【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ38,711㌦(△140)△0.36%
NASDAQ16,857㌦(△28)△0.17％
WTI原油先物73.14㌦(▼0.11)▼0.15%
・ダウ工業株30種平均は反発。4日発表の雇用指標が労働需給の緩和を示した。米連邦準備理事会（FRB）の利下げ時期が遅れるとの懸念が後退し、主力株に買いが入った。ダウ平均は下げて推移する場面もあった。このところ米経済の減速を示す指標の発表が相次ぎ、景気の先行きへの不安が投資家心理の重荷となった面がある。
《本日》
日経平均¥38,490.-(▼347)▼0.89%
グロース市場指数¥802.-(▼9.93)▼1.22%
ドル/円 ¥155.72(△0.84)△0.54%
・日経平均株価は続落。主要な米半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が4日に0.7%下落したのを受け、東エレクやアドテストがそろって下落して相場を押し下げた。一方、日米の長期金利低下で不動産株などには買いが向かい、相場を下支えした。
後場は安値圏。レーザーテクが前日比7%安で推移するなど、引き続き半導体関連の下げが相場の重荷になっている。世界景気の先行き不透明感が強いなかで鉄鋼や自動車など景気敏感株の下落も目立つ。一方、食料品の一角などディフェンシブ株には買いが向かっている。
【本日の経済指標】
08:30 JPY(日) 4月 毎月勤労統計調査-現金給与総額 [前年同月比] 前回0.6％ (訂正1.0％) 予想1.8％ 結果2.1％
10:30 ★AUD(豪) 1-3月期 四半期国内総生産（ＧＤＰ） [前期比] 前回0.2％(訂正0.3％) 予想0.2％ 結果0.1%
10:30 ★AUD(豪) 1-3月期 四半期国内総生産（ＧＤＰ） [前年同期比] 前回1.5％(訂正1.6％) 予想1.2％ 結果1.1%
10:45 CNY(中) 5月 Ｃａｉｘｉｎサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）前回52.5 予想52.5 結果54.0
15:45 FRF(仏) 4月 鉱工業生産 [前月比] -0.3％ 0.5％
16:50 FRF(仏) 5月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）49.4 49.4
16:55 DEM(独) 5月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）53.9 53.9
17:00 EUR(欧) 5月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）53.3 53.3
17:00 ZAR(南ア) 4-6月期 四半期 南アフリカ経済研究所（ＢＥＲ）企業信頼感指数 30 ―
17:30 GBP(英) 5月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）52.9 52.9
18:00 EUR(欧) 4月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前月比] -0.4％ -0.6％
18:00 EUR(欧) 4月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前年同月比] -7.8％ -5.3％
20:00 USD(米) ＭＢＡ住宅ローン申請指数 [前週比] -5.7％ ―
21:15 ★USD(米) 5月 ＡＤＰ雇用統計 [前月比] 19.2万人 17.5万人
21:30 CAD(加) 1-3月期 四半期労働生産性指数 [前期比] 0.4％ ―
22:45 ★CAD(加) カナダ銀行 政策金利 5.00％ 4.75％
22:45 USD(米) 5月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）54.8 54.7
22:45 USD(米) 5月 総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）54.4 ―
23:00 ★USD(米) 5月 ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）49.4 50.9
【本日の材料銘柄】
▽ＡＢＣマート<2670.T>、５月既存店売上高は前年同月比６．２％増、２７カ月連続で前年を上回る
▽テクノマセ<3787.T>、保有する投資信託を売却し投資有価証券売却益１０００万円を計上
▽シスメックス<6869.T>、血液凝固測定装置および試薬の取引に関し、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受ける
▽トモニＨＤ<8600.T>、子会社である徳島大正銀行による子会社の設立に向けた準備開始
▽内田洋<8057.T>、決算発表と業績・配当予想の修正
▽ラサ工<4022.T>、長期ビジョンおよび中期経営計画策定
▽不二電機<6654.T>、決算発表と業績予想の修正
▽ＮＣＨＤ<6236.T>、ネイビー１による公開買付け開始
▽クミアイ<4996.T>、業績予想の修正
▽さくら<3778.T>、ＧＰＵクラウドサービス用機材投資資金の借入実行
▽東洋水産<2875.T>、自己株買い
▽博報堂ＤＹ<2433.T>、決算発表と「開示が期末後５０日を超えたことに関するお知らせ」
▽主な月次発表＝サックスバー<9990.T>、ブックオフＨ<9278.T>、ナルミヤ<9275.T>、トップカルチ<7640.T>、Ｕアローズ<7606.T>、ＱＢネットＨ<6571.T>、カルラ<2789.T>
【今日のNEWS】
・4日18:30 国際的な金融都市を目指して環境整備や規制緩和を進める、政府の「金融・資産運用特区」に、東京、大阪、福岡、北海道の4つの地域が指定されました。
金融・資産運用特区に指定されたのは、
▽北海道と札幌市、
▽東京都、
▽大阪府と大阪市、
▽福岡県と福岡市の4つの地域です。
この特区は、資産運用立国の実現を掲げる政府が設けた制度で、指定された地域では海外から金融機関や資産運用会社を呼び込むための環境整備や規制緩和が進められます。
具体的には、
▽法人設立に関する行政手続きを英語だけで行えるようにすることや、
▽地域のスタートアップを金融面から支える人材を対象に新たなビザを創設すること、
▽外国人の銀行口座開設にかかる時間を短縮することなどが検討されています。
アジアでは、香港やシンガポールが国際金融センターとしての地位を確立していて、政府は、特区の指定をきっかけに、長年課題となっている国際金融都市の実現に向けた取り組みを加速させ、日本への投資の拡大を促したい考えです。
・3:25 インド総選挙で、モディ首相率いるインド人民党（ＢＪＰ）中心の与党連合が過半数を獲得し、モディ政権の３期目入りが確実な情勢となった。ただ、ＢＪＰが圧勝するとの当初予想に反し、単独過半数獲得には至らなかった。
地元テレビ局によると、１６１５ＧＭＴ（日本時間５日午前１時１５分）時点で、ＢＪＰ中心の与党連合「国民民主同盟（ＮＤＡ）」は下院５４３議席のうち２９０議席程度を獲得する見込み。
・5:50 4日発表の4月の米雇用動態調査（JOLTS）では非農業部門の求人件数が805万9000件と前の月から減少し、2021年2月以来の低水準となった。
4日の米債券市場で長期金利は4.3%台前半に低下（前日終値は4.40%）した。金利と比べた株式の相対的な割高感が薄れたのも米株相場を押し上げた。
・8:35 厚生労働省が５日に公表した４月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．７％減少し、２５カ月連続の前年割れとなった。春闘の影響で所定内給与の伸びは拡大したが、働き方改革による残業の減少に相殺された。ただ、賃上げに加え物価上昇率が縮小したことにより、賃金の減少幅は３月の２．１％よりは小さくなった。
＜所定内給与、春闘の影響で２．３％増＞
労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比２．１％増の２９万６８８４円で、３月の１．０％増から増加幅が拡大した。
消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は前年比２．９％上昇し現金給与総額の上げ幅を引き続き上回っているが、３月の３．１％からはプラス幅が縮小した。
現金給与総額のうち、所定内給与は前年比２．３％増（３月は同１．７％増）の２６万４５０３円となった。「４月なので、春闘（での賃上げ）の影響が出ていると思われる」（厚労省の担当者）という。
・12:40 暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」は不正に流出した顧客のビットコインをすべて保証するため、今月10日までにグループ会社から合わせて550億円を調達する計画を発表しました。
「DMMビットコイン」では、先月31日、480億円相当のビットコインが不正に流出し、会社は、暗号資産の買い注文や資産の移動など一部のサービスを停止しています。