新浜松駅前で定例(毎月第3日曜日11時)の街頭演説を行いました。
◎昭和20年3月10日の東京大虐殺などの無差別攻撃。原爆による広島と長崎での虐殺など、民間人と民間施設を主目標に設定した国際法違反・非人道・暴虐の戦争犯罪国家米国が、日本に「平和憲法」などプレゼントするはずがない。
◎米国が「日本国憲法」を強要した目的は「日本国及び日本人」の弱体化・無害化・精神と文化の絶滅。日本国憲法の第9条を問題の中心とした議論は、日本国憲法の問題点の矮小化につながりかねない。第9条を含む「第2章」を「独立主権国家の否定」のためだと認識したうえでの議論を。
◎社会問題・犯罪にも日本国憲法の悪影響がある。第3章「国民の権利及び義務」は、個人の権利・自由の乱発で義務は教育・勤労・納税のみ。勝手な解釈で権利を振りかざし自由を謳歌する輩が跋扈し、喧騒混乱、倒錯異常の世相となった。第3章には日本の価値観、道徳律、社会常識の否定・破壊につながる条項があると読み解くべき。
◎第31条から第40条までは刑事犯罪者の権利が述べられているが、犯罪を犯したならば罪を認め、謝罪し、反省し、更生を誓うのが人倫の道。黙秘して逃れる・罪を軽くしようとするなどあってはならない。
◎第39条「一事不再理」は、第38条「黙秘権」の悪用で「有実無罪」となった者の逃げ得を認めることとなり、逆に「袴田事件」のような冤罪が疑わしい件の再審理を妨げることになっている。 警察、検察、裁判官の能力と質の向上が必須。
◎米国が押し付けた日本国憲法に正当性を付与することとなる憲法改正はしてはならない。失効して、大日本帝国憲法の復活。新たな憲法の制定。英国のごとく不文憲法。などを行うべき。「聖徳太子17条の憲法」「歴代天皇の詔勅」など日本の民族的価値観を判断基準とすべき。
◎朝日新聞は、広島市長が新任職員研修で教育勅語を引用してきたことにたいし、昨年12月の社説で「負の歴史の史料として触れることを除けば、教育勅語を生かす方法などありえない」などと主張した。教育勅語を全面否定するならば、朝日新聞の価値観は「親孝行をするな。夫婦仲良くするな。兄弟は助け合うな。友人は信用するな。謙虚な態度は取るな。人々に優しくするな。勉強するな。まじめに仕事するな。良い人間になるな。社会貢献するな。法令を守るな。侵略に抗うな」という悍ましいものである。
◎欧州連合欧州議会選挙で、反移民やEU懐疑論を掲げる勢力が伸長した。欧州では移民・難民の急増が社会問題となっている。日本政府は移民政策に前のめりだが、外国人労働者の受け入れは、国民が働いて失業者がほとんどなく、十分な収入を得ている状況でなければならない。
などなどを訴えました。
定例街宣は毎月第3日曜日11時から新浜松駅前でおこなっています。次回は7月21日です。※雨天中止