通信各社のトップと小池百合子知事らが意見交換した（16日、都庁）
東京都は16日、通信各社トップらとの会議「第5回TOKYO
データハイウェイサミット」を開き、都内の街路灯6万本を
2025年度から高速通信規格「5G」の基地局向けに開放する
方針を明らかにした。通信各社は今後の5Gの展開方針や
災害時の対応について意見交換した。
都は街路灯のほか、都立公園111カ所も5G基地局向けに開放
する。都内12自治体も都同様に基地局に提供できる施設を
リスト化した。
災害対応についても議論を交わした。ソフトバンクの宮川潤一
社長は「非常電源があって携帯電話がつながる施設を防災
マップに追加する」ことを提案した。都主導で災害時の通信
復旧訓練を実施することも求めた。
会議にはNTT東日本やNTTドコモ、KDDI、楽天モバイルなど
の社長らも出席した。小池百合子知事は「互いにライバル社
ではあるが、都民の命を守る共通の目標がある」として連携
を確認した。
鈴木 耕@kou_1970
アマゾンが「ふるさと納税」に参加するという。それだけ
企業にとっておいしい事業だということ。本来の税収が
中抜き業者にかなり吸い上げられてしまう。それは自分
の住んでいる自治体の住民サービス低下を意味する。
つまり、タコが自分の足を食って美味い美味いと言って
いるような…。
FinalGathering™@FinalGathering
【拡散希望】 2025年から日本人の税金や 住民台帳の
管理は全て 外資のAmazonとGoogleが 仕切ることに
なったの 知ってましたか？
政府クラウド、アマゾンとグーグルを選定 デジタル庁 - 日本経済新聞
アマゾンが日本人の情報を管理。どう考えてもおかしい。pic.twitter.com/i68Lf38b4q
— ひで2022真実を追求 (@hide_Q_) September 29, 2024
オラクル、アマゾン、マイクロソフト、グーグルが4兆円規模のデータセンターを日本に設置予定。全国の自治体や行政が活用するガバメントクラウドが主な対象。日本の市場規模は現在の1.4倍の240億ドル（約3.7兆円）と予測されているが、アメリカと中国が市場を席巻。つまり、この2カ国が情報を制する。 pic.twitter.com/zne5kGqcUj
— あいひん (@BABYLONBU5TER) April 24, 2024
石井一弘（カズ 裏コロナHP管理人＆裏コロナの本 著者）
@kazu_uracorona
2021年「ワクチン打ったら2年以内に死ぬ」
↓ ワクチン接種者「デマ、陰謀論、そんな話は信じない」
↓ 2023年「1億人、接種達成」
↓ ワクチン接種者「やっぱりデマだ。2年経っても死なない
じゃないか」
↓ 2024年「7回目、8回目、レプリコンを接種」
↓ 2025年「東京都、街路灯6万本を5G基地局に」
鳥が突然落ちてきたりしたら本当にヤバいから。
来年の東京都は、2020年の武漢のようになるかもしれない
からワクチン何回も打ち続けてる人は気をつけてね。
東京都、街路灯6万本を5G基地局に 通信各社に開放 - 日本経済新聞 https://nikkei.com/article/DGXZQOCC164Q60W4A211C2000000/…
ペルー当局は健康リスクを理由に5Gアンテナを撤去した‼️👏👏
— みぃ(Mii)🇺🇸🇷🇺🇯🇵❤️💙 (@yumomo385) December 18, 2024
🇯🇵もお願い🙏
テレ㌘ pic.twitter.com/HB5nyKj5n8