【先週末まで米市場と本日日本市場】
《先週末》
NYダウ39,807㌦(△47)△0.12%
NASDAQ16,379㌦(▼20)▼0.12％
WTI原油先物83.50㌦(△0.33)△0.40%
・Good Friday 聖金曜日の祝日休場。
《本日》
日経平均¥39,803.-(▼566)▼1.40%
グロース市場指数¥924.-(▼13)▼1.46%
ドル/円 ¥151.38(△0.04)△0.02%
・米国市場休場で売買材料に乏しいなか、東京株式市場は買い優勢で取引を開始した。ただ、買い一巡後は、日本銀行が朝方に発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、前回（2023年12月調査）比2ポイント悪化のプラス11と4期ぶりの悪化となったことが嫌気されて、トヨタ自<7203>など自動車が下げ幅を拡大。高寄り後の日経平均は前営業日比マイナス圏に突入した後は、節目の40000円台も割り込む大幅安の展開となった。
【本日の経済指標】
未定 NZD(NZ) 休場
未定 AUD(豪) 休場
未定 NOK(ノルウェー) 休場
未定 HKD(香港) 休場
未定 DEM(独) 休場
未定 CHF(スイス) 休場
未定 FRF(仏) 休場
未定 GBP(英) 休場
未定 ZAR(南ア) 休場
08:50 ★JPY(日) 1-3月期 日銀短観・四半期大企業製造業業況判断 前回12 予想10 結果11
08:50 JPY(日) 1-3月期 日銀短観・四半期大企業製造業先行き 前回8 予想11 結果10
08:50 JPY(日) 1-3月期 日銀短観・四半期大企業非製造業業況判断 前回30 予想33 結果34
08:50 JPY(日) 1-3月期 日銀短観・四半期大企業非製造業先行き 前回24 予想30 結果27
08:50 JPY(日) 1-3月期 日銀短観・四半期大企業全産業設備投資 [前年度比] 前回13.5％ 予想9.2％ 結果4.0%
10:45 CNY(中) 3月 Ｃａｉｘｉｎ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ） 前回50.9 予想51.0 結果51.1
16:00 TRY(トルコ) 3月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）50.2 ―
22:45 USD(米) 3月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）52.5 ―
23:00 ★USD(米) 3月 ＩＳＭ製造業景況指数 47.8 48.4
23:00 USD(米) 2月 建設支出 [前月比] -0.2％ 0.6％
24:00 MXN(メキシコ) 3月 製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）52.3 ―
【本日の材料銘柄】
▽新日本建<1879.T>、２４年３月期の期末配当予想を従来の１９円から３８円（前期実績１７円）に増額
▽インターアク<7725.T>、イメージセンサ検査関連製品を１億５４００万円で受注
▽オートバック<9832.T>、２４年３月期の連結業績予想を下方修正
▽ウィルズ<4482.T>、リニューアル版ＩＲ－ｎａｖｉのリリース延期
▽ＩＮＦＯＲＩ<9338.T>、２６年１２月期までの中期経営計画を公表。売上高１９０億円を目指す。今期計画は１００億円
▽サノヤスＨＤ<7022.T>、２７年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表。最終年度に売上高３００億円（今期計画は２３３億円）、営業利益１０億円（同４億円）を掲げる
▽ワコム<6727.T>、２４年３月期業績計画の修正を発表。為替差益の計上で経常利益は６７億円から８２億円（前期比２．９倍）に増額した。特別損失の計上で最終損益は減額した
▽三浦工<6005.T>、米Ｃｌｅａｖｅｒ－Ｂｒｏｏｋｓの買収を発表。Ｃｌｅａｖｅｒは、小型から大型のボイラを製造・販売・メンテナンス・機械設備エンジニアリングなどを行っている
▽キャンドゥ<2698.T>、２４年２月期業績計画の上方修正を発表。連結営業利益は２７００万円から２億６０００万円（前期比５１．７％減）に増額。人件費・求人費用の上昇が想定以下に収まる
▽グラファイト<7847.T>、２４年２月期業績計画の連結営業利益を増額。１億１５００万円から１億５２００万円（前期比８０．３％減）に修正した。操業度改善を図り原価率を抑えた効果が寄与
▽トリコ<7138.T>、テイツー<7610.T>との資本・業務提携。テイツーによる出資後はトリコは持ち分法適用会社となる
▽すららネット<3998.T>、ウィザス<9696.T>と業務提携、すららネットのＩＣＴ教材をウィザスで活用し、販路拡大などを目指す
▽ヤマシタＨＨ<9265.T>、２４年５月期業績計画の上方修正。連結営業利益は６億４１００万円から８億８３００万円（前期比２３．６％減）に増額した。検査用機器の設備投資需要が増加したことなどが寄与
【今日のNEWS】
・0:00 全国銀行協会の福留朗裕（三井住友銀行頭取）新会長は日本銀行による金融政策運営について、しばらくは緩和的な状態が続くとみている。その上で、政策金利の引き上げは、今後１年間で「あったとしても0.25％程度まで」との見通しを明らかにした。
１日付で会長に就任した福留氏がブルームバーグとのインタビューで述べた。足元の国内経済情勢を鑑みて、政策金利の水準が「0.5％に行くほど日本の潜在成長率はまだ強くないと思う」とも指摘した。
・1:30 楽天グループが、傘下の金融事業の大規模な再編を行う方針を固めたことが明らかになりました。銀行やクレジットカードなどの子会社を1つのグループに集約し、経営の効率化や連携の強化を進めるねらいです。
関係者によりますと、楽天グループは、傘下の銀行や証券、クレジットカードなど、金融事業を行う子会社を再編し、1つのグループに集約する方針を固め、ことし10月までの完了を目指すということです。
楽天銀行の上場を維持し、傘下に、ほかの子会社を置く案を軸に、具体的な協議を始めるものとみられ、一方で、目指すとしていた証券の上場は、取りやめる方向で検討を進めるものとみられます。
・4:35 物流の「2024年問題」への対応として、4月1日から大型トラックの高速道路での最高速度が時速90キロに引き上げられます。
この「2024年問題」に対応するため、警察庁は去年7月に有識者会議を設け、大型トラックの高速道路での最高速度の引き上げについて検討した結果、衝突被害軽減ブレーキといった安全装置の性能が向上し、普及も進んでいることなどから「時速90キロまで引き上げても交通の安全に大きな影響はない」と結論づけました。
・6:55 働き方改革に伴って労働基準法が改正され、2019年から多くの業種で時間外労働に上限が設けられましたが、運送業と建設業、それに医師は、準備期間として5年間、適用が猶予されていました。
4月1日から、これら3つの業種も規制の適用が始まり、
▽運送業のトラックやバス、タクシーのドライバーは、時間外労働の上限は原則、月45時間、年360時間とされ、特別な事情があった場合、上限は年960時間以内となります。
▽建設業の現場で働く人も、災害復旧や復興の事業にあたる場合を除いて、他の業界と同様に、月45時間、年360時間以内の原則が適用され、特別な事情がある場合は、年720時間以内が上限となります。
▽医師は、休日労働も含めて、上限は年960時間、地域の医療提供体制を確保するために、やむをえず上限を超える場合は、年1860時間となります。
・8:05 ロシアのプーチン大統領が春の徴兵に関する法令に署名し、１５万人が徴集されることが、３１日に大統領府のウェブサイトに掲載された文書で分かった。
ロシアでは全ての男性は１８歳から３０歳までの間に１年間の兵役に就くか、高等教育を受けている間に同等の訓練を受けることが義務付けられている。
兵役義務の対象となる年齢の上限は従来２７歳だったが、今年１月から３０歳に引き上げた。
・13:35 中国商務省は米政府が半導体輸出規制を強化したことについて、貿易の障壁が増え、半導体産業の不透明感が強まると批判した。
米国のバイデン政権は先週、人工知能（ＡＩ）用半導体や半導体製造装置の対中輸出規制を強化した。
中国商務省の報道官は「米国は国家安全保障の概念を広げ、ルールを恣意（しい）的に改定し、管理措置を強化してきた。これにより、経済・貿易面で正常な協力を望む中国・米国企業にさらなる障害が生じ、規制順守の負担が増したばかりか、世界の半導体産業に非常に強い不透明感が生じている」と指摘。
・14:00 英フィナンシャル・タイムズ紙は29日、メローニ首相が高齢化の反転を模索するなか、イタリアの出生数が過去最低を更新したと報じた。イタリア国家統計局によると、2023年の出生数は前年比3.6％減の37万9000人、1861年のイタリア統一以降で最低水準としている。イタリアの80歳以上の高齢者は450万人を超え、10歳未満の440万人を上回っていると伝えた。