【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ40,358㌦(▼57)▼0.14%
NASDAQ17,997㌦(▼10)▼0.06％
WTI原油先物77.21㌦(△0.25)△0.32%
・ダウ工業株30種平均は反落。取引終了後の大型ハイテク企業の決算発表を前に様子見の姿勢が広がり、持ち高調整の売りが優勢だった。相場全体を動かす材料に乏しいなか、決算発表など個別に材料が出た銘柄の売買が目立った。
来週にかけて大手ハイテク企業の決算発表が相次ぐなか、23日の取引終了後に発表を控えるアルファベットとテスラの決算を見極めたい雰囲気が強かった。週後半に発表される4〜6月期の米実質国内総生産（GDP）速報値や6月の米個人消費支出（PCE）物価指数を確認したい投資家も多い。相場全体が方向感を欠くなかで、取引終了にかけて主力株の一部に持ち高調整の売りが出た。
《本日》
日経平均¥39,154.-(▼439)▼1.11%
グロース市場指数¥836.-(▼14)▼1.68%
ドル/円 ¥154.46(▼1.16)▼0.75%
・日経平均株価は続落。前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄に売りが出た。外国為替市場で円相場が一時1ドル=155円台前半と約1カ月半ぶりの高値を付けたことも輸出関連株の重荷になった。もっとも日経平均は前日までの5日続落で1600円あまり下げており、下値では押し目買いも入って小幅ながら上昇に転じる場面もあった。後場は下落が加速。
【本日の経済指標】
15:00 DEM(独) 8月 ＧＦＫ消費者信頼感調査 前回-21.8(訂正-21.6) 予想-21.0 結果-18.4
16:15 FRF(仏) 7月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）45.4 45.8
16:15 FRF(仏) 7月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）49.6 49.8
16:30 DEM(独) 7月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）43.5 44.0
16:30 DEM(独) 7月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）53.1 53.3
17:00 ZAR(南ア) 6月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比] 0.2％ 0.0％
17:00 ZAR(南ア) 6月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 5.2％ 5.1％
17:00 EUR(欧) 7月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）45.8 46.0
17:00 EUR(欧) 7月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）52.8 52.9
17:30 GBP(英) 7月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）50.9 51.2
17:30 GBP(英) 7月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）52.1 52.5
20:00 USD(米) ＭＢＡ住宅ローン申請指数 [前週比] 3.9％ ―
21:30 USD(米) 6月 卸売在庫 [前月比] 0.6％ ―
22:45 ★CAD(加) カナダ銀行 政策金利 4.75％ 4.50％
22:45 USD(米) 7月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）51.6 51.5
22:45 USD(米) 7月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）55.3 54.5
22:45 USD(米) 7月 総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）54.8 ―
23:00 ★USD(米) 6月 新築住宅販売件数 [年率換算件数] 61.9万件 64.5万件
23:00 ★USD(米) 6月 新築住宅販売件数 [前月比] -11.3％ 4.2％
【本日の材料銘柄】
▽ニデック<6594.T>、２５年３月期第２四半期累計（２４年４－９月）と通期の連結業績予想を上方修正、９月３０日を基準日に１対２の株式分割を実施
▽サカイＨＤ<9446.T>、保有する投資有価証券の一部を売却し、２４年９月期第４四半期（７－９月）に投資有価証券売却益４億８１００万円を計上
▽三菱自<7211.T>、２５年３月期第１四半期（２４年４－６月）の連結決算は大幅な減益
▽ＦＩＧ<4392.T>、２４年１２月期第２四半期累計（１－６月）の連結業績予想を下方修正
▽タムロン<7740.T>、２４年１２月期第２四半期累計（１－６月）の連結営業利益予想を８４億円から１０８億円（前年同期比６７％増）に増額
▽売れるネット<9235.T>、株主優待制度を新設。毎年７月末時点で１００株以上を保有する株主を対象に、クオカード１０００円分を贈呈する
▽イーグル<6486.T>、２５年３月期の連結営業利益予想を８２億円から９５億円（前期比１７％増）に上方修正。欧州の自動車や建機向けが伸びた。年間配当予想も９０円（前期、前回予想ともに８０円）に増額
▽ＫＯＡ<6999.T>、２５年３月期第１四半期（４－６月）の連結営業利益は２．３億円（前年同期比７３％減）。日本やアセアンを中心に産業機器・家電向けが低調だった
▽リボミック<4591.T>、東京大学と眼科疾患に関する共同研究契約を締結
▽ゲンキードラ<9267.T>、２４年６月期の連結営業利益予想を引き上げ。売上増に加え、販管費の抑制が奏功
▽古河電池<6937.T>（監理）、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズに対する公開買い付けの開始予定を発表。買い付け開始時期は２５年３月下旬を予定。買い付け価格は１４００円
▽主な決算発表＝コメリ<8218.T>、フューチャー<4722.T>
▽主な業績予想の修正＝富士変速機<6295.NG>
【今日のNEWS】
・5:35 ロイター／イプソスの世論調査から、１１月の米大統領選に向けて民主党の大統領候補となる見込みのハリス副大統領の支持率が、共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領をリードしていることが分かった。
調査は２２─２３日、登録有権者１０１８人を含む全米の成人１２４１人を対象にオンライン上で実施され、ハリス氏への支持は４４％、トランプ氏は４２％となった。
１─２日の調査では、トランプ氏がハリス氏を１％ポイントリード、１５─１６日の調査で両氏の支持率は４４％で拮抗していた。
・5:55 今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は物価高が続いていることなどを踏まえ、全国平均の目安で50円程度引き上げ、時給1050円台半ばとする方向で詰めの調整が行われています。審議会は24日、最終盤の議論が行われ決着する見通しです。
最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在の時給は全国平均で1004円です。
・8:20 国連のイエメン担当特使ハンス・グランドバーグ氏は２３日、国連安全保障理事会で、紅海および周辺の最近の動向はイエメンの武装勢力フーシ派による海運への脅威が増大していることを示していると述べた。
イエメン情勢に関する説明でグルンドバーグ氏は、フーシ派による新たな商船への攻撃に加え、フーシ派攻撃に対する報復でイスラエルがイエメンに初めて空爆を行ったことから、地域情勢が壊滅的に激化する危険があると警告した。
「解決どころか、緊張緩和の兆しが全く見られないのは憂慮すべきことだ」と懸念を示した。
・8:30 ハンガリー国立銀行（中央銀行）は２３日の会合で、主要政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げて６．７５％にすると発表した。利下げは１５回連続。昨年５月からの引き下げ幅は１１２５ｂｐに達した。
ロイターが先週まとめたエコノミスト調査では、１７人中９人が２５ｂｐの利下げ、８人は中銀が慎重な政策運営を強調してきた点から現状維持をそれぞれ予想していた。
・10:10 投資ファンド「アドバンテッジパートナーズ」は、「古河電気工業」傘下の蓄電池メーカーを買収すると発表しました。手続きの完了後、3年前に買収した別の蓄電池メーカーと統合させる計画で、ファンド主導で業界再編を目指すことにしています。
発表によりますと、国内投資ファンドの「アドバンテッジパートナーズ」はほかの企業と共同で、鉛製の蓄電池のメーカー「古河電池」を買収するとしています。
来年3月からこの会社に対しTOB＝株式公開買い付けを始めるなどとしていて、買収の総額は400億円程度となる見通しです。
鉛製の蓄電池は、EV＝電気自動車のバッテリーのほか、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの発電施設などに活用され、堅調な需要が見込まれています。
・11:45 欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス（Ｃ３Ｓ）」は、７月２１日が１９４０年の観測開始以来最も暑い日となったと発表した。
同日は熱波が米国、欧州、ロシアの広い範囲に襲来し、世界の地表の平均気温は１７．０９度と昨年７月に記録した１７．０８度を上回った。
Ｃ３Ｓのカルロ・ブオンテンポ所長は、熱波は世界中で猛威を振るい続けており、週明けにこの記録が更新される可能性があると指摘。「こうしたピークは集中する傾向がある」と述べた。
気候変動のほか、４月に終わったエルニーニョ現象の影響で今年の気温はこれまで以上に上昇しており、一部の科学者によると、今年は昨年の記録を更新して観測史上最も暑い年になる可能性があるという。
・14:10 観光振興のための財源として、千葉県で宿泊税の導入を検討する会議が開かれ、1人1泊につき150円を県内すべての宿泊施設で徴収する案が示されました。
この会議は、千葉県が観光に関わる人材の確保や持続可能な観光地づくりを行う財源として宿泊税の導入を議論するため、有識者や業界団体などを集めてことし3月から開いています。
24日は3回目の会合が開かれ、宿泊税の制度の素案が示されました。
それによりますと、民泊なども含めた県内すべての宿泊施設の利用者を対象に、1人1泊につき150円を徴収するとしていて、年間およそ42億円の税収が生まれると試算しています。