【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ38,905㌦(▼137)▼0.35%
NASDAQ16,128㌦(▼49)▼0.30％
WTI原油先物81.06㌦(▼0.20)▼0.25%
・米国株式市場は下落して取引を終えた。半導体株の売りが続いた。卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸びが加速し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期が後ずれするのではないかとの懸念が浮上した。米労働省が１４日発表した２月のＰＰＩは前月比０．６％上昇と１月の０．３％上昇から加速。ロイターがまとめた市場予想（０．３％上昇）を上回った。ガソリンや食料品など財（モノ）の価格が上昇した。
《本日》
日経平均¥38,707.-(▼99)▼0.26%
グロース市場指数¥908.-(▼18)▼2.02%
ドル/円 ¥148.27(▼0.05)▼0.03%
・米連邦準備理事会（FRB）による利下げ時期が想定よりも遅くなるとの見方から14日の米株式市場で主要3指数がそろって下落し、東京市場でも半導体関連株などに売りが波及した。ただ、根強い先高観を背景とした押し目買い意欲は強く、朝安後は下げ渋った。
【本日の経済指標】
13:30 JPY(日) 1月 第三次産業活動指数 [前月比] 前回0.7％(訂正0.5％) 予想0.1％ 結果0.3%
16:45 FRF(仏) 2月 消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値） [前月比] 0.8％ 0.8％
16:45 FRF(仏) 2月 消費者物価指数（ＣＰＩ、改定値） [前年同月比] 2.9％ 2.9％
21:15 CAD(加) 2月 住宅着工件数 22.36万件 21.50万件
21:30 CAD(加) 1月 卸売売上高 [前月比] 0.3％ -0.6％
21:30 CAD(加) 1月 対カナダ証券投資額 104.4億カナダドル ―
21:30 USD(米) 3月 ニューヨーク連銀製造業景気指数 -2.4 -7.0
21:30 USD(米) 2月 輸入物価指数 [前月比] 0.8％ 0.2％
21:30 USD(米) 2月 輸出物価指数 [前月比] 0.8％ 0.1％
22:15 USD(米) 2月 鉱工業生産 [前月比] -0.1％ 0.0％
22:15 USD(米) 2月 設備稼働率 78.5％ 78.4％
23:00 USD(米) 3月 ミシガン大学消費者態度指数・速報値 76.9 77.0
【本日の材料銘柄】
▽オカモト <5122> 、２４年３月期末に記念配当２５円を実施し期末普通配当の５５円と合わせ８０円（前期は普通配当５５円）に
▽ジェイイーテ <6228> 、３月３１日（同日は株主名簿管理人の休業日のため実質的には３月２９日）を基準日、４月１日を効力発生日として１株を３株に分割
▽ＣＩＮＣ <4378> 、２４年１０月期第１四半期（２３年１１月－２４年１月）の単体決算は大幅な減益
▽新日理化 <4406> 、減損損失の計上で従来の期末一括配当５円の復配計画は無配に修正
▽デリバリコン <9240> 、２４年７月期業績計画の上方修正を発表。連結営業利益は１億３１００万円から２億３７００万円（前期比４．６倍）に増額。パートナーシップ強化を進めることで案件獲得量が向上。コンサルタント稼働率の向上、高付加価値案件の獲得による単価向上で収益力も高まる
▽ダイワ通信 <7116> 、２４年３月期に初配当を実施すると発表。当初の計画は無配だったが、１株１０円を実施
▽鎌倉新書 <6184> 、２４年１月期決算を発表。今期の連結営業利益は前期比３４．８％増の１１億円を計画
▽ｐｚｅｒｏ <5132> 、２４年１０月期第１四半期決算と、４月末に１対３の株式分割を実施
▽エニカラー <5032> 、２４年４月期第３四半期累計決算を発表。連結営業利益は前年同期比２０．４％増の９０億４１００万円となった。通期計画と比較した進ちょく率は７１．２％
▽ビジョナル <4194> 、２４年７月期第２四半期決算を発表。連結営業利益は前年同期比６８．１％増の９７億９１００万円となった。通期計画１６０億円は据え置き
【今日のNEWS】
・7:00 米国労働統計局が発表した2月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.6％となった。伸びは1月+0.3％から予想外に拡大し、昨年8月来で最大。前年比では＋1.6％と、伸びは1月から予想以上に拡大し、昨年9月来で最大となった。1月分は＋1.0％と、+0.9％から上方修正された。燃料や食品を除いたPPIコア指数は前月比＋0.3％と、1月+0.5％から伸び鈍化も予想を上回った。前年比では＋2.0％と、伸び鈍化予想に反し、1月と同水準を維持。12月に＋1.8％まで減速後、改善が停滞している。
1月は消費者物価指数（CPI）が予想を上回ったものの、PPIが予想に一致したため市場の懸念が緩和した。しかし、2月分はCPIと同様にPPIも予想の2倍程、加速した。市場は、CPIよりもPCEとの関連性が強いPPIへの注目度を高めている。
・7:05 東京証券取引所のまとめによりますと、4日から8日までの週に東京と名古屋の証券取引所で海外の投資家が株式を買った額は売った額を1763億円上回り2週連続の買い越しとなりました。また、国内の個人の投資家も株式を買った額が売った額を3274億円上回り、4週ぶりの買い越しとなりました。
・12:00 日本総合研究所理事長の翁氏は14日のインタビューで、13日に集中回答日を迎えた春闘について「全体的に高く、満額回答や要求より高い回答もあり、思ったより強い」と指摘。解除時期を３月か４月とみていたが、「３月の可能性もあるのではないか」と語った。現状の経済・物価情勢を踏まえると、マイナス金利解除の条件となる「２％物価上昇率というのがだんだん見えてきている」との認識を示した。