【昨日米市場とコメントと見通し】
《昨日》
NYダウ39,375㌦(△67)△0.17%
NASDAQ18,352㌦(△164)△0.90％
WTI原油先物83.44㌦(▼0.44)▼0.52%
・米国株式市場は主要株価指数が上昇し、NASDAQ総合とＳ＆Ｐ総合５００種が過去最高値を更新した。米労働市場の軟調さを示すデータを受け、早ければ９月にも利下げが実施されるとの見方が強まった。主要株価指数の週間の上昇率は、Ｓ＆Ｐ５００が１．９５％、NASDAQが３．５％、ダウ工業株３０種が０．６６％となった。
【今日のNewsと来週の見通し】
《今日のNews》
・非農業部門雇用者数20.6万人増に鈍化－前月まで２カ月分は下方修正。失業率は4.1％に上昇－2021年11月以来の高水準。
雇用者数の伸びは、過去３カ月平均では2021年初め以来のペースに減速しており、４－６月（第２四半期）の労働市場が当初予想よりも冷え込んだことを反映。求人件数の減速傾向や失業保険申請件数の増加など、他の雇用関連指標とも整合する。
雇用の持続的な減速は最近のインフレ鈍化と相まって、米金融当局が早ければ９月にも利下げを行うとの見方を強める。
労働参加率は62.6％に上昇。25－54歳の労働参加率は83.7％と、22年ぶりの高水準に上昇した。
６月は雇用者数増加の約４分の３が、ヘルスケアと政府部門によるものだった。懸念される兆候の一つは、臨時雇用が過去３年余りで最も減少したことだ。また製造業の雇用者数は8000人の減少と、２月以来の大きな落ち込みとなった。
賃金の伸びは引き続き鈍化。平均時給は前年同月比では3.9％増と、過去３年間の最低水準と並んでいる。
・米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は５日、議会に半期ごとに提出する金融政策報告書を公表した。物価情勢についてインフレは緩和したとしたほか、労働市場は「引き締まっているが過熱していない」という新型コロナウイルスによるパンデミック（世界的大流行）前の状況を回復したとし、米経済は一段と正常な状況に着実に戻りつつあるとの認識を示した。
ＦＲＢは報告書で「インフレは昨年に著しく緩和し、今年に入ってからも緩やかな改善がみられた」と言及。住宅サービス部門については、価格上昇のペースがパンデミック前の水準に戻るのは時間の問題との認識を示した。
《来週の動きと経済指標》
・《米国》9、10日:★ パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言。11日:★ 6月 消費者物価指数、前週分 新規失業保険申請件数、前週分 失業保険継続受給者数 、6月 月次財政収支。12日: 6月 卸売物価指数、7月 ミシガン大学消費者態度指数。
・《欧州》8日: 独5月 貿易収支。11日: 独6月 消費者物価指数。12日: 仏 6月 消費者物価指数。
・《英国》11日:★ 5月 月次国内総生産、5月 鉱工業生産、5月 製造業生産指数、5月 商品貿易収支、5月 貿易収支。
・《中国》10日: 6月 生産者物価指数、6月 消費者物価指数。12日: 6月 貿易収支
・《日本》8日: 5月 国際収支・貿易収支。10日: 6月 国内企業物価指数。11日: 5月 機械受注。12日: 5月 鉱工業生産、5月 設備稼働率。
・《その他》10日: NZ ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ、ＮＺ中央銀行）政策金利、(ノルウェー) 6月 消費者物価指数。
※ PMI=購買担当者景気指数 PPI= 生産者物価指数、卸売物価指数 CPI =消費者信頼感指数 IFO= 企業景況感指数
《来週の見通し》
・今週の日本株相場は日経平均株価が3カ月半ぶり、TOPIXが34年半ぶりに史上最高値を更新した。一方で株高を支える要素は必ずしも盤石とはいえない。米雇用統計を受けて始まる来週は、指数連動型ETFの決算に絡む売り需要も見込まれ、上値が一転して重くなる展開に注意をしたい。
・来週は、需給面で日経平均やTOPIX型ETF決算（8、10日）で発生する分配金のねん出売りに注意したい。ETFは決算に合わせて現物株を売り、分配金をねん出するほか、各銘柄の権利落ちのタイミングで買い建てた先物を分配金の支払いの際に売る。ヘッジファンドなどによる先回り売りの買い戻しで相殺されるとみる向きもあるが、過去のデータを踏まえると油断できない。昨年は7月7、10日が指数連動型ETFの決算日に当たり、当日の日経平均はそれぞれ前日比で384円安、198円安となった。2022年（7月8日）は小幅高だったが、19～21年はおおむね200円前後下落している。
・また、もう1つの注意点が、日銀が9、10日に開く債券市場参加者会合（9日は銀行、証券関係者、10日はバイサイド関係者が参加）。6月の金融政策決定会合で決めた国債買い入れ減額の方針について、市場の意見を収集する。植田総裁が会見で口にした「相応の規模」への思惑が広がりそうだ。
・昨年は日経平均が6月にいったんピークを付け、秋ごろにかけて調整した。今年も同じ展開をたどるのかは何とも言えないところだが、少なくとも短期的には不安定な動きに備えたい。
来週に株価浮揚に結び付く材料としては、米国で9、10日に予定されているパウエルFRB議長の議会証言が挙げられる。ここで利下げ確度が高まれば、リスクオンムードが広がることが期待される。基本的にはイベントが集中する前半の軟調を見込む。米利下げ期待が高まれば、後半は持ち直しそうだ。
・7月8日週の日経平均相場予想:3万9000〜4万1100円
・2024年7月の月間日経平均相場予想:3万7400〜4万0600円(7月4日予想を超えました)
・2024年の年間日経平均相場予想:2万9000〜3万7500円(2月15日予想を超えました)