【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ38,712㌦(▼35)▼0.09%
NASDAQ17,608㌦(△264)△1.53％
WTI原油先物78.19㌦(▼0.31)▼0.39%
・ダウ工業株30種平均は続落。朝発表の5月の米消費者物価指数（CPI）の上昇率が市場予想を下回り、買いが先行した。午後には、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて米連邦準備理事会（FRB）が利下げ開始を慎重に判断するとの見方が広がり、ダウ平均は下げに転じた。ハイテク株比率が高いNASDAQは3日続伸し、連日で最高値を更新。エヌビディアが上昇し、半導体株も全般に高かった。多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数も3日続伸し、連日で高値を更新。
《本日》
日経平均¥38,720.-(▼156)▼0.40%
グロース市場指数¥817.-(△0.40)△0.05%
ドル/円 ¥157.08(△0.35)△0.22%
・前場は続落。現地１２日の米国で、インフレの鈍化に加え、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の結果がおおむね想定内だったことを受け、NASDAQ総合指数が３日連続で終値ベースの史上最高値を更新。それにより日本株も買いが先行したもの、買い一巡後は戻り待ちの売りに押され、上値は重かった。日経平均は前場終了近い時間に下げ転換。後場は下げ渋り。短期筋による株価指数先物の売りはやや一服している。日銀の金融政策決定会合の結果発表を14日に控え、投資家の様子見姿勢も強まっている。
【本日の経済指標】
未定 JPY(日) 日銀・金融政策決定会合（１日目）
08:01 GBP(英) 5月 英王立公認不動産鑑定士協会（ＲＩＣＳ）住宅価格指数 前回-5(訂正-7) 予想-6 結果-17
08:50 JPY(日) 4-6月期 四半期法人企業景気予測調査・大企業全産業業況判断指数（ＢＳＩ）前回0.0 予想― 結果0.4
08:50 JPY(日) 4-6月期 四半期法人企業景気予測調査・大企業製造業業況判断指数（ＢＳＩ）前回-6.7 予想― 結果-1.0
08:50 JPY(日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況（対外中長期債）前回1兆3234億円 予想― 結果-2兆6476億円
08:50 JPY(日) 前週分 対外対内証券売買契約等の状況（対内株式）前回2820億円 予想― 結果-3466億円
10:30 AUD(豪) 5月 新規雇用者数 前回3.85万人(3.74万人) 予想3.00万人 結果3.97万人
10:30 AUD(豪) 5月 失業率 前回4.1％ 予想4.0％ 結果4.0%
15:00 DEM(独) 5月 卸売物価指数（ＷＰＩ） [前月比] 前回0.4％ 予想― 結果0.1％
15:30 CHF(スイス) 5月 生産者輸入価格 [前月比] 0.6％ ―
18:00 EUR(欧) 4月 鉱工業生産 [前月比] 0.6％ 0.2％
18:00 EUR(欧) 4月 鉱工業生産 [前年同月比] -1.0％ -2.0％
21:30 USD(米) 5月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前月比] 0.5％ 0.1％
21:30 USD(米) 5月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前年同月比] 2.2％ 2.5％
21:30 USD(米) 5月 卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く） [前月比] 0.5％ 0.3％
21:30 USD(米) 5月 卸売物価指数（ＰＰＩコア指数、食品・エネルギー除く） [前年同月比] 2.4％ 2.5％
21:30 USD(米) 前週分 新規失業保険申請件数 22.9万件 22.3万件
21:30 USD(米) 前週分 失業保険継続受給者数 179.2万人 ―
【本日の材料銘柄】
▽デジアーツ <2326> 、取得上限１４万株（自己株を除く発行済み株式数の１．０２％）・５億円の自己株取得枠を設定
▽巴工業 <6309> 、２４年１０月期第２四半期累計（２３年１１月－２４年４月）の連結決算は大幅な増益で着地
▽ＪＴＥＣ <3446> 、２４年６月期の連結利益予想を未定に修正
▽ステムリム <4599> 、２４年７月期第３四半期累計（２３年８月－２４年４月）の単体決算は損益が赤字に転落
▽ナレルＧ <9163> 、２４年１０月期第２四半期決算を発表。連結営業利益は１３億３３００万円（前年同期比２６．９％増）となり、当初予想の１０億円を上回った。契約単価向上、効率的な人員配置などが寄与する。通期計画は据え置き
▽Ｅギャランテ <8771> 、２８年３月期を最終年度とする新中期経営計画を発表。最終年度に経常利益１００億円（前期実績は４９億２００万円）を目指す
▽さくらさく <7097> 、今７月期の配当計画増額を発表。期末配当１株８円を１２円に増額し、通期では１６円から２０円に修正
▽エニカラー <5032> 、２４年４月期決算を発表。今期は売上高３９０億円（前期比２１．９％増）、営業利益１４８億円（同１９．７％増）を掲げる
▽ケイブ <3760> 、当初無配としていた２４年５月期配当を１株１５円（前期は無配）に
▽ＣＲＥ <3458> 、２４年７月期第３四半期累計決算と配当計画の増額を発表。配当は特別配当の実施により、当初の１株２６円計画から５０円に大幅増。業績は大幅減収益となった
▽主な決算発表＝ジャパンＭＡ <9236> 、ハウテレビ <7064> 、イムラ <3955> 、ウエスコＨＤ <6091> 、ＪＭＨＤ <3539> 、テンポスＨＤ <2751>
▽主な月次発表＝リベロ <9245>
【今日のNEWS】
・1:05 EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。
EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。
上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。
対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。
・4:10 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公表した金利・経済見通しによると、政策担当者は今年の利下げは１回のみと予想している。これは３月時点の予想より２回少ない。
２０２５年末の政策金利の予測中央値は４．１％。来年には０．２５％ポイントの利下げが４回行われることを意味している。
３月時点の見通しでは、２４年と２５年にそれぞれ少なくとも０．２５％ポイントの利下げを３回実施すると予想していた。
２４年末時点での政策金利の予測中央値は５．１％。前回予想は４．６％だった。
・5:45 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１─１２日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％に据え置いた。最新の金利・経済見通しでは年内に１回の０．２５％ポイントの利下げ実施が想定され、利下げ着手は１２月になる可能性が示された。
パウエルＦＲＢ議長がＦＯＭＣ後に行った会見の内容は以下の通り。
＊米経済は相当な進展を遂げた
＊米経済における雇用の力強い増加が継続
＊インフレは大幅に緩和したが、依然として高すぎる
＊需要と供給を一致させるために制約的な政策スタンスを維持している
＊最近の指標は経済成長が依然として堅調なペースで拡大していることを示唆
＊民間国内最終消費（ＰＤＦＰ）はより明確なシグナルであり、依然として力強い
＊消費支出は引き続き堅調
＊設備投資は低調なペースから回復
＊労働市場はバランス改善に向かっている
＊４月と５月の雇用ペースは依然として堅調
＊失業率は依然として低水準
・6:30 円相場に影響を及ぼすアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が開かれ、12日、7会合連続で政策金利を据え置くことを決定しました。
また、会合の参加者による政策金利の見通しが示され、年内の利下げ想定がこれまでの3回から1回に減りました。
・11:10 オーストラリア統計局が13日発表した５月の失業率は低下し、雇用増加も持続した。金利高に対する労働市場の底堅さを浮き彫りにした。
５月の雇用者数は３万9700人増と、市場予想（３万人増）を上回る伸びを示した。フルタイム雇用がけん引した。５月の失業率は４％と、前月の4.1％から低下した。
・13:20 アルメニアのパシニャン首相は１２日、旧ソ連圏６カ国でつくるロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」から脱退する方針を正式に表明した。国営通信アルメンプレスが、首相の議会における発言として伝えた。
パシニャン氏は「われわれは（ＣＳＴＯを）脱退する。その時期は今後決定する。もはや決して復帰しない」と語った。
アルメニアは隣国アゼルバイジャンとの係争地ナゴルノカラバフを巡る軍事紛争で敗北し、昨年に実効支配を失った。この問題でパシニャン氏はＣＳＴＯの支援がなかったことに不満を抱き、外交政策を転換して欧米への接近を図るとともに、ＣＳＴＯがアルメニアを守る姿勢を明確にしない限り、脱退も辞さない姿勢を示していた。