第１ １について
１ ①本件機械には、契約では１時間当たり５０００個程度の商品生産能力があるとされていたのに、不具合があって１時間当たり２０００個程度の商品生産能力しかない。よって、本件機械は、契約上有すべき性能を欠き、「瑕疵」がある。②Ｂは、同不具合があったのでは本件機会を導入する意味がないと考えている。よって、「契約をした目的を達成できないとき」に当たる。したがって、Ｂは、ＡＢ間の請負契約の解除権を有する（６３５条本文）。
Ｃは、同契約の当事者ではないので、同解除をする権限はない。しかし、Ｂが同解除をしない間、Ｃは不安定な立場に置かれる。そこで、Ｂが解除しないことが明らかになるまでは、Ｃは保証債務の履行を拒絶する抗弁権を有する。よって、Ｃは、同抗弁権を行使して、保証債務の履行遅滞責任を負わない旨の主張をすることができる。
２ 本件機械は、修理が可能である。そこで、Ｂが本件機械の修理を他の業者に依頼したうえで使用を継続することが考えられ、その場合は、Ｂが解除をしないことが明らかになったといえ、Ｃは上記主張ができない。
この場合、①Ｂは、（ⅰ）修補費用の負担及び（ⅱ）上記瑕疵によって生じた営業上の損害を被る。そこで、Ｂは、瑕疵修補に「代えて」（ⅰ）及び（ⅱ）の損害賠償請求権をＡに対して有する（６３４条２項前段）。②そして、ＢはＡからの代金請求に対し、同時履行の抗弁権を有する（同項後段・５３３条）。
Ｃは、付従性（４４８条）に基づきＢの有する上記抗弁権を行使して保証債務の履行遅滞責任を負わない旨の主張をすることができる。
３ Ｂは、Ａに対する上記損害賠償請求権を自働債権として、代金債務と相殺（５０５条１項）できる。
Ｃは、同相殺をして（４５７条２項）、対当額の限度で代金債務の消滅及び付従性による保証債務の消滅を主張することができる。
第２ ２について
１ ＤはＡに対し債権者代位権（４２３条１項）に基づきＢがＡに対して有する上記瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を代位行使し、賠償金の自己への支払いを請求することができるか。
（１） ①ＤはＢに対し請負代金債権を有しており、被保全債権を有する。②Ｂは営業不振により高利貸からの融資を受ける状態になり、結局、多額の債務を残して行方不明となっており、無資力である。よって、「債権を保全する」（同項）必要がある。したがって、Ｄは上記請求権を代位行使できる。
（２） 債権者代位権の実効性を確保するため、ＤはＡに対し賠償金の自己への支払いを請求できる。そして、Ｄは、被保全債権と、ＢのＤに対する同賠償金の不当利得返還請求権（７０３条）とを相殺できる。
２ Ｂの債権者には高利貸がおり、Ｄより先に債権者代位権を行使してＡから支払いを受けて同様に相殺すれば、Ｄは保護されない。
そこで、ＤはＡに対して不当利得返還請求権に基づき修理代金相当額の支払いを請求できるか。
１ ①Ｄは、Ｂから請負代金を支払ってもらえないという「損失」を被り、②Ａには、修理をしていないのに代金を受け取るという「利得」がある。③Ｂの無資力を契機として、Ｄが「損失」を被りＡに「利得」が生じており、①と②の間に社会通念上の因果関係がある。
２ ④「法律上の原因なく」とは、契約を全体としてみて、対価関係なくして利益を受けていることをいう。
本件では、上述のように、ＢはＡに対し瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を有する。よって、Ａの利益保有に対応する反対債権をＢが有する。したがって、契約を全体としてみて、対価関係なくしてＡが利益を受けているとはいえず、「法律上の原因なく」に当たらない。
３ 以上より、Ｄの上記請求は認められない。
（１５００字）。
※第１．２：①ＢのＡに対する瑕疵修補請求権と代金債務との同時履行の抗弁権をＣが付従性に基づき行使するという手段はcut∵Ａは修理しようとしないので、同手段によると、Ａが修理するまでずっと営業損害がＢに発生することになる。Ｂとしては、自分で修理し、その費用を請求しようとするはず（「読み解く」Ｐ．２０７）。②６３４条２項前段は債務不履行責任の特則でもあり、履行利益も含み、かつ、本件営業上の損害は、通常損害として（４１６条１項）、「損害」に当たる（「読み解く」Ｐ．２１７）。