【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ38,585㌦(▼404)▼1.04%
NASDAQ15,939㌦(▼267)▼1.65％
WTI原油先物78.20㌦(△0.05)△0.06%
・NY株式市場はIT大手アップルのスマートフォンの中国での売り上げがことしに入って落ち込んだと伝わったことなどをきっかけに投資家の間でハイテク株を中心に利益を確定するための売り注文が増え、ダウ平均株価の値下がりの幅は一時、500ドルを超えた。ハイテク関連銘柄の多いNASDAQの株価指数も1.6％の大幅な下落。
《本日》
日経平均¥40,090.-(▼6.85)▼0.02%
グロース市場指数¥973.-(△10)△1.08%
ドル/円 ¥149.90(▼0.16)▼0.10%
・前場の日経平均は続落。前日の米国株市場で主要３株価指数が下落した影響が日本株にも波及し、これまで上昇を主導してきた主力株が総じてさえない値動きだった。ただ、後場中ごろ小幅ながら一時上昇に転じた。PBR（株価純資産倍率）が相対的に低い銘柄で構成する東証株価指数（TOPIX）バリュー指数は0.6%程度の上昇となっており、TOPIXグロース指数の上昇率を上回っている。
【本日の経済指標】
09:30 ★AUD(豪) 10-12月期 四半期国内総生産（ＧＤＰ） [前期比] 前回0.2％(訂正0.3%) 予想0.3％ 結果0.2％
09:30 ★AUD(豪) 10-12月期 四半期国内総生産（ＧＤＰ） [前年同期比] 前回2.1％ 予想1.4％ 結果1.5%
16:00 DEM(独) 1月 貿易収支 222億ユーロ (訂正224億ユーロ) 215億ユーロ
18:30 GBP(英) 2月 建設業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）48.8 49.2
19:00 EUR(欧) 1月 小売売上高 [前月比] -1.1％ 0.1％
19:00 EUR(欧) 1月 小売売上高 [前年同月比] -0.8％ -1.3％
21:00 USD(米) ＭＢＡ住宅ローン申請指数 [前週比] -5.6％ ―
22:15 ★USD(米) 2月 ＡＤＰ雇用統計 [前月比] 10.7万人 14.5万人
22:30 CAD(加) 10-12月期 四半期労働生産性指数 [前期比] -0.8％ -0.1％
23:45 ★CAD(加) カナダ銀行 政策金利 5.00％ 5.00％
24:00 CAD(加) 2月 Ｉｖｅｙ購買部協会指数 56.5 ―
24:00 USD(米) 1月 卸売売上高 [前月比] 0.7％ ―
24:00 USD(米) 1月 雇用動態調査（JOLTS）求人件数 902.6万件 890.7万件
24:00 ★USD(米) パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長、発言
28:00 USD(米) 米地区連銀経済報告（ベージュブック）
【本日の材料銘柄】
▽ＵＳＳ<4732.T>、３月３１日（同日は株主名簿管理人の休業日のため実質的には３月２９日）を基準日、４月１日を効力発生日として１株を２株に分割
▽インターアク<7725.T>、精密除振装置を１億２２００万円で受注
▽パレモＨＤ<2778.T>、２４年２月期の連結業績予想を下方修正
▽ダイサン<4750.T>、２４年４月期の連結業績予想を引き下げ
▽塩野義薬<4507.T>、新型コロナ感染症治療薬「ゾコーバ錠１２５ｍｇ」の日本における通常承認取得
▽ブロドマイン<7343.T>、中期経営計画策定
▽セーラ万<7992.T>、中期経営計画策定
▽第一商品<8746.T>、金の価格と連動する暗号資産「Ｋｉｎｋａ」が新たな海外の暗号資産取引プラットホームで取扱銘柄に指定（リスティング）されることが決定
▽田中建設<1450.T>、立会外分売実施
【今日のNEWS】
・5:05 全米供給者協会（ISM）が発表した2月ISM非製造業景況指数は52.6と、1月53.4から予想以上に低下し、昨年11月来の低水準となった。ただ、活動の拡大、縮小の境目となる50は14カ月連続で上回り、活動の拡大は継続した。重要な項目となる新規受注は56.1と、1月55.0から低下予想に反して上昇し、昨年8月来で最高。ただ、雇用や仕入れ価格など他の項目が軒並み弱く、ビジネス需要先行指標となる新規受注やビジネス活動の改善を相殺した形となった。企業は悪天候により抑えられていた繰延需要と説明している。在庫水準は47.1と、1月49.1からさらに悪化しており、企業の依然慎重な姿勢が浮き彫りとなった。企業は需要に合わせ在庫水準を減少させたと説明している。
・7:00 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）で市場事業本部長を務める関浩之執行役常務は、日本銀行が３月18－19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する可能性が高いとみている。
関常務は２月28日のブルームバーグとのインタビューで、消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率が前年比２％を超えて推移しているほか、今年の春闘では昨年を上回る賃上げが期待されると指摘。「日銀は賃金の上昇を伴った２％の物価安定目標が実現できる確度がさらに高まってきている手ごたえを感じるものと思われる」と述べ、３月解除の可能性を予想した。
・7:15 米モルガン・スタンレーは５日付のリサーチノートで、今年のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）総額が前年比５０％増加するとの見通しを示した。資金調達コスト、インフレ、景気後退への懸念が緩和することが背景。Ｍ＆Ａの「冬」は終わりつつあり、循環的・長期的に活動が回復する見込みという。モルガンＳは、欧州と北米地域がＭ＆Ａの恩恵を最も受けるとみるが、インド、オーストラリア、韓国、日本、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国にもＭ＆Ａの好機があると予想している。
・7:30 ロシアのショイグ国防相は５日、ロシアの国境近くで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が増強されていると認識しており、これに対抗するため、ロシア北西部と西部の軍事力を強化したと述べた。「ロシア国境付近におけるＮＡＴＯの軍事的潜在力の増強、フィンランド、そして将来的にはスウェーデンの加盟によるＮＡＴＯの拡大を背景に、われわれは北西部と西部の戦略的方向における部隊のグループ化を強化する措置を講じた」とした。ただ詳細は明かさなかった。
・13:15 日銀が３月１８―１９日に開催する金融政策決定会合で、生産や個人消費の現状判断を引き下げる方向で検討していることが分かった。足元の弱い指標を反映する。ただ、日銀では生産や消費の落ち込みは一時的とみており、経済が緩やかな回復を続けるとの先行きの見通しは維持される公算が大きいという。
・14:20 １１月の米大統領選に向けた共和党の候補者選びで１５州・１地域の予備選などが集中する「スーパーチューズデー」の投票が５日行われ、トランプ前大統領が１２州で勝利を確実にした。本選で民主党の現職大統領バイデン氏と再び対決する可能性が高まった。