【昨日まで米市場と本日日本市場】
《昨日》
NYダウ38,989 ㌦(▼97)▼0.25%
NASDAQ16,207㌦(▼67)▼0.41％
WTI原油先物78.79㌦(△0.05)△0.06%
・米株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落。前週末に主要な株価指数が最高値を付けた後で、主力株を中心に利益確定売りが出た。もっとも、米経済が底堅さを維持するとの見方から下値では押し目買いも入った。
《本日》
日経平均¥40,097.-(▼11)▼0.03%
グロース市場指数¥962.-(△2.08)△0.22%
ドル/円 ¥150.50(▼0.01)▼0.00%
・米国株の下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は40000円を割り込んでスタートしたが、売り一巡後は40000円を挟んだもみ合いとなった。半導体株の上げは一服も、トヨタ自<7203>のほか、銀行株、建設株などバリュー株が買われていることからTOPIXは切り返す動き。
【本日の経済指標】
08:30 JPY(日) 2月 東京都区部消費者物価指数(CPI生鮮食料品除く) [前年同月比] 前回1.6％(訂正1.8%) 予想2.5％ 結果2.5％
09:01 GBP(英) 2月 英小売連合（ＢＲＣ）小売売上高調査 [前年同月比] 前回1.4％ 予想1.6％ 結果1.0%
09:30 AUD(豪) 10-12月期 経常収支 前回-2億豪ドル(訂正13億豪ドル) 予想56億豪ドル 結果118億豪ドル
10:45 CNY(中) 2月 Ｃａｉｘｉｎサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）前回52.7 予想52.9 結果52.5
13:00 JPY(日) 植田和男日銀総裁、発言
16:45 FRF(仏) 1月 鉱工業生産 [前月比] 1.1％ -0.3％
17:50 FRF(仏) 2月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）48.0 48.0
17:55 DEM(独) 2月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）48.2 48.2
18:00 EUR(欧) 2月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）50.0 50.0
18:30 GBP(英) 2月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）54.3 54.3
18:30 ZAR(南ア) 10-12月期 四半期国内総生産（ＧＤＰ） [前期比] -0.2％ 0.2％
18:30 ZAR(南ア) 10-12月期 四半期国内総生産（ＧＤＰ） [前年同期比] -0.7％ 0.9％
19:00 EUR(欧) 1月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前月比] -0.8％ -0.1％
19:00 EUR(欧) 1月 卸売物価指数（ＰＰＩ） [前年同月比] -10.6％ -8.0％
23:45 USD(米) 2月 サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）51.3 51.4
23:45 USD(米) 2月 総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ、改定値）51.4 ―
24:00 USD(米) 1月 製造業新規受注 [前月比] 0.2％ -3.0％
24:00 ★USD(米) 2月 ＩＳＭ非製造業景況指数（総合）53.4 52.5
【本日の材料銘柄】
▽大林組<1802.T>、配当方針の見直しで２４年３月期の期末配当予想を従来の２１円から５１円（前期実績２１円）に増額
▽日本ラッド<4736.T>、２４年３月期の単体業績予想を上方修正
▽ティーライフ<3172.T>、２４年７月期の連結利益予想を下方修正、期末配当予想を従来の２６円から２０円（前期実績２６円）に減額
▽中部電力<9502.T>、公正取引委員会から、中部地区における大口需要家向け都市ガス供給に関する排除措置命令および課徴金納付命令等を受領
▽内田洋行<8057.T>、２４年７月期上期決算を発表。連結営業利益は前年同期比２９％増の２９億８６００万円となった。民間市場のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資が着実に進んだほか、インボイス制度に対応したシステム改修案件が増加し、中堅中小企業市場向け売上が大きく伸長
▽ＪＡＬＣＯＨ<6625.T>、２４年３月期配当計画の増額を発表。期末配当計画を当初の６円から１８円（前期実績は６円）に３倍増させる
▽三洋貿易<3176.T>、株式売り出しの実施を発表。大株主の東銀リースなどによる最大２６２万６７００株の売り出しを実施
▽まんだらけ<2652.T>、３月末に１対５の株式分割
▽ファンペップ<4881.T>、開発中の抗ＩｇＥ抗体誘導ペプチド「ＦＰＰ００４Ｘ」に関して塩野義薬<4507.T>と資本・業務提携を行い、塩野義製薬に対して第三者割当による新株式の発行を行う
▽ＡＳＮＯＶＡ<9223.T>、株主優待制度を拡充
【今日のNEWS】
・5:05 BTCは続伸し67544ドルまで上昇した。21年11月の史上最高値68991ドルも視野に入った。米当局によるビットコインETFなどの承認により、機関投資家による需要が急速に高まっている。
・6:00 米政府は４日、米国民に対し、治安が急速に悪化しているカリブ海の島国ハイチからできるだけ早く退避するよう呼びかけた。ハイチの首都ポルトープランスで暴力的な衝突が発生し、刑務所から数千人が脱獄するなど、治安が急速に悪化。ハイチ政府は３日、非常事態を宣言した。４日は脱獄囚とみられる数百人が首都に集まり、アンリ首相の退陣などを求めている。
・6:30 物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現に向けて、岸田総理大臣は、春闘の集中回答日となる来週13日に、政府、経済界、労働界の3者による「政労使会議」を開く方向で調整しています。日経平均株価が初めて4万円を突破して史上最高値を更新し、岸田総理大臣は政権の経済政策が市場から前向きな評価を受けているとの認識を示した上で「こうした動きを定着させるため、構造的な賃上げを含む好循環が実現できるよう取り組んでいく」と強調しました。
・11:55 鈴木金融担当大臣は、東京都内で19年ぶりとなる信用金庫の合併が発表されたことを受けて、厳しい経営環境が続く地域金融機関の経営基盤の強化に向けた取り組みを今後も促していく考えを示しました。今月1日、いずれも東京都内に本店を置く「足立成和信用金庫」と「東栄信用金庫」が来年合併することで合意したと発表しました。
・12:15 中国政府は北京で５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を５％前後に定めたと発表し、不動産不況とデフレ定着で悪化している景況感を回復させるため、指導部が追加的な刺激策を打ち出すとの期待を高めた。
李強首相は自身初の政府活動報告で、世界２位の経済大国が直面する課題を認めた上で、「目標実現は容易ではない。政策支援とあらゆる方面からの力を合わせた取り組みが必要だ」と述べた。
５％前後という成長率目標は23年と同じだが、同年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期との比較で対象となる基準が低かったため、今年の成長目標達成は難しいと想定される。
・12:35 中国政府は５日、出生率向上に向けた支援策を拡充すると共に、年金給付額引き上げや私的年金制度の導入などで増加する高齢者を支援する方針を示した。中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）がこの日発表した報告書は、「出産に優しい社会を目指し、長期的でバランスの取れた人口発展を促進する」とし、出産や育児、教育にかかるコストを削減するために公共保育サービスを発展させるとしている。