【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ39,291㌦(▼52)▼0.13%
NASDAQ18,429㌦(△25)△0.14％
WTI原油先物81.07㌦(▼0.34)▼0.42%
・米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００種とNASDAQ総合が最高値を更新して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が議会証言で、一段と良好な経済データが得られれば、利下げの根拠が強まると述べたことを受けた。
《本日》
日経平均¥41,831.-(△251)△0.61%
グロース市場指数¥843.-(▼4.03)▼0.48%
ドル/円 ¥161.47(△0.18)△0.11%
・前場、日経平均株価は続伸し、9日に更新した史上最高値（4万1580円）を上回った。前日に急伸した反動で半導体関連の一角などに利益確定売りが先行し、日経平均は下げて始まった。売り一巡後は金融株などの上昇を受け、下値の堅さを意識した買いが他の銘柄にも広がり、日経平均は上昇に転じた。
後場は売り優勢でスタート。一時下げ転換する場面もみられたが、下値拾いとみられる買いから堅調な値動きが継続。
【本日の経済指標】
08:50 JPY(日) 6月 国内企業物価指数 [前月比] 前回0.7％ 予想0.4％ 結果0.2%
08:50 JPY(日) 6月 国内企業物価指数 [前年同月比] 前回2.4％(訂正2.6％) 予想2.9％ 結果2.9%
10:30 CNY(中) 6月 生産者物価指数（ＰＰＩ） [前年同月比] 前回-1.4％ 予想-0.8％ 結果-0.8%
10:30 CNY(中) 6月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 前回0.3％ 予想0.4％ 結果0.2%
11:00 ★NZD(NZ) ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、ＮＺ中央銀行）政策金利 前回5.50％ 予想5.50％ 結果5.50％
15:00 NOK(ノルウェー) 6月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前月比]前回-0.1％ 予想0.5% 結果0.2%
15:00 NOK(ノルウェー) 6月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 前回3.0％ 予想2.9% 結果0.6%
16:00 TRY(トルコ) 5月 失業率 前回8.5％ 予想―
16:00 TRY(トルコ) 5月 鉱工業生産 [前月比] 前回-4.9％ 予想3.8％
20:00 USD(米) ＭＢＡ住宅ローン申請指数 [前週比] 前回-2.6％ 予想―
23:00 USD(米) 5月 卸売売上高 [前月比] 前回0.1％ 予想―
23:00 ★USD(米) パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
【本日の材料銘柄】
▽テクノスＪ<3666.T>、欧州市場での新たな市場機会の創出および競争力強化を図るためオランダ・アムステルダムに子会社を設立
▽リクルートＨ<6098.T>、１０日午前８時４５分の東京証券取引所ＴｏＳＴＮｅＴ－３（自己株式立会外買付取引）で上限１５００万株（自己株を除く発行済み株式数の０．９８％）を買い付け
▽ヒマラヤ<7514.T>、２４年８月期の連結業績予想を下方修正
▽イトアンＨＤ<2882.T>、２５年２月期第１四半期（２４年３－５月）の連結決算は２ケタの営業減益
▽マルハニチロ<1333.T>、公開買い付けへの応募及び特別利益の計上（見込み）
▽日ハム<2282.T>、全国農業協同組合連合会との事業連携
▽住友化<4005.T>、特別損失（関係会社株式評価損）の計上
▽Ｃ＆Ｒ社<4763.T>、決算発表と自己株買い
▽ＧＳユアサ<6674.T>、中期経営目標の見直し
▽ＨＩＯＫＩ<6866.T>、業績予想の修正と自己株買い
▽日プロ<9651.T>、決算発表と配当方針の変更
▽主な決算発表＝ディップ<2379.T>、タビオ<2668.T>、ハニーズＨＤ<2792.T>、わらべや日洋<2918.T>、ＵＳＭＨ<3222.T>、知多鋼<5993.T>、ＥＲＩＨＤ<6083.T>、ライトオン<7445.T>、ＴＡＫＡＲＡ<7921.T>、イオンディラ<9787.T>、ジュンテンド<9835.T>、エヌピーシー<6255.T>
▽主な業績予想の修正＝ＣＶＳベイ<2687.T>、ティムコ<7501.T>
▽主な月次発表＝物語コーポ<3097.T>、きずなＨＤ<7086.T>
【今日のNEWS】
・2:25 アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、議会上院で証言し「直近の物価指標はインフレ率の低下に向けた緩やかな前進を示している」として今後もインフレ率の低下を示す指標が続けば利下げを始めることができるという認識を明らかにしました。そのうえで利下げが遅すぎることで経済に与える悪影響に懸念を示しました。
FRBは先月開いた金融政策を決める会合で、7会合連続で金利を据え置くことを決めていて、物価上昇率の低下や景気の減速を示す経済指標が増える中、いつ利下げに踏み切るかが焦点となっています。
・3:10 ９日の欧州株はフランス株が３日続落。同国では選挙後の新政権成立を巡り協議が続いている。ＣＡＣ40指数は1.6％下落。調整入りまであと約１％に迫っている。この日のストックス欧州600指数は0.9％下落。
欧州債市場ではフランス10年債利回りが一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して3.26％と、１日としては約１カ月ぶりの大幅上昇となった。ドイツ債とのスプレッドは４ｂｐ拡大して67ｂｐ。
ドイツ債も下落。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の証言に反応した米国債に連れ安となった。
・8:35 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は９日、ＮＡＴＯが約７億ドル相当の携帯式地対空ミサイル「スティンガー」を発注したと明らかにした。
ＮＡＴＯ首脳会議に合わせて開かれた防衛産業の会合で、「本日、保守整備補給機関（ＮＳＰＡ）がほぼ７億ドル相当のスティンガーミサイルに関する多国間の新たな契約に調印した」と述べた。
スティンガーは米レイセオン(RTX.N), opens new tabが製造。携帯式で持ち運びが容易なため、ウクライナの戦場で需要が高い。ロシアの動きを警戒する周辺の欧州諸国の間でも関心が高まっている。
レイセオンの広報担当者によると、ＮＡＴＯからの発注によりスティンガーの生産ラインは２０２９年まで稼動する予定。
・12:15 日本とアラブの国や地域との経済関係の強化を議論する国際会議が10日から東京で始まり、齋藤経済産業大臣は、気候変動問題やエネルギー安全保障など、幅広い分野で協力を進めていく考えを示しました。
「日本・アラブ経済フォーラム」は、日本政府とアラブの国や地域が加盟する「アラブ連盟」が共同で開いたもので、日本での開催はおよそ11年ぶりです。
初日の10日は、日本と、サウジアラビアやエジプトなど、アラブの国々の政府や企業の関係者が集まって、日本からの投資拡大や気候変動問題への対応策などを話し合う会合が開かれ、はじめに齋藤経済産業大臣が「脱炭素化やエネルギー、水、食料、貧困など、地球規模の課題への対応は待ったなしだ。日本とアラブ諸国は歴史的な友好関係に基づく重要なパートナーで、今こそ、お互いの強みを生かしながら課題に対処していきたい」とあいさつしました。
また、アラブ連盟のアブルゲイト事務局長は「教育やエネルギー転換、デジタル技術など、さまざまな分野で協力関係の強化を期待している」と述べ、日本企業の投資拡大に期待を示しました。
・13:55 独紙ハンデルスブラットによると、今年上半期に倒産したドイツの中・大企業は１６２社で、前年同期比４１％増加した。インフレ、コスト高、需要減退が要因。
コンサルタント会社ファルケンシュテークの分析では、負債総額は１０００万ユーロ（１０８３万ドル）。
同紙によると、年初時点でのアナリスト予想の３０％増を大幅に上回る数字となった。
不動産、自動車部品、機械エンジニアリング部門が特に影響を受けている。
倒産が相次いでいる理由としては、パンデミックの余波、インフレ、エネルギー・原材料コストの上昇、需要の減退が挙げられている。世界的な危機、景気見通しの悪さや高金利によって不振企業のリストラや投資がますます魅力を失っているという。