今日3日、午後2時24分、熊本市では最高気温が40.3℃に達し、
熊本県で観測史上初めての酷暑日となりました。
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8&3=11
2&2&4&4&3=8&7=15
11&15=26・・・2&6=8
今日は、令和８年（２０２６）８月８日
アニメ『東京マグニチュード8.0』を思い出します。
場所はお台場なのですが、フジテレビ創立日が８月８日。
フジテレビといえば、
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今は凍結されているそうですが、一応こういった情報も
頭に入れておきます！
今日は、防災リュックの確認と水をペットボトルと風呂シンクに
入れておこうと思います
｛Facebookから｝
これは８年前。インドネシアのスラウェシ州で地震があったとき、
日本政府はテント５００張、発電機８０機を緊急輸送して供与
している。たいへん結構なこと。しかし、税金を払っている自国民
にも真っ先に支援をお願いしたい。酷暑の体育館に雑魚寝で放置
するのではなく。
https://x.com/yoniumuhibi/status/2084106719316353524?s=46
市民保護局の建物の地下には常設の緊急時の災害対策本部用
の部屋がある。本部には政府、電気や通信などインフラ企業、
ボランティアの代表も出て情報を共有し、対応を協議する。
災害が起きた時には、全国一律で水準の高い避難所運営が
できるよう、各地に備蓄庫が整備されている。
「緊急時には生鮮食料品は3、4時間で準備できる。どこの
備蓄庫から被災地に向かうかは市民保護局が調整し、備蓄庫
は空にしない」と、備蓄庫を管理する赤十字の職員、ジャン
ルーカ・サイッタさん。避難所の設備や救援物資は12時間
以内に被災地に到着することをめざす。
避難所設備の水準も日本からみれば、非常に高い。寝るのは
家族か知り合いごとのテント内のベッド。温かいシャワーと
トイレがあり、キッチンカーでつくった食事が出る。
【熊本地震】終わってる日本の現状
2026/08/01 06:00 最終更新日：2026/08/01 07:34
令和8年熊本地震の発生から4日目となる7月31日。停電の復旧が進む
一方、熊本県内では午後2時時点で約7万9100戸が断水し、9134人が
避難生活を送っている。猛暑の避難所では、床での「雑魚寝」や衛生
環境など、さまざまな課題が浮上。八代市と氷川町の避難所の現状を
取材した。
避難所では、被災者らがいわゆる「雑魚寝」の状態で過ごしている。
氷川町のある避難所では、「マットや敷物が足りていない」と担当者が
明かした。自宅から布団を持ち出せなかった人の中には、硬い床に直接
横になっている人もいるという。
ライフラインが損なわれた地域では、避難所の環境を改善するだけでは
解決できない問題も多い。このため、水谷さんは、被害の小さい地域へ
一時的に移る「広域避難」も選択肢として検討すべきだと訴える。
避難者本人の希望を前提に、被害の小さかった地域の宿泊施設などに
一時的に滞在する方法もあるという。水谷さんは、こうした避難を
「リフレッシュ避難」と表現する。
「市町村だけで避難所の環境を整備することは難しい。都道府県単位、
あるいは九州や関西などのブロック単位で、受け入れ体制を整えておく
ことが重要だ」
取材の最後、水谷さんは、災害が起きてから対応を考えるのではなく、
平時から自治体の枠を越えた避難や支援の仕組みを準備しておく必要性
を強調した。
熊本刑務所によると、避難所にはクーラー、寝具、シャワー・風呂
が完備され、飲料・食料も十分に用意されている。収容人数は制限
しておらず、10人程度の避難者を見込んでいたというが、実際の
利用者は4人だったという。
熊本県によると、8月7日午後2時時点で、県内の避難所に6651人が
身を寄せている。
しかし、これはあくまで「避難所の避難者数」だ。避難所周辺の
駐車場や商業施設、自宅近くなどで車中泊を続けている人たちの
全体像は、この数字だけでは見えてこない。
熊本市が2026年4月に策定した「車中泊避難者支援ガイドライン」
によると、当時、市内の避難者数は最大約11万人に達した。さらに、
その後の調査では、熊本市民の約40％が車中泊避難を経験したと
されている。避難所の混雑や余震への恐怖、乳幼児やペットがいる
ことなど、車を選ぶ理由はさまざまだった。
「10年前は2度の震度7を経験したこともあって、自宅になかなか
戻れない人が多かった。一方、今回も避難所によってはペットと
一緒に入るのが難しかったり、プライバシーの問題があったりする。
被災者にとって避難所そのものがストレスになる場合もあるんです。」
近年の全国的な災害傾向をみると、大規模化・多様化しており、巨大
地震や台風などに加え、火山噴火や局所的な大雨に伴う土砂災害や河川
の氾濫など、各地で頻発しています。また少子高齢化や人口減少に伴い
地域社会の弱体化が進み、災害リスクを高める要因となっています。
このような状況の中で、各自治体においては住民の生命と財産を守るため、
各種災害に備えたハードとソフトの両面で様々な検討と対策が実施されて
います。
本レポートでは、ソフト面の対策の中でも、2011年３月11日に発生した
東日本大震災を教訓に、2016年４月14日に発生した熊本地震においても
クローズアップされた避難所の運営について、私たち自治体職員の視点から
考えていきます。
(２) 熊本地震
2016年４月14日から16日にかけて、熊本県と大分県で相次いだ最大震度
７の熊本地震では、九州熊本地方を中心に甚大な被害をもたらしました。
熊本地震ではピーク時、県内に約900カ所の避難所が開設されました。
避難所の運営主体は避難者自身と言われていますが、様々な地域から集った
避難所ではリーダーの存在がなく、ほとんどのことを行政職員が担っていた
と聞いています。ここでは、避難者自身が受け身となり、すべて行政職員に
頼ってしまった結果、避難住民が主体となるべき避難所運営が上手くいかな
かったという実態が浮き彫りになりました。また、九州地方のある自治体は、
各避難所運営に職員の大部分がとられてしまい、肝心の災害対策本部の人員
が手薄となり、うまく機能しなかったという事例も報告されています。
各自治体においては、日頃から災害時における職員の役割分担を明確化し、
いざという時に動ける、機能できる組織体制を構築しておく必要があります。
3. 避難所における自治体の役割(１) 平常時
(２) 非常時
災害対策本部と避難所の連絡調整をする役割があります。避難者が何人いて、
どれくらいの物資が必要なのかを的確に把握し、災害対策本部に伝達する必要
があります。また、避難者による自主運営を妨げない範囲で、避難所運営を
支援する必要があります。
避難所の生活で一番怖いのは「災害関連死」です。避難生活の疲労や
生活環境の悪化により病気にかかったり持病が悪化したりして亡くなること
をいい、災害関連死は1995年の阪神・淡路大震災で初めて国が認定したものです。
阪神・淡路大震災で900人以上、東日本大震災で3,000人以上、熊本地震で
200人以上と言われています。このような犠牲者を出さないことが、自治体と
しての最低限の役割ではないかと考えています。避難者のストレスをできる
限り軽減し、より良い避難所環境を行政と地域が一体となって作り上げること
が大切です。
また、避難所の運営には地域の方々の協力が欠かせません。しかし、何の
備えもなく突然集まった人々が、自分自身も被災した厳しい状況で、避難所
を運営するのはとても難しいことです。避難所運営における課題や改善の方法
は、過去の災害からある程度明確になっています。平常時から地域内のコミュ
ニケーションを図り、避難所運営マニュアルの整備や、避難所の開設・運営訓練
（図上訓練も可）を繰り返し行うなど、いざという時に動ける人づくり、組織
づくりに日頃から取り組むことで、災害時でも行動範囲と視野が広がり、円滑
な避難所運営ができるのではないでしょうか。
ウクライナの避難所には支援出来て〜熊本の避難所にはなぜ出来ない💢