【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ39,721㌦(△429)△1.09%
NASDAQ18,647㌦(△218)△1.18％
WTI原油先物82.76㌦(△0.66)△0.80%
・米国株式市場は、NASDAQ総合指数とＳ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新して取引を終えた。米半導体大手エヌビディアなど主力銘柄の上昇がけん引した。
NASDAQは７営業日連続、Ｓ＆Ｐ５００は６営業日連続で最高値を更新。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による議会証言を受け、ＦＲＢが９月に利下げするとの期待が高まり、Ｓ＆Ｐ５００は初めて５６００台に乗せた。
パウエル議長は１０日、下院金融サービス委員会で証言し、利下げへの障害が取り除かれたと感じているかとの質問に対し「まだそう言える準備はできていない」とした一方、「それについてある程度の自信がある」と述べた。
《本日》
日経平均¥42,224.-(△392)△0.94%
グロース市場指数¥844.-(△1.26)△0.15%
ドル/円 ¥161.73(△0.03)△0.01%
・前場、日経平均株価は続伸。4万2000円台に乗せるのは初めて。前日の米株高を受けて、値がさの半導体関連や電子部品株に買いが入った。日経平均の上げ幅は600円に迫る場面があったが、主力株の一角に短期的な過熱感を警戒する売りが出て、上げ幅を縮めた。
後場も買い優勢でスタート。上げ幅を取り戻す動きが一巡した後は、小動きながらしっかりした展開
【本日の経済指標】
08:01 GBP(英) 6月 英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）住宅価格指数 前回-17 予想-15 結果-17
08:50 JPY(日) 5月 機械受注 [前月比] 前回-2.9％ 予想0.8％ 結果-3.2%
08:50 JPY(日) 5月 機械受注 [前年同月比] 0.7％ 予想7.2％ 結果10.8％
08:50 JPY(日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）前回-2544億円(訂正-2542億円) 予想― 結果2377億円
08:50 JPY(日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）前回1853億円(訂正1850億円) 予想― 結果6037億円
15:00 DEM(独) 6月 消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値） [前月比] 前回前回0.1％ 予想0.1％ 結果0.1%
15:00 DEM(独) 6月 消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値） [前年同月比] 前回2.2％ 予想2.2％ 結果2.2%
15:00 ★GBP(英) 5月 月次国内総生産（ＧＤＰ） [前月比] 前回0.0％ 予想0.2％ 結果0.4%
15:00 GBP(英) 5月 鉱工業生産 [前月比] 前回-0.9％ 予想0.2％ 結果0.2％
15:00 GBP(英) 5月 鉱工業生産 [前年同月比] 前回-0.4％ 予想0.6％ 結果0.4%
15:00 GBP(英) 5月 製造業生産指数 [前月比] 前回-1.4％予想 予想0.4％ 結果0.4%
15:00 GBP(英) 5月 商品貿易収支 前回-196.07億ポンド(訂正-194.42億ポンド) 予想-168.00億ポンド 結果-179.17億ポンド
15:00 GBP(英) 5月 貿易収支 前回-67.50億ポンド(訂正-64.23億ポンド) 予想-28.50億ポンド 結果-48.94億ポンド
15:45 FRF(仏) 5月 経常収支 -18億ユーロ ―
21:30 ★USD(米) 6月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比] 0.0％ 0.1％
21:30 ★USD(米) 6月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 3.3％ 3.1％
21:30 ★USD(米) 6月 消費者物価指数（ＣＰＩコア指数） [前月比] 0.2％ 0.2％
21:30 ★USD(米) 6月 消費者物価指数（ＣＰＩコア指数） [前年同月比] 3.4％ 3.4％
21:30 USD(米) 前週分 新規失業保険申請件数 23.8万件 23.9万件
21:30 USD(米) 前週分 失業保険継続受給者数 185.8万人 185.5万人
27:00 USD(米) 6月 月次財政収支 - 3471億ドル ―
【本日の材料銘柄】
▽クオンタム<2338.T>、連結子会社におけるゲームアプリの配信および運営に関わる独占ライセンス契約の締結および新規事業を開始することを決議
▽マルゼン<5982.T>、２５年２月期第１四半期（２４年３－５月）の連結決算は大幅な増益で着地
▽吉野家ＨＤ<9861.T>、２５年２月期第１四半期（２４年３－５月）の連結決算は大幅な減益
▽ホームポジ<2999.T>、２４年８月期の単体業績予想を下方修正
▽トレファク<3093.T>、決算発表と業績・配当予想の修正
▽ＳＨＩＦＴ<3697.T>、決算発表と特別損失の計上
▽Ｍラインズ<3901.T>、子会社の設立
▽エニカラー<5032.T>、自己株式の消却
▽メタリアル<6182.T>、連結子会社ロゼッタが生成ＡＩソリューション「ドキュサポＡＩ－４ＯＯ」提供開始
▽西部技研<6223.T>、大型案件受注
▽サイゼリヤ<7581.T>、決算発表と増配及び株主優待制度の廃止
▽主な決算発表＝エコーＴＤ<7427.T>、ティムコ<7501.T>、カネコ種<1376.T>、イオン九州<2653.T>、北雄ラッキー<2747.T>、ＪグループＨ<3063.T>、アレンザＨＤ<3546.T>、ホギメディ<3593.T>、バリオセキュ<4494.T>、東京個別<4745.T>、ｎｏｔｅ<5243.T>、ベル２４ＨＤ<6183.T>、技研製<6289.T>、日宣<6543.T>、ＧａｍｅＷ<6552.T>、イオン北海道<7512.T>、ダイコー通産<7673.T>、井筒屋<8260.T>、プログリット<9560.T>、ミニストップ<9946.T>、ベルク<9974.T>
▽主な月次発表＝トライアル<141A.T>、ジーフット<2686.T>、ＭＲＯ<3064.T>、綿半ＨＤ<3199.T>、ＶＥＧＡ<3542.T>、パンパシＩ<7532.T>、ハンズマン<7636.T>、マキヤ<9890.T>
【今日のNEWS】
・2:40 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１０日に発表した月報で、２０２４年の世界石油需要が前年比で日量２２５万バレル、２５年は日量１８５万バレル、それぞれ増えるとする従来見通しを据え置いた。底堅い経済成長と好調な旅行需要に伴う航空用途が夏場の燃料消費を支えるとの認識を示した。
ＯＰＥＣは「夏のドライブや休暇シーズンに米国で予想される車や飛行機などによる活発な移動により、輸送用燃料の需要の押し上げが見込まれる」と指摘した。
石油需要の伸びに関する見通しは、低炭素の燃料への移行ペースを巡る見解の相違などから、発表主体による差異が大きくなっている。英石油大手ＢＰは１０日、石油需要は来年ピークを迎える見通しだと発表した。
ＯＰＥＣは２４年の世界経済成長率見通しを２．９％と、従来見通しの２．８％から引き上げた。新興国もしくは途上国の経済活動の勢いを背景に、上振れの可能性があると言及した。
ＯＰＥＣは「主要国の経済成長の勢いは上半期も堅調だった。この傾向は短期的には全般的なプラス成長基調を支えている」とも分析した。
・5:40 イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のマン委員は１０日、英経済における物価圧力の強さを強調し、８月の利下げに賛成しない可能性を示唆した。
英国立統計局（ＯＮＳ）が６月に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．０％上昇と４月の２．３％から伸びが鈍化し、約３年ぶりに英中銀が目標とする２％に戻った。
これについて、マン委員は一時的な目標達成に過ぎず、年内はインフレ率が目標を上回って推移する可能性が高いと指摘。賃金とサービス価格の伸びは依然として英中銀の目標と一致していないとし、サービス価格の持続的な鈍化が確認されるまでは利下げを支持する立場にないとした。
その上で、インフレが年後半に上昇するという見方は「私の意思決定に影響する」とした。
・8:00 米国は２０２６年、欧州防衛強化を目的にドイツに長距離攻撃システムの配備を開始する。両国が１０日共同声明で明らかにした。
「スタンダード・ミサイル６」（ＳＭ─６）や「トマホーク」ミサイル、極超音速兵器が含まれる。
１９８７年に米ソ両国が署名した中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ条約）により、射程５００キロを超える地上発射ミサイルは２０１９年まで禁止されていた。
米国はこの年ロシアの条約違反を理由にＩＮＦ条約からの離脱を表明。ロシアは米国の主張を否定し、ＩＮＦ条約で禁止されていたミサイル（射程５００キロ─５５００キロの地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイル）の開発を一時停止した。
ロシアのプーチン大統領は６月末、米国が欧州とアジアにこの種のミサイルを持ち込んだとして、ロシアは中距離と短距離の核ミサイル生産を再開すべきと述べた。
・9:05 フランス中央銀行は１０日に公表した月例景況感調査で、第２・四半期の経済成長率は０．１％との予想を示した。前回予想の０．０─０．１％の上限となる。
第１・四半期の実績は０．２％だった。
今月行われた議会選挙で過半数獲得政党が出ず、いわゆる「宙づり議会」となったことから、フランスは潜在的な逆風に直面している。
中銀のオリビエ・ガルニエ統計局長は、政治的膠着状態の経済的影響を判断するには時期尚早だが、パリ五輪はこれを相殺するプラスの影響を持つ可能性があると指摘。「政治的不確実性の影響は第３・四半期に現れる可能性が高い一方、五輪による一時的なプラスの影響も第３・四半期に現れるだろう」と記者団に述べた。
統計当局は今週、今月下旬から８月に開催される五輪により第３・四半期の経済成長率が０．３％ポイント押し上げられるとの見通しを示した。
・9:50 バイデン米政権は１０日、中国産の鉄鋼とアルミニウムがメキシコを経由した迂回輸入により関税を逃れることができないようにする新たな措置を発表した。
米国は２０１８年に通商拡大法２３２条に基づき、鉄鋼とアルミの輸入制限を発動。鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税をそれぞれ上乗せしている。だがメキシコから輸入する場合は関税が免除される。
中国の過剰生産が問題視される中、米政権はメキシコが米国市場への「裏口」になる可能性があると懸念を強めている。
新たな措置では、メキシコから輸入される鉄鋼は、米国、メキシコ、カナダのいずれかで鉄を溶かすなどの作業が行われたことが書類で証明されなければ、２５％の追加関税を課す。
メキシコから輸入されるアルミについては、１０％の追加関税を免除するには、中国、ロシア、ベラルーシ、イランで鋳造などの作業が行われていないことを条件とする。
・13:25 駐欧州連合（ＥＵ）中国代表部は１１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で予定されている声明について、「好戦的なレトリックに満ちている」ほか、中国関連の内容には挑発やうそが含まれているとして反発した。
ＮＡＴＯ声明案は中国について、ウクライナでのロシアによる戦争の「決定的な支援者」だとし、欧州と安全保障にシステミックな課題をもたらし続けていると指摘した。