パウエル議長、「利下げを急ぐ必要はない」-慎重姿勢繰り返す。今年利下げ回数3回で維持。 | Takayukiのブログ

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【昨日米市場とコメントと見通し】
《昨日》
NYダウ39,807㌦(△47)△0.12%
NASDAQ16,379㌦(▼20)▼0.12%
WTI原油先物83.11㌦(△1.76)△2.16%
・Good Friday 聖金曜日の祝日休場。

【今日のNewsと来週の見通し】
《今日のNews》
・日本の自動車メーカーや半導体関連企業など計12社からなり、高性能な車載半導体の開発を目指す「自動車用先端SoC技術研究組合(ASRA)」は29日、スズキ(7269.T)と部品メーカーの日立Astemo(アステモ)が新たに加わると発表した。経済産業省は同日、ASRAの研究開発に約10億円を補助することも表明した。

・大手銀行5行が4月適用する変動型の住宅ローンの金利を発表し、このうち4行が据え置き、1行は引き下げることになりました。日銀がおよそ17年ぶりに利上げしましたが、引き上げ幅が限定的だったためだとしています。
▽三菱UFJ銀行が0.345%
▽三井住友銀行が0.475%
▽みずほ銀行が0.375%
▽りそな銀行が0.340%と、
いずれも現在の金利を据え置きます。
▽三井住友信託銀行は現在の0.405%を、0.330%に引き下げる。

・フランスのインフレ率が3月に2年半ぶりに3%を割り込んだ。イタリアのインフレ率も予想を下回り、欧州中央銀行(ECB)を利下げに向かわせるトレンドがあらためて確認された。
ユーロ圏2位の経済大国フランスが29日発表した3月の消費者物価指数(CPI)は欧州連合(EU)基準で前年同月比2.4%上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は2.8%上昇だった。2月は3.2%上昇していた。
同3位のイタリアでも3月のCPIが前年同月比1.3%上昇と、予想(1.5%上昇)を下回った。

・米商務省が29日発表した2月の個人消費支出(PCE)価格指数は前年同月比2.5%上昇でロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。1月は2.4%上昇だった。
前月比では0.3%上昇。エコノミストの予想は0.4%上昇だった。1月分は0.3%上昇から0.4%上昇に小幅上方修正された。
変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数は、前年比2.8%上昇と、伸び率は2021年3月以来、2年11カ月ぶりの低水準だった。1月は2.9%上昇だった。前月比では0.3%上昇で1月の0.5%上昇(0.4%上昇から小幅上方修正)から減速した。
FRB当局者が「スーパーコア」として注目する住宅・エネルギーを除くPCEサービス上昇率は前月比0.2%で1月の0.7%から鈍化した。
個人消費支出は前月比0.8%増と、伸び率は2023年1月以来の大きさだった。1月の0.2%増から伸びが拡大した。

《来週の動きと経済指標》
・《米国》4月1日: ★3月 ISM製造業景況指数。2日: 2月 雇用動態調査(JOLTS)求人件数、2月 製造業新規受注。3日: ★3月 ADP雇用統計、3月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)、3月 総合購買担当者景気指数(PMI、改定値)、★3月 ISM非製造業景況指数(総合)、★パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言。4日: 2月 貿易収支、前週分 新規失業保険申請件数、前週分 失業保険継続受給者数。5日:★ 3月 非農業部門雇用者数変化、★3月 失業率、★3月 平均時給。
・《欧州》4月2日:仏独欧3月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)、独3月 消費者物価指数(CPI、速報値) 。3日:★欧3月 消費者物価指数(HICPコア指数、速報値)、2月 失業率。4日:仏独欧3月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)、欧2月 卸売物価指数(PPI)、★欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨。5日: 独2月 製造業新規受注、欧2月 小売売上高。
・《英国》4月2日: 3月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)。3月 サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)。5日: 3月 建設業購買担当者景気指数(PMI)。
・《中国》4月1日: 3月 Caixin製造業購買担当者景気指数(PMI)。3日: 3月 Caixinサービス部門購買担当者景気指数(PMI)。
・《日本》4月1日: 1-3月期 日銀短観・四半期大企業製造業業況判断。
・《その他》●カナダ 4月5日: 3月 新規雇用者数、3月 失業率。

※ PMI=購買担当者景気指数 PPI= 生産者物価指数、卸売物価指数 CPI =消費者信頼感指数 IFO= 企業景況感指数

《来週の見通し》
・上値の重い展開か。
・4月相場に突入するが、週末の5日には米国の雇用統計が発表される。米国では雇用統計の前にISM製造業・非製造業景況指数や雇用動態調査(JOLTS)求人件数などの発表もあり、米国指標とドル円動向に神経質となるだろう。米国では利下げ開始時期が後ずれすることへの警戒がくすぶっており、雇用統計を見極めるまでは長期金利が下がりづらいと思われる。
・その場合、為替は円安(ドル高)継続が見込まれるが、足元では日銀・政府の介入に対する警戒が高まっており、円安を好感する動きは限定的と考える。月初のタイミングでご祝儀的な買いは入るかもしれないが、週後半にかけては米雇用統計を前に目先の利益確定やリスク回避目的の売りに押されやすくなると予想する。

・焦点となるのが、4月下旬から5月にかけて発表される日本企業の来2025年3月期の業績予想。外部環境のフォローや収益性向上を背景に、最高益更新を継続するガイダンスが相次ぐ方向だ。
・来週は企業業績を占う材料の1つである日銀短観(3月調査)が、4月1日の寄り付き前に発表される。日銀が利上げに動いたことで、設備投資の計画を前倒しする動きが反映されるとみる向きもある。
・また、米国では現地時間の同日に、3月ISM製造業景況指数が出る。同指数は2月が47.8と景況判断の50を下回ったが、連動性のある米製造業PMIは足元で改善しつつあり、好転も視野に入る。同非製造業景況指数は3日発表。
これらの内容次第で景況感が高まれば、日本企業の新年度のガイダンス発表へ向けた安心感も厚みを増す公算だ。中・長期資金の買いも維持されると考えられる。

・4月1日週の日経平均相場予想:3万9000〜4万0700円
・2024年4月の月間日経平均相場予想:3万5000〜4万@500円

・2024年の年間日経平均相場予想:2万9000〜3万7500円(2月15日予想を超えました)