになる」と強調した。
・10:35 G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議がブラジルで開かれ、先月のG7サミットで合意したロシアの凍結資産を活用したウクライナへの支援策について、年内に具体的な枠組みを策定するため議論を急ぐ方針を確認しました。
G7の財務相・中央銀行総裁会議は、ブラジルのリオデジャネイロで開催されるG20＝主要20か国の会議に先立って、日本時間の25日朝におよそ3時間にわたって行われ、日本から鈴木財務大臣が出席しました。
会議では先月イタリアで開かれたG7サミットの合意に基づくロシアの凍結資産を活用したウクライナへの支援策について意見を交わしました。
この中では、およそ500億ドル、日本円で7兆6000億円規模の融資の枠組みを年内に策定するため、具体的な議論を急ぐ方針を確認しました。