【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ38,852㌦(▼216)▼0.55%
NASDAQ17,019㌦(△99)△0.59％
WTI原油先物80.08㌦(△0.25)△0.31%
・連休明けのNY株式市場はハイテク関連銘柄の多い NASDAQの株価指数が上昇し、初めて1万7000を超えた。終値は先週末に比べて0.5％上昇し、1万7019.88と史上最高値を更新。生成AIを開発する企業による資金調達の発表を手がかりにAI需要への期待が高まり、生成AI向けの半導体を手がけるアメリカの半導体大手、エヌビディアの株価が7％近くの大幅な値上がりとなったことなどが株価指数を押し上げた。
ダウは反落。米連邦準備理事会（FRB）による利下げ開始時期が後にずれるとの見方が一部の主力株への売りを誘った。
《本日》
日経平均¥38,556.-(▼298)▼0.77%
グロース市場指数¥779.-(▼18)▼2.32%
ドル/円 ¥157.05(▼0.13)▼0.08%
・前場の日経平均は、小幅に続落。米ハイテク株高を好感して小高く始まったものの、国内長期金利の上昇基調が嫌気されて売りが優勢となり、マイナスに転じた。後場の日経平均株価は下げ幅を広げる。国内金利の上昇が業績の逆風になりやすい陸運や電力、不動産の一角への売りが午後も続いている。
【本日の経済指標】
未定 ZAR(南ア) 休場
10:00 NZD(NZ) 5月 ＡＮＺ企業信頼感 前回14.9 予想― 結果11.2
10:30 AUD(豪) 4月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年同月比] 前回3.5％ 予想3.4％ 結果3.6%
14:00 JPY(日) 5月 消費者態度指数・一般世帯 前回38.3 予想39.2 結果36.2
15:00 DEM(独) 6月 ＧＦＫ消費者信頼感調査 前回-24.2 (訂正-24.0) 予想-22.5 結果-20.9
15:45 FRF(仏) 5月 消費者信頼感指数 90 91
20:00 USD(米) ＭＢＡ住宅ローン申請指数 [前週比] 1.9％ ―
21:00 DEM(独) 5月 消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値） [前月比] 0.5％ 0.2％
21:00 DEM(独) 5月 消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値） [前年同月比] 2.2％ 2.4％
23:00 USD(米) 5月 リッチモンド連銀製造業指数 -7 ―
27:00 USD(米) 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
【本日の材料銘柄】
▽エイチーム<3662.T>、Ｐａｄｄｌｅ（東京都渋谷区）の株式を取得し連結子会社化
▽ヤマハ<7951.T>、６月３日付で自己株６３０万株（消却前発行済みの３．３６％）を消却
▽日本国土開発<1887.T>、２４年５月期の連結業績予想を下方修正
▽アゼアス<3161.T>、２４年４月期の連結業績予想を引き下げ
▽Ｃｏｍｉｎｉ<3173.T>、新中長期経営計画（ＦＹ７４－ＦＹ７８）をローリング
▽日産化<4021.T>、自己株式の取得枠拡大および取得期間延長
▽ＧＤＯ<3319.T>、株主優待制度の内容発表
▽アーレスティ<5852.T>、国内拠点の人員規模適正化を実施
▽トラースオン<6696.T>、システム開発案件を受注
▽菱重工<7011.T>、中期経営計画「２０２４事業計画」策定
▽ＳＲＳＨＤ<8163.T>、アミノの株式を取得（子会社化）
▽旭化成<3407.T>、スウェーデン製薬企業のＣａｌｌｉｄｉｔａｓ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ ＡＢ買収
▽メタプラ<3350.T>、連結子会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパンの破産手続開始申立て
▽主な月次発表＝アスクル<2678.T>、ＣＹＢＯＺＵ<4776.T>
【今日のNEWS】
・1:45 中国の深セン市は、初めて住宅を購入する人の最低頭金比率を３０％から２０％に引き下げる。政府系の「深セン特区報」が２８日報じた。
同市は２軒目の住宅購入時の頭金比率も４０％から３０％に引き下げる。２９日から適用する。
南部の大都市、広州市もこれに先立ち、１軒目と２軒目の最低頭金比率を引き下げ、住宅ローン金利の下限を撤廃すると発表した。
・1:45 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は２８日、リスボンでの記者会見で、ユーロ圏のインフレは制御されており、金融政策の緩和プロセスは「まもなく開始される」と語った。
・4:20 コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２８日に発表した５月の米消費者信頼感指数は１０２．０と、４月の９７．５（前回発表の９７．０から上方改定）から上昇した。ロイターがまとめたエコノミスト予想（９５．９）に反し、４カ月ぶりに上昇に転じた。労働市場に対する楽観的な見方を受けた。
信頼感指数の上昇は全ての年齢層で見られた。また年収１０万ドル超の世帯で信頼感が最も大きく上昇した。６カ月移動平均では、３５歳未満の年齢層および年収１０万ドル超の世帯の信頼感が引き続き最も高かった。
・7:00 なかなか減速しない米国の個人消費だが、中身をみれば高所得層と低所得層で二極化しつつある。米消費の強さが低所得者層から崩れていけば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今の金融引き締めを続けるのは難しくなるとの見方も出ている。 ■消費者の支払い滞納が増加 ニューヨーク連銀は今月14日、2024年１～３月期に１年前からクレジットカード残高の約９％が「延滞債権」に移行したと公表した。「クレジットカードの支払いを滞納する債務者が増加し、一部の世帯で財政難が深刻化していることが明らかになった」という。
・8:35 フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は２８日、ウクライナに向けてミサイルを発射しているロシア領内の軍事拠点について、ウクライナによる攻撃を認めるべきとの考えを示した。
マクロン氏はショルツ氏とドイツ北部メーゼベルクで共同記者会見を開き、「われわれはウクライナを支持し、エスカレーションを望んでいない」と述べた上で、ウクライナに向け「ミサイルを発射している軍事拠点を無力化することをわれわれは認めるべきだ」と言明。ただ、ロシア領内の他の標的や民間施設、他の軍事施設への攻撃は許すべきではないとした。
ショルツ氏はマクロン氏に同意すると述べ、ウクライナが米国を含む兵器供給国が課した条件や国際法を尊重する限り、自衛が認められているとした。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は英誌エコノミストに対し、ウクライナが西側諸国から供与された武器でロシア領内を攻撃することについて、同盟国は容認すべきとの考えを示している。
・13:15 国内債券市場で、長期金利が一段と上昇している。指標となる新発10年債利回りは前日比0.035%高い（価格は安い）1.070%と2011年12月以来、約12年5カ月ぶりの高水準をつけた。日本時間29日の取引で米長期金利が上昇し、国内債利回りの上昇圧力が強まっている。