【昨日米市場とコメントと見通し】
《昨日》
NYダウ38,589㌦(▼57)▼0.15%
NASDAQ17,688㌦(△21)△0.12％
WTI原油先物78.49㌦(▼0.13)▼0.17%
・ダウ工業株30種平均は4日続落。同日発表の指標が米消費の減速を示す内容となり、経済の軟化が意識された。欧州の政治不安もあり、米株に売りが出た。6月末に国民議会（下院）選挙の投票が始まるフランスをはじめユーロ圏の政治情勢が不安定さを増す可能性が改めて意識され、14日の欧州株式市場では主要国の株価指数が下落した。運用リスクを避ける動きが広がり、米株にも売りが波及した面があった。
ハイテク株比率が高いNASDAQ総合株価指数は5日続伸。前日比21.322ポイント（0.12%）高の1万7688.882と過去最高値で終えた。週間では3.2%高と、上昇率は4月下旬以来の大きさだった。
【今日のNewsと来週の見通し】
《今日のNews》
・6月の消費者態度指数（速報値）は65.6と2023年11月以来の低水準となり、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（71.5）を下回った。1年先の予想インフレ率は前月と同じ3.3%だった。
・５月の南アフリカ総選挙（下院、定数４００）で与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）が過半数割れとなったことを受け、ＡＮＣと白人主体で経済界寄りの民主同盟（ＤＡ）は１４日、連立政権を組むことで合意した。ＤＡの連立政権入りは、アパルトヘイト（人種隔離）を撤廃に導いた故マンデラ氏が率いたＡＮＣが１９９４年に選挙に勝利した後、３０年にわたって過半数を占めていた体制からの大きな転換点となる。南アフリカは今もアパルトヘイト体制の負の遺産を抱えている。
・米労働省が１４日に発表した５月の輸入物価指数は前月比０．４％下落し、昨年１２月以来の下落に転じた。エネルギー製品の価格下落を受けた。４月は前回発表から変わらずの０．９％上昇だった。
ロイターがまとめた市場予想（関税を除いたベース）は０．１％上昇だった。
・主要７カ国（Ｇ７）は１４日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。
議長国であるイタリアのメローニ首相はＧ７が排他的なグループではないことを示すため、今回のサミットにローマ教皇フランシスコのほか、インド首相やヨルダン国王など各国要人を招待。サミットでは「われわれは『西側諸国がその他の諸国と対立する』という主張を決して受け入れない」と強調した。
教皇は１４日、Ｇ７サミットで演説し、人工知能（ＡＩ）が人類より優位となることは決して許されないと警告した。教皇がＧ７で演説するのは初めて。
《来週の動きと経済指標》
・《米国》17日: 6月NY連銀製造業景気指数。18日: 6月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、5月小売売上高、5月鉱工業生産・設備稼働率、4月対米証券投資、20年国債入札。19日: 米国市場休場、米6月NAHB住宅市場指数。20日: 1～3月期経常収支、5月住宅着工件数、6月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数。21日: 米6月S&Pグローバル米国製造業PMI、5月中古住宅販売件数。
・《欧州》18日: 独6月ZEW景況感指数。21日: 6月HCOBユーロ圏製造業PMI。
・《英国》20日: 英金融政策委員会。
・《中国》17日: 5月工業生産、5月小売売上高、5月都市部固定資産投資。20日: 中国ローンプライムレート。
・《日本》17日: 4月機械受注。19日: 4月25、26日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、5月貿易統計、5月首都圏新規マンション発売、5月訪日外客数。20日: 5年国債入札、東京都知事選挙告示日(7月7日投開票)。21日: 5月消費者物価、6月auじぶん銀行製造業PMI。
・《その他》18日:豪州: 豪州準備銀行理事会。
※ PMI=購買担当者景気指数 PPI= 生産者物価指数、卸売物価指数 CPI =消費者信頼感指数 IFO= 企業景況感指数
《来週の見通し》
・日本株相場は一進一退の動きが続き、日経平均株価は3万9,000円台のふたが固い。ただ、中銀ウイークを通過したことで、いったんは相場が揚力を得る可能性がある。需給面では、7月の指数連動型ETF(上場投資信託)の分配金ねん出の売りに先立ち、支援材料である配当の再投資の動きが控える。
・FOMCメンバーの年内の利下げ見通し中央値が前回の3回から1回へ引き下げられた半面、来年については3回から4回に増加した。次のFRBの行動が利下げであり、それは今年から来年にかけて本格化するという前提は揺るがない。ただ、米国をめぐる投資家の関心は、政策金利の動向から景気の温度へとシフトしつつある。賃金インフレの鈍化とともに、雇用系指標には息切れ感もみられる。そうした中、経済統計に関して、株式市場が従来のように悪い内容に好反応を示す傾向は薄れていきそうだ。
・一方、日銀は14日の金融政策決定会合で、予想通り追加利上げを見送った。また、長期国債の買い入れ減額の決定もコンセンサスに沿うもの。次回7月会合でその具体的なスケジュールが示されるという。焦点は7月以降に持ち越された。
・中銀ウイークを通過し、来週は「鬼の居ぬ間に」日本株が米国に対する出遅れ修正に向かえるかが注目される。株主総会のピークは再来週だが、配当再投資に先回りする行動も想定できる。上場企業の前3月期の配当額は過去最高となっており、インパクトは大きい。
ただ、その後は例年の需給悪化要因である、日経平均やTOPIX(東証株価指数)型ETFの決算(分配金支払い基準日)がやってくる。これに伴い、7月8日と10日で計1兆円超の分配金ねん出売りが発生するとみられ、相場は軟化しやすくなる。
・国内では19日に5月の貿易統計と訪日外客数、21日に5月CPIが発表される。海外では18日に米20年国債の入札があり、20日には英国で金融政策委員会が行われる。
・6月17日週の日経平均相場予想:3万7500〜3万9600円
・2024年6月の月間日経平均相場予想:3万6500〜4万0500円
・2024年の年間日経平均相場予想:2万9000〜3万7500円(2月15日予想を超えました)