今月七日は政府が定めた「北方領土の日」、二十二日は島根県が定めた「竹島の日」です。我が国領土が不当不法に他国に占拠されていることに国民の認知・関心は薄く、失地領土奪還の世論が広がらない理由の第一は、我が国歴代政権が矮小化した領土返還要求をおこなってきたため、すなわち「北方領土問題」では南千島列島(択捉島・国後島・歯舞群島・色丹島)のみの返還を求め、「竹島問題」については「竹島の日」を定めたのは島根県であって政府ではないように、我が国領土を不法占拠し主権侵害しているロシアと韓国に厳しい対抗措置をおこなわず、国民への領土問題の存在と領有の正当性の周知努力に欠けているためだと言わざるをえません。
外交問題は内政問題。領土問題ならば盗られた領土を「取り戻す」のか「諦める」のか国家としての方針を決定しなければなりません。もちろん「諦める」などという選択はあり得ないため、静岡県西部の国会議員事務所七カ所に、
我が国が取り戻すべき「北方領土」とは、千島・樺太交換条約ならびにポーツマス条約に基づき「全千島列島および南樺太」であることと、サンフランシスコ講和条約で放棄させられた「新南群島(南沙諸島)」はどの国にも属さない未帰属地であり、我が国は直近の正当な領有国として領有権を恢復する資格があることを内外に宣明し、
一、かつて国会で可決された「南方領土・北方領土返還要求決議」を尊重した失地領土の奪還。
一、領土・領海・領空の防衛と、外国人・企業の土地取得の原則禁止。
以上二項の実現に尽力することを要望する書面を提出しました。