【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ38,239㌦(△253)△0.67%
NASDAQ15,451㌦(△169)△1.11％
WTI原油先物82.10㌦(△0.20)△0.24%
・NY市場は上昇。中東情勢の悪化への警戒感が後退したため寄り付き後、上昇。半導体のエヌビディア（NVDA）の反発がけん引したほか、ハイテクで売られ過ぎ感から買戻しが優勢となり、相場全体を支援し、終日堅調に推移。主要企業決算への期待もさらなる買い材料となり、終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了した。
《本日》
日経平均¥37,552.-(△113)△0.30%
グロース市場指数¥832.-(△0.44)△0.05%
ドル/円 ¥154.75(▼0.08)▼0.05%
・日経平均株価は続伸。前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇したのを受け、買いが優勢だった。ただ、重要なイベントを前に運用リスクをとる展開にはなりづらく、下げに転じる場面も目立った。主要企業の決算発表に対する様子見ムードから持ち高を買いにも売りにも傾けづらくなっており、小幅高での推移が続いている。
【本日の経済指標】
未定 TRY(トルコ) 休場
14:00 SGD(シンガポール) 3月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年比] 前回3.4％ 予想3.0％ 結果2.7％
16:15 FRF(仏) 4月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）46.2 ―
16:15 FRF(仏) 4月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）48.3 ―
16:30 DEM(独) 4月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）41.9 43.5
16:30 DEM(独) 4月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）50.1 50.1
17:00 EUR(欧) 4月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）46.1 46.6
17:00 EUR(欧) 4月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）51.5 51.4
17:30 HKD(香港) 3月 消費者物価指数（ＣＰＩ） [前年比] 2.1％ ―
17:30 GBP(英) 4月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）50.3 ―
17:30 GBP(英) 4月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）53.1 ―
22:45 USD(米) 4月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）51.9 ―
22:45 USD(米) 4月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）51.7 ―
22:45 USD(米) 4月 総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、速報値）52.1 ―
23:00 USD(米) 4月 リッチモンド連銀製造業指数 -11 ―
23:00 ★USD(米) 3月 新築住宅販売件数 [年率換算件数] 66.2万件 67.3万件
23:00 ★USD(米) 3月 新築住宅販売件数 [前月比] -0.3％ 1.6％
【本日の材料銘柄】
▽東急建設<1720.T>、２４年３月期の連結利益予想を上方修正、期末配当予想を従来の１８円から１９円（前期実績１８円）に増額
▽ゼネテック<4492.T>、フラッシュシステムズ（愛知県弥富市）の全株式を取得し、子会社化することを決議
▽ＬＩＸＩＬ<5938.T>、２４年３月期の連結業績予想を下方修正
▽いい生活<3796.T>、２４年３月期の連結業績予想を引き下げ
▽エクセディ<7278.T>、ＥＶ（電気自動車）化の進展に伴う収益性の低下により、約３２２億円の減損損失を計上。２４年３月期の連結営業損益予想を１５５億円の赤字（従来予想は１３０億円の黒字、前期は８７．６億円の黒字）に見直し
▽ディアライフ<3245.T>、東京・世田谷区の桜上水エリアにマンション開発用地を取得
▽有機薬<4531.T>、２４年３月期（単体）の営業利益見通しを８．４億円から１１．１億円に上方修正。期末一括配当は８円（従来予想および前期は７円）に
▽川岸工<5921.T>、２４年９月期上期の業績予想（単体）を修正。中期経営計画を発表
▽レントラック<6045.T>、３月の連結ベースの取扱高は前年同月比１４．７％減、売上高は同１０．６％増
▽ストライク<6196.T>、２４年９月期上期の営業利益（単体）見通しを従来予想の２９．３億円から３７．１億円（前年同期比８３％増）に増額修正
▽津田駒<6217.T>、保有株式１銘柄の売却で特別利益１．２億円を計上
▽大阪ガス<9532.T>、２４年３月期の連結営業利益は１７２５億円（前期の２．９倍）になったもよう。従来予想を３３０億円上回る
▽ダイセキ<9793.T>、普通株式３０万株（発行済み株式総数の０．６２％）、１０億円上限とする自社株買い枠を策定
▽主な決算発表＝オービーシス<5576.T>
【今日のNEWS】
・7:00 ４月に入り、米株式相場が調整色を強めている。投資家の株式エクスポージャーが過去最高に膨らんだ状況で地政学リスクが高まり、我先にと利益確定売りを膨らませる状況だ。先週に週間で14％安となったエヌビディアを含む米半導体株指数は「弱気相場」入りが近づく。米個人投資家の相場下落に対する耐性がもろい点も懸念材料だ。 ■米ＳＯＸ、弱気相場入りに接近 主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は先週、9.2％安と週間の下落率としては今年最大だった。
・8:05 金融分析会社オーテックスのデータによると、米国の超大型ハイテク７銘柄「マグニフィセント・セブン」の空売りによる利益が先週、過去最大の１００億ドル超を記録した。特に利益が大きかったのは半導体大手エヌビディアと電気自動車（ＥＶ）大手テスラ株だった。
エヌビディア株は先週１４％近く下落し、週間で１年７カ月ぶりの大幅な下げを記録。空売り筋の利益は３０億ドル超に上った。
テスラ株も同程度下げ、空売り筋の利益は３０億ドルだった。
マイクロソフトとアップル株の空売りによる利益はそれぞれ１０億ドル。
米経済の底堅さや根強いインフレを背景に早期利下げ観測が後退する中、先週の米株市場はナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が連日下落。ＬＳＥＧのデータによると、マグニフィセント・セブンの時価総額は合わせて１兆ドル近く減少した。
・8:45 日本銀行は今週の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決めるとみられている。34年ぶりの水準まで円安が進行する中、植田和男総裁の記者会見などで追加利上げに向けたタカ派的な発信があるかが市場の関心事の一つになっている。
ブルームバーグが12－17日に実施したエコノミスト調査では、日銀が25、26日に開く会合について、ほぼ全員が金融政策の据え置きを予想した。次回の利上げ予想は10月会合が最多の41％となっているが、リスクシナリオでは最も早いタイミングとして52％が７月と回答した。
日銀は３月会合で17年ぶりの利上げなどを決め、大規模緩和から転換。当面は緩和的な金融環境が継続するとしたが、利上げ後も根強い円安圧力を背景に、市場では追加利上げの前倒しリスクが意識されている。円安が物価の基調に影響すれば政策変更の理由になり得るとする植田総裁の発言もあり、今回は総裁会見や声明文、新たな物価見通しとリスク動向から今後の政策展開の手掛かりを探る会合となりそうだ。
・11:55 植田和男日銀総裁は２３日の参院財政金融委員会で、先行き、基調的な物価上昇率が日銀の見通しに沿って２％に向けて上昇していけば、金融緩和の度合いを調整し、短期金利を引き上げていくと述べた。物価・経済見通しやリスクが変化すれば、政策変更の理由になるとも話した。ただ、金利変更の時期や幅については、予断を持っているわけではないとした。
・13:50 米政府は、中国の一部銀行を国際金融システムから締め出し得る内容の制裁を策定している。中国がロシアの兵器生産を商業面で支援するのを停止するよう促したい考え。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２２日報じた。
中国を今週訪問するブリンケン米国務長官は１９日、ロシア防衛産業に対する中国の支援を批判し、中国がロシアのウクライナ戦争に大きく貢献していると述べた。
ここ数週間、米高官は中国への圧力を強めており、民生用と軍事用両方の用途を持つ財の貿易を促進する中国金融機関に行動を起こす用意があると警告している。
・14:20 中国人の訪米旅行需要の回復が遅れている。新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）前に見られた旺盛な滞在消費を望む米旅行業界は、その復活までに少なくとも今後２年間は待つ必要がありそうだ。足かせになっているのは中国経済の成長鈍化と高い経費だ。
アナリストらは、地政学的緊張の高まりに加え、米中間の航空運賃の値上がりや運航便数がパンデミック前を下回ったままであることを要因に挙げる。
米商務省旅行観光局（ＮＴＴＯ）の見通しでは、中国人の訪米観光需要がパンデミック前の水準を超えるのは２０２６年という。