【昨日米市場とコメントと見通し】
《昨日》
NYダウ38,686㌦(△574)△1.51%
NASDAQ16,735㌦(▼2.06)▼0.01％
WTI原油先物77.18㌦(▼0.73)▼0.94%
・ダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発。一日の上げ幅としては2023年6月上旬以来、およそ1年ぶりの大きさだった。朝発表の4月の米個人消費支出（PCE）物価指数がおおむね市場の想定に沿った結果だった。高インフレが続くとの懸念が和らぎ、米長期金利の低下を受けて主力株への買いが膨らんだ。
【今日のNewsと来週の見通し】
《今日のNews》
・暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」は480億円相当のビットコインが不正に流出したと発表しました。会社はサービスの一部を制限し、被害状況や原因を詳しく調べています。
暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」の発表によりますと、31日午後1時半ごろ、ビットコインが不正に流出していることを検知したということです。
流出したビットコインの数量は、4502.9ビットコインで金額にして480億円相当だとしています。
会社は新規口座の開設の審査や暗号資産の出庫処理などのサービスを停止し、被害状況や原因を詳しく調べています。
また、流出したすべてのビットコインについてグループ会社の支援を受けて全額を保証するとしています。
・フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月利下げ観測が高まっている。４月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数で、インフレ率がＦＲＢの目標である２％達成に向けてやや前進したとの見方が広がった。
指標発表後、市場が織り込む９月の利下げ確率は約５３％に上昇。発表前は約４９％だった。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は前月比０．２％上昇。前月の０．３％上昇から伸びが縮小した。米経済活動の３分の２以上を占める個人消費支出は前月比０．２％増で、３月の０．７％増から鈍化した。
・ブリンケン米国務長官は３１日、バイデン大統領がウクライナに対し、ロシアとの国境に近いウクライナ北東部ハリコフ周辺を攻撃するロシア領内の標的に対し、米国が供与した兵器の使用を容認したことを明らかにした。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非公式外相理事会後にチェコ・プラハでの記者会見で述べた。ウクライナからの要請に基づくものだとしている。
バイデン氏はこれまでウクライナがロシア領内への攻撃に米国供与の兵器を使用することを断固として容認してこなかった方針を大幅に転換したことになる。
・インド当局が３１日に発表した２０２４年１─３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７．８％増となった。ロイターがまとめた市場予想の６．７％増を上回った。
製造業の好調な業績に支えられ、エコノミストらは今年もこの勢いが続くとみている。
エララ・キャピタルのエコノミスト、ガリマ・カプール氏は、インフレが抑制され、モンスーン期の雨量が平年並みだった中でのこの成長率は、今後の消費者需要を押し上げる可能性があると述べた。
製造業生産は前年同期比８．９％増。前四半期（改定値）は１１．５％増だった。
・
《来週の動きと経済指標》
・《米国》3日: 5月 製造業購買担当者景気指数、5月 ＩＳＭ製造業景況指数。4日: 4月 雇用動態調査（JOLTS）求人件数、4月 製造業新規受注。5日: 5月 ＡＤＰ雇用統計、5月 サービス部門購買担当者景気指数、 5月 総合購買担当者景気指数、5月 ＩＳＭ非製造業景況指数。6日: 4月 貿易収支、1-3月期 四半期非農業部門労働生産性・改定値、前週分 新規失業保険申請件数、前週分 失業保険継続受給者数。7日:★ 5月 非農業部門雇用者数変化、5月 失業率、5月 平均時給、5月 平均時給、4月 卸売売上高、4月 消費者信用残高。
・《欧州》3日: 仏独欧 5月 製造業購買担当者景気指数。4日: 独5月 失業者数、 5月 失業率。5日: 独仏欧5月 サービス部門購買担当者景気指数、欧4月 卸売物価指数。6日: 独 4月 製造業新規受注、欧4月 小売売上高、★ 欧欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策金利、★ 欧ラガルド欧州中央銀行(ＥＣＢ)総裁、定例記者会見。7日: 独4月 鉱工業生産、独仏 4月 貿易収支、欧1-3月期 四半期域内総生産。
・《英国》3日: 5月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）。5日: 5月 サービス部門購買担当者景気指数。6日: 5月 建設業購買担当者景気指数。
・《中国》3日: 5月 Ｃａｉｘｉｎ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）。5日: 5月 Ｃａｉｘｉｎサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）。7日: 5月 貿易収支。
・《日本》7日: 4月 景気先行指数。
・《その他》5日: 豪1-3月期 四半期国内総生産。5日:加カナダ銀行 政策金利。7日: 加5月 新規雇用者数、5月 失業率。
※ PMI=購買担当者景気指数 PPI= 生産者物価指数、卸売物価指数 CPI =消費者信頼感指数 IFO= 企業景況感指数
《来週の見通し》
・来週は、為替が円安水準で推移していることや国内企業 の株主還元の動きが拡大していることを背景に底堅い動 きが予想されます。ただ、毎月勤労統計で賃金の伸びが加 速すると、日銀の金融政策正常化観測が高まり、株価を下 押しする可能性があり警戒が必要です。また、雇用に関す る米経済指標の発表を受けて、値動きが激しくなる場面も 想定されます。とはいえ、下落局面では個人投資家の買い が入ることも想定され、下値は限定的となりそうです。
・米連邦準備理事会(FRB)が公表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)では、経済活動は拡大 を続けたと総括、また短期的な物価見通しは緩やかなペースでの上昇が続くとしました。ドイツの5月の 消費者物価指数(CPI)も前月を上回るなど、欧米では根強いインフレを背景にした金利上昇が投資家 心理の重しになる可能性があります。国内でも金利上昇が警戒されます。来週は 31 日発表の米個人消費 支出(PCE)価格指数を受けた米国市場の動向に加え、週末の米雇用統計などに注目が集まりそうです。
・6月13、14日には日銀の金融政策決定会合が行われる。内田副総裁は直近27日の講演で「デフレとゼロ金利制約との闘いの終えんは視野に入った」と語った。追加利上げへ向けた地ならしととらえることもできそうだが、一方では「当面緩和的な金融環境が続く」とした3月会合後の植田総裁の発言も生きていると思われる。米国では11、12日にFOMC（米連邦公開市場委員会）がある。
来週に関しては、こうした重要イベントを前に株式市場で手控えムードが強まるかもしれない。一方、ここへきて、売り込まれてきた東証グロース市場を中心に、新興系銘柄の一角が反発し始めた点は見逃せない。
・5月27日週の日経平均相場予想:3万7500〜3万9600円
・2024年6月の月間日経平均相場予想:3万5800〜4万0500円
・2024年の年間日経平均相場予想:2万9000〜3万7500円(2月15日予想を超えました)