１５社が入札前に指名業者の確認、受注希望の表明及び価格の連絡を行う旨の基本合意を行った行為は不当な取引制限（２条６項）に当たり、３条後段に反しないか。
１ １５社はA等級の建設業者であり、競争関係にある事業者である。よって１５社は「事業者」に当たる。
２ 行為要件
（１） 「共同して」とは、意思連絡をいう。
本件では、４０物件において、１５社の中でX市から指名を受けた業者のうち当該工事の受注を希望する者は、他の１４社に電話をするなどして、１４社のうちどの社が相指名業者になったのか、他に受注希望者がいるかを確認の上、自社が当該工事の受注を希望する旨を告げていた。
そして、３５物件については、１５社のうち受注希望を表明した業者が１社のみであったので、その業者が受注予定者とされた。５物件については、１５社の中に受注希望者が複数存在したため、当該受注希望者間の話合いで受注予定者が決定された。
また、４０物件の全てにおいて、受注予定者は、自社の入札価格が最低価格となるように１５社の中の相指名業者の入札すべき価格をも決定し、当該相指名業者に対し、入札前までに、この価格を電話等で連絡した。
これらの個別調整行為は、上記基本合意が存在しなければ考えられない行為である。よって、これらの個別調整行為は上記基本合意の存在を推認させる。よって、１５社間に上記基本合意を行う旨の意思連絡が認められ、「共同して」に当たる。
（２） 「相互にその事業活動を拘束し」とは、拘束目的の同一性及び拘束の相互性をいう。
本件では、１５社間に、受注予定者に落札させるという拘束目的の同一性が認められる。
また、１５社は、受注予定者が落札できるように協力するという拘束を相互に受けている。ABCDの４社は５０物件をいずれも落札しておらず、一方的に協力したにすぎず、拘束の相互性が認められないとも思えるが、４社が落札しなかったのは、落札しても企業経営上利益にならないと考えたからにすぎず、落札しなかったことは拘束の相互性の妨げとならない。
３ 効果要件
（１） 「一定の取引分野」とは、市場をいう。
本件では、上記基本合意の対象であるX市発注の特定舗装工事市場に画定される。
（２） 「競争を実質的に制限する」とは、市場支配力を形成維持強化することをいう。
本件では、１５社は、A等級業者２０社のうちの多数を占める。また、３５物件のうち３３物件、５物件のうち４物件というほとんどの物件で受注予定者が落札している。よって１５社は市場支配力を形成したといえる。
たしかに、４０物件のうち３物件については、５社のいずれかが受注予定者より低価格で応札したため、受注予定者が落札できなかった。しかし、５社は２０社のうちの２５パーセントを占めるにもかかわらず、３物件しか落札していない。よって、１５社による市場支配力形成の妨げとはならない。
また、１０物件については入札前に個別調整行為が行われたことは確認されていない。しかし、不当な取引制限規制の対象は個別調整行為ではなく基本合意である。よって、個別調整行為の不存在は市場支配力形成の妨げとならない。
また、４０物件の落札率と１０物件の落札率に顕著な差はなかった。そうすると、１５社の上記基本合意は競争に悪影響を与えなかったとも思える。しかし、他の事業者の行動を心配することなく入札できること自体が自由競争下では考えられないことである。よって落札率に差がないことは市場支配力形成の妨げとならない。
よって、「競争を実質的に制限する」に当たる。
４ よって、１５社の上記行為は３条後段に反する。
構成４０分、４頁目の４行目まで（７３行）。
４０物件についての問題文の記述で個別調整行為の内容が詳しく書かれているのに、基本合意がなされた旨の記述がないので、個別調整行為の存在から基本合意を推認できるかどうかを聞いているのではないかと考えました。
効果要件については、市場画定のところは需要代替性に関する事情が問題文に挙がっていないのであっさり済ませました。
競争の実質的制限要件のところは１５社のシェアが問題文に書かれていないので市場支配力形成することの積極的な認定をしづらかった。その反面で、３物件で５社が低価格で応札したこと、１０物件で個別調整行為が確認されていないこと、４０物件と１０物件で落札率に差がなかったことというマイナスの事情が挙がっているので、これらの事情を無視しないようにしようと思いました。
今回の受験では過去問しかやれず、経済法百選まで手が回らなかったので、この問題が判例素材の問題なのかどうか私には分かりません。