第１ １について
１ 「法律上併存し得ない関係」（４１条１項）とは、一方の訴訟における請求原因事実の一部が他方の訴訟における抗弁事実の一部となる場合をいう。
本件では、Ｙに対する訴訟における請求原因事実である、本件売買契約当時のＺの代理権の存在は、Ｚに対する訴訟において抗弁事実となる（民法１１７条１項）。よって、「法律上併存し得ない関係」に当たる。
２ Ｘは同時審判の「申出」（４１条１項）をしている。
３ よって、裁判所はＺについて弁論を分離してＸ勝訴の判決をすることはできない（同項）。
第２ ２について
１ 裁判所は、本件売買契約当時、Ｚが代理権を有していたとの心証を得ている。よって、裁判所は、ＸのＹに対する請求を認容する判決をすべきである。
２ ＸのＺに対する請求について
（１） Ｚはすべての期日に欠席している。よって、擬制自白が成立する（１５９条３項本文、１項本文）。そして、自白とは、期日での相手方の主張と一致する自己に不利益な事実の陳述をいう。同不利益な事実とは、基準の明確性より、相手方が証明責任を負う事実をいう。
本件では、Ｘが証明責任を負う、①ＸＺ間の売買契約の締結②Ｚの顕名の各事実につき擬制自白が成立する。
（２） そして、③本件売買契約当時のＺの代理権の存在は、上述のように、抗弁事実であり、主要事実である。裁判所は、当事者が主張しない主要事実を裁判の基礎とすることはできない（弁論主義第１テーゼ）。
本件では、③の事実を当事者は主張していない。よって、裁判所は、③の事実を判決の基礎とすることはできない。（３） したがって、裁判所は、ＸのＺに対する請求を認容する判決をすべきである。
第３ ３について
同時審判の申出がある共同訴訟は通常共同訴訟であり、共同訴訟人の一人の訴訟行為は他の共同訴訟人に影響を及ぼさない（３９条）。よって、第１進判決に対してＸがＹを被控訴人としてした控訴により、ＸのＹに対する訴訟のみ確定遮断及び移審の効果が生じる。したがって、控訴裁判所は、ＹとＺとを共同被控訴人として判決をすることはできない。
（８５４字）
※第２．２（２）：仮に、ＹがＸＹ間の訴訟において③の事実を主張していた場合には、同時審判が通常共同訴訟であり、共同訴訟人独立原則の適用があることを書いたうえで、共同訴訟人間の主張共通の原則の論点を論じる実益がある。しかし、本件では、ＹはＸＹ間の訴訟において③の事実を主張していないので、同論点を論じる実益がない（私見）。