第１ １について
１ ＡはＢに対して２５０万円の不当利得返還請求（７０３条）ができるか。
（１） Ａは代金全額を支払っており、Ｂに「利得」、Ａに「損失」、両者に「因果関係」がある。
（２） 「法律上の原因なく」
ア ＡＢ間の本件土地売買契約は、３．３平方メートル当たり２５万円として代金額を２５００万円と決められており、一定の数量を基礎として代金額が定められており、数量指示売買（５６５条）に当たる。
イ 本件土地の面積は３３平方メートル「不足がある」（同条）。
ウ 専門業者の実測の結果、同不足が判明しており、契約時にはＡは同不足を「知らなかった」（同条）。
エ よって、ＡはＢに対して２５０万円の代金減額請求ができる（５６５条、５６３条１項）。したがって、Ｂの「利得」のうち２５０万円に「法律上の原因」がない。
（３） 以上より、Ａは上記請求ができる。
２ ＡはＢに対して２５００万円の原状回復請求（５４５条１項本文）ができるか。
（１） 上述のように、ＡＢ間の本件土地売買契約は数量指示売買であり、Ａは「善意の買主」（５６５条、５６３条２項）である。
（２） Ａは本件建物を改築するために必要な３３０平方メートルの土地として同契約を締結している以上、２９７平方メートルの土地ならば「買い受けなかった」（同項）。
（３） よって、ＡはＢに対して同契約の解除ができる（同項）。したがって、Ａは上記請求ができる。
３ ＡはＢに対して１０００万円の損害賠償請求（５６５条、５６３条３項）ができるか。
（１） 上述のように、ＡＢ間の本件土地売買契約は数量指示売買であり、Ａは「善意の買主」（５６５条、５６３条３項）である。
（２） 同１０００万円は、面積３３０平方メートルの本件土地がＢから引き渡されたのであればＡＣ間の本件土地売買契約によりＡが得られたものであり、履行利益である。履行利益は「損害」（同項）に当たらない。なぜなら、５６５条は、特定物の売買契約締結時に目的物の数量が不足している場合には、売主はその物を引き渡せば足りる（４８３条）が、これでは有償契約の対価的均衡を害するので法定責任として規定された。そうすると、不足のない物を履行する債務が観念できないからである。
（３） よって、Ａは上記請求ができない。
第２ ２について
１ ＤはＡに対して本件土地所有権に基づき本件建物収去本件土地明渡し請求ができるか。
（１） ＤはＢから本件土地を二重に譲り受け、Ａより先に登記を具備している。よって、本件土地所有権はＤに帰属する（１７７条）。
（２） ＡＢ間の本件土地売買契約により、本件土地賃借権は、混同により消滅するのが原則である（１９７条１項本文類推適用）。よって、Ａは無権限占有であるのが原則である。
しかし、Ａはもともと対抗要件を有する同賃借権を有していた（借地借家法１０条１項）。それにもかかわらず、同原則を貫くと、Ａは本件土地所有権のみならず、同賃借権まで失い、建物収去を余儀なくされる。Ａが数年間本件土地の登記の移転を怠ったのがひとつの原因となったとはいえ、Ａの居住の利益は保護に値する。
そこで、以下のように考えるべきである。混同の趣旨は、権利の存続が無意味である点にある。そうすると、上述のように、Ａの同賃借権を存続させることに意味がある本件では、１７９条１項但書を類推適用して、Ａの同賃借権は混同の例外として消滅しない。そして、Ａは同賃借権につき対抗力を有する（借地借家法１０条１項）。よって、Ａは占有権限を有する。したがって、Ｄは上記請求ができない。
２ ＤはＡに対して、賃料請求（６０１条）ができるか。
（１） Ｄは、Ｂとの間の本件土地売買契約に伴い、賃貸人たる地位を承継する。なぜなら、①Ｄは、Ａの本件土地賃借権が解除により消滅したと考えており、同地位を承継する意思がないとも思える。しかし、Ｄが同地位を承継しないとすると、Ａが転借人の地位となるという不測の不利益を受ける。また、②同地位の移転には使用収益させる債務（６０１条）の免責的債務引受の要素を含むが、同債務は非個性的であり、Ａの承諾は不要であるからである。
（２） Ｄは同地位をＡに主張するための権利保護要件たる登記を具備している。
（３） よって、Ｄは上記請求ができる。（１７３１字）
※第１．１：時間がなければ省略可（「受験新報」２０１６．６月号Ｐ．５）。
※第２．２（１）①：新旧所有者間において賃貸人の地位を旧所有者に留保する旨を合意したとしても、賃貸人の地位の新所有者への移転を妨げないとする、最判Ｈ１１．３．２５の理由付けが本件でも妥当する（「読み解く」Ｐ．１１７）。