【先週末まで米市場と本日日本市場】
《先週末》
NYダウ38,589㌦(▼57)▼0.15%
NASDAQ17,688㌦(△21)△0.12％
WTI原油先物78.11㌦(▼0.34)▼0.43%
・ダウ工業株30種平均は4日続落。同日発表の指標が米消費の減速を示す内容となり、経済の軟化が意識された。欧州の政治不安もあり、米株に売りが出た。6月末に国民議会（下院）選挙の投票が始まるフランスをはじめユーロ圏の政治情勢が不安定さを増す可能性が改めて意識され、14日の欧州株式市場では主要国の株価指数が下落した。運用リスクを避ける動きが広がり、米株にも売りが波及した面があった。
ハイテク株比率が高いNASDAQ総合株価指数は5日続伸と過去最高値で終えた。週間では3.2%高と、上昇率は4月下旬以来の大きさだった。
《本日》
日経平均¥38,102.-(▼712)▼1.83%
グロース市場指数¥822.-(▼0.28)▼0.03%
ドル/円 ¥157.19(▼0.19)▼0.12%
・前場、日経平均は反落。米国景気への懸念や欧州政局の不透明感を嫌気した売りが優勢となり、一時８００円超安に下落する場面があった。後場、一段安。きょうこれまでの安値を付ける場面もある。欧州の政治情勢を巡る不透明感などを背景に運用リスクを回避する売りが優勢となっている。海外勢による株価指数先物への売りが相場下落に拍車をかけている。
一方、３万８０００円を割り込んだ水準では押し目買いが入り、下げ渋る。
【本日の経済指標】
未定 TRY(トルコ) 休場
未定 SGD(シンガポール) 休場
未定 ZAR(南ア) 休場
08:50 JPY(日) 4月 機械受注 [前月比] 前回2.9％ 予想-3.0％ 結果-2.9％
08:50 JPY(日) 4月 機械受注 [前年同月比] 前回2.7％ 予想-0.2％ 結果0.7%
11:00 CNY(中) 5月 小売売上高 [前年同月比] 前回2.3％ 予想3.0％ 結果3.7%
11:00 CNY(中) 5月 鉱工業生産 [前年同月比] 前回6.7％ 予想6.0％ 結果5.6％
21:15 CAD(加) 5月 住宅着工件数 24.02万件 23.54万件
21:30 CAD(加) 4月 対カナダ証券投資額 143.7億カナダドル ―
21:30 USD(米) 6月 ニューヨーク連銀製造業景気指数 -15.6 -16.2
【本日の材料銘柄】
▽コプロＨＤ<7059.T>、取得上限６０万株（自己株を除く発行済み株式数の３．０９％）・８億円の自己株取得枠を設定
▽Ｐアルファ<4071.T>、ディー・フォー・ディー・アール（東京都港区）の株式の８０％を取得し子会社化
▽ケア２１<2373.T>、２４年１０月期の連結利益予想を下方修正
▽ファマライズ<2796.T>、２４年５月期の連結利益予想を引き下げ
▽ファンケル<4921.T>（監理）、キリンＨＤ<2503.T>によるＴＯＢ（株式公開買い付け）開始
▽クロスフォー<7810.T>株主優待制度を拡充
▽ネオジャパン<3921.T>、配当政策を変更し、２５年１月期の配当予想を増額修正
▽チタン工<4098.T>、特別利益（投資有価証券売却益）の計上見通しを発表
▽ヤーマン<6630.T>、２５年４月期の連結営業利益は２５億円（前期の６倍）を計画。２４年４月期は営業利益４．２億円（前期比９３．２％減）
▽主な月次動向の発表＝アストマクス<7162.T>、ＤＡＩＷＡ<5888.T>、エイジス<4659.T>、石光商事<2750.T>
▽主な業績予想・配当予想の修正＝ＨＩＳ<9603.T>、ダブルエー<7683.T>、ラックランド<9612.T>、ギフトＨＤ<9279.T>、アイリック<7325.T>、クラシコム<7110.T>、アクシージア<4936.T>、大倉工<4221.T>、カラダノート<4014.T>、ＬｅＴｅｃｈ<3497.T>、オルバＨＣＨ<2689.T>
▽主な決算発表＝ＩＮＴＬＰ<9556.T>、きんえい<9636.T>、ＡＢ＆Ｃ<9251.T>、デリバリコン<9240.T>、明豊エンター<8927.T>、マツモト<7901.T>、オービス<7827.T>、Ｃａｓａ<7196.T>、グローバルＳ<7126.T>、ジェイック<7073.T>、プロレドＰ<7034.T>、インスペック<6656.T>、オハラ<5218.T>、ｔｒｉｐｌａ<5136.T>、ＬｉｎｋＵＧ<4446.T>、ＶＡＬＵＥＮ<4422.T>、ジャストプラ<4287.T>、ライトワクス<4267.T>、アピリッツ<4174.T>、ブレインテク<4075.T>、フリービット<3843.T>、エニグモ<3665.T>、アセンテック<3565.T>、稲葉製作<3421.T>、クロスプラス<3320.T>。ジェネパ<3195.T>、Ｈａｍｅｅ<3134.T>、ツクルバ<2978.T>、新都ＨＤ<2776.T>、ＣＡＩＣＡＤ<2315.T>、日本ハウスＨ<1873.T>、共和工業<5971.T>
【今日のNEWS】
・7:20 ウクライナの和平案を協議する「平和サミット」は１６日、２日間の日程を終えて閉幕した。西側主要国やその同盟国はロシアによる侵攻を非難したが、一部の新興国などは共同声明への署名を見送った。
サミットには９０カ国以上が参加した。ウクライナは「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国の支持を得てロシアを孤立させたい狙いだったが、中国が欠席したことで達成は困難となった。
共同声明は幅広い支持を得るために異論のある問題が一部排除されたにもかかわらず、インド、インドネシア、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカなどが署名を見送った。
それでも西側の支持をアピールする機会にはなった。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの全面侵攻に対し防衛だけでなく外交でも対応していると意義を強調した。
一方、スイスのアムヘルト大統領は閉幕に当たり「先の道のりは長く険しい」と述べた。
・8:05 イタリアのメローニ首相は１５日、主要７カ国（Ｇ７）が制裁で凍結されたロシア資産から生じる利子を活用してウクライナに提供する計画の５００億ドルの融資について、現時点で欧州連合（ＥＵ）諸国は直接関与しないと述べた。
Ｇ７はイタリア南部で開いた首脳会議（サミット）で、凍結されたロシア資産が生む利子を担保にウクライナに融資を行うことで合意した。 もっと見る
メローニ氏は記者会見で融資について「米国のほかカナダ、英国、そしておそらく日本が憲法の制約の範囲内で、提供することになるだろう」と述べた。
その上で「欧州諸国は現時点でこの融資に関与していない。資産が全て欧州に集められているという事実も考慮している」とし、ＥＵとしては融資の返済保証メカニズムを提供する形で貢献することを示唆した。
・9:55 内閣府が１７日に発表した４月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比２．９％減だった。３カ月ぶりのマイナス。製造業の一部で前月に増加した反動があった。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で維持した。前年比は０．７％増だった。
・11:35 ５月の中国新築住宅価格は１１カ月連続で下落した。政府の支援策にもかかわらず、不動産部門の苦境は底が見えない状況だ。
国家統計局データに基づくロイターの算出によると、５月の新築住宅価格は前月比０．７％下落。落ち込み幅は４月の０．６％から拡大した。
前年比では３．９％下落。こちらも４月の３．１％からマイナス幅が拡大した。
・11:45 中国国家統計局が１７日発表した１─５月の不動産投資は前年同期比１０．１％減と、１─４月の９．８％から減少ペースが加速した。当局による不動産セクター支援などの効果がなお現れていない。
１─５月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２０．３％減となり、１─４月の２０．２％減から小幅に落ち込んだ。
１─５月の新規着工（床面積ベース）は前年比２４．２％減。１─４月は２４．６％減だった。
中国の不動産デベロッパーが１─５月に調達した資金は２４．３％減少。１─４月は２４．９％減だった。
・12:00 ７月４日に実施される英総選挙に向け、１５日発表された３つの世論調査でスナク首相率いる与党・保守党の苦戦がさらに鮮明になった。
調査会社サバンタが英紙サンデー・テレグラフの依頼で１２─１４日に行った調査によると、スターマー党首率いる最大野党・労働党の支持率は４６％と、５日前の前回調査から２ポイント上昇。一方、保守党は４％低下の２１％にとどまった。
労働党が２５ポイントリードするのは、減税案で金融市場の混乱を招いたトラス前政権以降で最大。
・14:40 中国国家統計局が１７日発表した５月の鉱工業生産は前年比５．６％増加し、４月の６．７％増から減速した。不動産部門の低迷が続く中、ロイターがまとめたアナリスト予想（６．０％増）も下回り、さらなる政策支援を求める圧力が高まっている。
一方、５月の小売売上高は３．７％増と、４月の２．３％増から加速。２月以来の大幅な増加を記録した。アナリスト予想（３．０％増）も上回った。休日が寄与した。