【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ39,308㌦(▼23)▼0.06%
NASDAQ18,188㌦(△159)△0.88％
WTI原油先物83.69㌦(▼0.19)▼0.23%
・独立記念日(Independence Day)の為休場。
《本日》
日経平均¥40,912.-(▼1.28)▼0.00%
グロース市場指数¥846.-(△3.77)△0.45%
ドル/円 ¥160.66(▼0.60)▼0.37%
・前場日経平均株価は、きのう４日の堅調な地合いが継続し、朝方から買いが先行。日経平均は午前９時４分に、同１８６円４８銭高の４万１１００円１３銭を付け、３月２２日に付けた取引時間中の史上最高値（４万１０８７円７５銭）を更新した。その後、利益確定売りに押され、下げ転換する場面もみられたが、値がさ株を中心に持ち直した。後場は小幅反落して引けた。
【本日の経済指標】
08:30 JPY(日) 5月 全世帯家計調査・消費支出 [前年同月比] 前回0.5％ 予想0.1％ 結果-1.8%
08:50 JPY(日) 6月 外貨準備高 前回1兆2316億ドル 予想― 結果1兆2315億ドル
14:00 JPY(日) 5月 景気先行指数（ＣＩ）・速報値 前回110.9 予想111.2 結果111.1
14:00 JPY(日) 5月 景気一致指数（ＣＩ）・速報値 前回115.2 予想114.8 結果116.5
15:00 DEM(独) 5月 鉱工業生産 [前月比] 前回-0.1％(訂正0.1％) 予想0.1％ 結果-2.5%
15:00 DEM(独) 5月 鉱工業生産 [前年同月比] 前回-3.9％(訂正-3.7％) 予想-4.3％ 結果-6.7％
15:45 FRF(仏) 5月 鉱工業生産 [前月比] 0.5％ -0.5％
15:45 FRF(仏) 5月 貿易収支 -75.79億ユーロ ―
15:45 FRF(仏) 5月 経常収支 -18億ユーロ ―
16:00 CHF(スイス) 6月 スイスＳＥＣＯ消費者信頼感指数 -38.0 ―
18:00 EUR(欧) 5月 小売売上高 [前月比] -0.5％ 0.2％
18:00 EUR(欧) 5月 小売売上高 [前年同月比] 0.0％ 0.2％
21:30 ★CAD(加) 6月 新規雇用者数 2.67万人 2.50万人
21:30 ★CAD(加) 6月 失業率 6.2％ 6.4％
21:30 ★★USD(米) 6月 非農業部門雇用者数変化 [前月比] 27.2万人 18.8万人
21:30 ★★USD(米) 6月 失業率 4.0％ 4.0％
21:30 ★USD(米) 6月 平均時給 [前月比] 0.4％ 0.3％
21:30 ★USD(米) 6月 平均時給 [前年同月比] 4.1％ 3.9％
23:00 CAD(加) 6月 Ｉｖｅｙ購買部協会指数 52.0 ―
26:15 EUR(欧) ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、発言
【本日の材料銘柄】
▽キユーピ<2809.T>、２４年１１月期の連結業績予想を上方修正し、期末配当予想を従来の２７円から３１円（前期実績２７円）に増額
▽ドーン<2303.T>、ＡＩ（人工知能）技術開発のｔｉｗａｋｉ（滋賀県草津市）と資本・業務提携
▽Ｊ－ＭＡＸ<3422.T>、連結子会社の一部サーバーに対し不正アクセスが発生したことが判明
▽シンワＷＨ<2437.T>、連結子会社のＳｈｉｎｗａ Ｐｒｉｖｅにおいて、不適切な会計処理の疑いが判明
▽キユソ流通<9369.T>、２４年１１月期の連結業績予想を上方修正
▽オンワードＨ<8016.T>、２５年２月期の連結利益予想を上方修正
▽クスリアオキ<3549.T>、２５年５月期の連結業績は２ケタ増収増益予想
▽インタートレード<3747.T>、デジタル資産の取引システムに関する特許取得
▽ニフティＬ<4262.T>、リフォーム領域における元請型事業を本格開始
▽主な決算＝イーサポート<2493.T>、アヲハタ<2830.T>、ＫＴＫ<3035.T>、バイク王<3377.T>、日本ＢＳ放送<9414.T>、アークス<9948.T>
▽主な業績予想の修正＝トーセ<4728.T>
▽主な月次＝マクドナルド<2702.T>、カルラ<2789.T>、ユニフォムＮ<3566.T>、エリアリンク<8914.T>、ブックオフＨ<9278.T>
【今日のNEWS】
・2:55 Ｓ＆Ｐグローバルが４日発表した６月の英建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５２．２と、５月の５４．７から低下した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想（５３．６）を下回ったが、依然として好不況の分かれ目である５０は上回った。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済担当ディレクター、アンドリュー・ハーカー氏は、住宅市場を中心に減速の兆候が見られたものの、「新規受注の伸び鈍化は選挙を巡る不確実性が一因になっていることが示された」と指摘。「選挙期間が終わればこの傾向は改善する可能性がある」と述べた。
新規受注は引き続き上昇したが、伸び率は２月以来の低水準となった。
商業施設建築と土木建築が増加した一方、住宅建設は再び減少に転じた。
一方、雇用は上昇し、昨年８月以来の雇用創出率を記録した。
サプライチェーン（供給網）への圧力は緩和したものの、一部の原材料費が若干上昇した。
・8:25 英国で４日に投開票された総選挙（下院、定数６５０）は、出口調査によると、野党労働党が過半数を大きく上回る議席を獲得し、スターマー党首が次期首相に就任する見通しとなった。与党保守党にとっては歴史的敗北になるとみられ、１４年続いた政権が幕を下ろすことになる。
労働党の獲得議席数は４１０議席。５年前の選挙では１９３５年以来の大敗を喫していたが、情勢は大きく転換する。
保守党は党結成以来最少の１３１議席にとどまり、議会解散時の３４６議席を大きく下回る見込み。生活費高騰や相次ぐ首相交代など不安定な政権運営が響いた形だ。
・14:00 中国共産党系メディアの環球時報は５日、欧州連合（ＥＵ）が同日から中国製電気自動車（ＥＶ）に暫定的な追加関税を課すと発表したことを受け、ＥＵ側に協議で誠意を示すよう訴えた。
トランプ前米政権が２０１８年に３０００億ドル相当の中国製品に追加関税を課し、貿易戦争を開始した際、中国は多くの場合、直ちに対抗措置に踏み切った。だが、５日朝の時点で中国はＥＵに協議加速を求めるにとどまっている。
環球時報はＥＵの決定を受け、「ＥＶ関税問題の解決へ協議進展を求める」と見出しを打った記事を掲載した。
同紙によると、中国商務省の何亜東報道官は４日の定例会見で「裁定までまだ４カ月の猶予がある」と述べた。
環球時報は別の社説で、欧州自動車メーカーが関税に反対していることを考慮するようＥＵに促した。
中国政府はＥＵに関税取りやめを繰り返し求め、交渉の用意を表明してきた。米国の関税による痛手が続く中、新たな貿易戦争は望まないとしつつ、中国企業を守るためにあらゆる措置を講じるとも述べている。
・14:20 暗号資産（仮想通貨）ビットコインが５日の取引で、４カ月ぶりの安値に下落した。週間では過去１年間で最悪のパフォーマンスとなる見通し。バイデン米大統領の選挙戦継続を巡る不透明感や、ビットコインの供給が拡大する可能性への懸念が重しとなっている。
ビットコインは５％安の５万５３６６ドルで、２月末以来の安値。週間では１０％安。イーサは８％安の２８９１ドルと１カ月半ぶりの安値を付けた。
ビットコインは年初に米国でＥＴＦ（上場投資信託）の取引が開始されたことを受けて好調なスタートを切り、３月中旬には７万３８０３．２５ドルの最高値を記録した。しかし、その後２１％以上下落している。
市場参加者によると、投資家は米大統領選候補者の第１回討論会でバイデン氏が振るわなかったことを受け、同氏が選挙戦から撤退し、暗号資産業界を支持しない人物が候補になる可能性を懸念している。