金の価格グラム1万3000円を初めて突破 過去最高値を更新 円安で価格押し上げ。 | Takayukiのブログ

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【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ37,735㌦(▼248)▼0.65%
NASDAQ15,885㌦(▼290)▼1.79%
WTI原油先物85.99㌦(△0.58)△0.68%
・米株式市場でダウ工業株30種平均は6日続落した。1月18日以来およそ3カ月ぶりの安値で終えた。米消費の底堅さを示す経済指標を受け、米長期金利が上昇。株式の相対的な割高感が強まり、ハイテク株を中心に売りが優勢となった。セールスフォースが大きく下げたのもダウ平均を下押しした。6日続落は23年6月以来およそ10カ月ぶりとなる。

《本日》
日経平均¥38,471.-(▼761)▼1.94%
グロース市場指数¥847.-(▼20)▼2.40%
ドル/円 ¥154.32(△0.05)△0.03%
・日経平均株価は大幅続落。2月21日以来、約2カ月ぶりの安値。日米の長期金利上昇を受けて相対的な割高感が意識されやすい半導体関連などハイテク株に売りが広がった。海外勢からとみられる株価指数先物への売りで、日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。

【本日の経済指標】                             
11:00 CNY(中) 3月 小売売上高 [前年同月比] 前回5.5%  予想4.6%  結果3.1%
11:00 CNY(中) 3月 鉱工業生産 [前年同月比] 前回7.0%  予想6.0%  結果4.5%
11:00 ★CNY(中) 1-3月期 四半期国内総生産(GDP) [前期比] 前回1.0%(訂正1.2%)  予想1.4%  結果1.6%
11:00 ★CNY(中) 1-3月期 四半期国内総生産(GDP) [前年同期比] 前回5.2%  予想4.6%  結果5.3%
15:00 GBP(英) 3月 失業保険申請件数 前回1.68万件(訂正0.41万件)  予想―  結果1.09万件
15:00 GBP(英) 3月 失業率 前回4.0%  予想―  結果4.0%
15:00 GBP(英) 2月 失業率(ILO方式)前回3.9%  予想4.0%  結果4.2%
15:00 DEM(独) 3月 卸売物価指数(WPI) [前月比] 前回-0.1%  予想―        結果0.2%
18:00 DEM(独) 4月 ZEW景況感調査(期待指数)31.7         35.0
18:00 EUR(欧) 4月 ZEW景況感調査 33.5        ―
18:00 EUR(欧) 2月 貿易収支(季調済)281億ユーロ  ―
18:00 EUR(欧) 2月 貿易収支(季調前)114億ユーロ  ―
21:30 CAD(加) 3月 消費者物価指数(CPI) [前月比] 0.3%  0.7%
21:30 CAD(加) 3月 消費者物価指数(CPI) [前年同月比] 2.8%  2.9%
21:30 USD(米) 3月 住宅着工件数 [年率換算件数] 152.1万件  148.0万件
21:30 USD(米) 3月 住宅着工件数 [前月比] 10.7%  -2.7%
21:30 USD(米) 3月 建設許可件数 [年率換算件数] 151.8万件(訂正152.4万件)         150.9万件
21:30 USD(米) 3月 建設許可件数 [前月比] 1.9% (訂正2.4%)         -1.0%
22:15 USD(米) 3月 鉱工業生産 [前月比] 0.1%  0.4%
22:15 USD(米) 3月 設備稼働率 78.3%  78.5%
26:00 GBP(英) ベイリー英中銀(BOE)総裁、発言
26:15 ★USD(米) パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言

【本日の材料銘柄】
▽インフォN<4444.T>、ブランドデザイン(大阪府堺市)の株式を取得し子会社化することを決議
▽串カツ田中<3547.T>、24年11月期第1四半期(23年12月-24年2月)の連結決算は大幅な増益で着地
▽SI<3826.T>、25年2月期の単体業績は大幅な減益を予想
▽TREHD<9247.T>、24年3月期の連結業績予想を下方修正
▽住石HD<1514.T>、24年3月期の連結業績予想を上方修正
▽エーアイ<4388.T>、24年3月期の単体業績予想を上方修正
▽スマートドラ<5137.T>、24年9月期の連結利益予想を上方修正
▽オービス<7827.T>、24年10月期の連結業績予想の開示と、単体業績予想および配当予想の上方修正を発表
▽タケダ機械<6150.T>、24年5月期第3四半期の連結業績は大幅な増収増益
VRAIN<135A.T>、25年2月期は2ケタ増収増益を予想
▽JMACS<5817.T>、25年2月期は大幅増益を予想
▽買取王国<3181.T>、25年2月期は増収増益を予想
▽リテールP<8167.T>、25年2月期は増収増益を予想
▽バリュークリ<9238.T>、25年2月期は増収増益を予想
▽TKP<3479.T>、25年2月期は2ケタ増収・営業増益を予想
▽鉄人化HD<2404.T>、24年8月期第2四半期の決算で「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消
▽ヤマダHD<9831.T>、オンラインギフトプラットホーム「Giftmall」を運営するギフトモールと資本・業務提携

【今日のNEWS】
・4:25 ビットコイン(BTC)は一時6.6万ドル台を回復したが、イスラエルによるイラン反撃の可能性が報じられると、中東情勢緊迫化を懸念した売りが再燃した。利益確定売りも強まり、6.2万ドル台へ反落した。

・6:10 15日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの経済指標の発表を受けて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル=154円台半ばまで値下がりしました。1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。
15日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調でFRB=連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がりました。

・6:50 米3月小売売上高は前月比+0.7%となった。伸びは予想を上回った。また、2月分も+0.9%と、速報の+0.6%から上方修正された。国内総生産(GDP)の算出に用いられる自動車、建材、給油、食品を除いたコントロールグループは前月比+1.1%と、伸びは予想を上回り23年1月来で最大。米国経済の7割を占める消費が依然底堅いあらたな証拠となった。
全米ホームビルダー協会が発表した米4月NAHB住宅市場指数も上昇基調は一服したものの米住宅建設会社のセンチメントが楽観的な見通しを示す50以上を2カ月連続で維持。住宅市場が堅調である証拠となった。
アトランタ連銀の第1四半期国内総生産(GDP)成長見通しは2.8%と、従来の2.41%から上方修正された。

・8:15 米国務省は15日、東アジア担当高官が訪問先の北京で、中国側と中東情勢、南シナ海、台湾問題について協議したと発表した。米中関係安定化に向けた取り組みの一環。
クリテンブリンク国務次官補(東アジア・太平洋担当)とベラン国家安全保障会議(NSC)上級部長(中国・台湾担当)が14─16日の日程で訪問。
会談には米国のバーンズ駐中国大使も参加し、中東情勢、ロシアの防衛産業基盤に対する中国の支援、中台関係、南シナ海、北朝鮮など、二国間、地域、世界の問題について協議したという。

・11:35 外国為替市場で円安が進み、円相場が1ドル=154円台になっていることについて、鈴木財務大臣は16日の閣議のあとの記者会見で「必要に応じて万全の対応をとる」と述べ、市場の動きをけん制しました。

・11:45 中国の王毅外相は15日、イランのアブドラヒアン外相と電話協議した。国営の新華社が16日に報じた。
王氏はシリアにあるイラン大使館周辺が攻撃を受け、イランが報復攻撃を行ったことについて、イランが主権と尊厳を守りつつ「状況にうまく対処し、地域のさらなる混乱を避ける」ことができるとの見方を示した。
アブドラヒアン氏は自国の立場を説明した上で、イランは地域の緊張を認識していると発言。自制する用意があり、事態をこれ以上緊迫化させるつもりはないと述べた。
王氏はイランが自国の行動について、限定的で自衛のために行ったと説明していることに留意すると述べた。
大使館への攻撃は「容認できない」として強く非難し、断固として反対すると表明した。

・12:40 中東情勢が緊迫化する中、比較的安全な資産として金を買う動きが広がり、国内の金の小売価格は16日、1グラム当たり1万3036円をつけ、最高値を更新しました。

・13:30 齋藤経済産業大臣は、16日の閣議のあとの会見で、先週行われた日米首脳会談では、半導体のサプライチェーンの強じん化や脱炭素などの分野で成果があったとしたうえで、経済協力の具体化に向けて、日米両国に加えて同志国との連携を強化していく考えを示しました。
齋藤経済産業大臣は、先週、日米首脳会談のためにアメリカを訪れた岸田総理大臣に同行して、経済面での協力に向けた議論を、閣僚級の会合でも行い、再生可能エネルギーの導入拡大や半導体のサプライチェーンの構築などで連携を確認しました。
また、初めて開催された日米両国とフィリピンの3か国による商務・産業相会合では、電気自動車のバッテリーの材料となるニッケルなど重要鉱物のサプライチェーンの強じん化に向けた議論も行いました。
これについて齋藤経済産業大臣は、閣議のあとの会見で「国際情勢をめぐるさまざまな懸案がある中で、日米間の重要分野での連携を促進するとともに、同志国にも拡大することができたと考えている」と述べました。