福島県漁連訪れ謝罪・東電/民主的とはかけ離れた政府と東電/ダダ洩れ&故意に流す | ☆ sweet home ☆

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脱原発など日々、感じたことも載せています。

 

東電は午後13分にポンプを起動させ、海底トンネルを

通して沖合約1キロ先に拡散させた。今後は1日当たり

処理水約460トンを放出。初回は約7800トンを17日間

かけて放出する。

23年度は計4回、約31200トン(保管タンク約30基分)

の放出を予定する。

 

 

2023/8/24

2&2&3&8&2&4=21

1&3&1&1&4&6=5&11=16

7&8&1&7=23

2&3&4&3&1&2=9&6=15

21&16&23&15=75・・・7&5=12(6 6)

 

 

 

 

 

 

宋 文洲@sohbunshu

「汚染水」と世界はそう呼んでいる 日本の宗主国の新聞さえも👇

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 ――まず、今回の政府方針についてどう思いますか。

 処理汚染水の海洋放出について、政府は当初、昨年10月に

決める予定でしたが、地元漁業関係者らの強い反発でいったん

は断念せざるを得なくなりました。あれから数カ月しか経って

おらず、状況も変わっていないのに海洋放出を決めたわけで、

非常に拙速だと思います。

 ――政府や東電は、処理汚染水は国の基準以下に薄める

ので放出しても問題ない、と主張しています。

 処理汚染水にはトリチウムだけでなく、セシウム134、

セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129など他の

放射性物質が残留しており、その約7割が(環境放出が

可能な基準値未満となる)告示濃度比総和を上回っています。

つまり、このままでは流すことはできません。東電は処理

汚染水を再びALPSで処理する、などと説明していますが、

どうなるかはまだ分かりません。

 ――東電はALPSが稼働した際、トリチウムは取り除けない

ものの、他の放射性核種は基準以下にすると説明していました。

しかし、2018年8~9月に処理汚染水に基準を超えるストロン

チウム90などが見つかりましたね。

「問題ない」「できます」と言っているのは東電や政府だけで、

信用できる状況にはありません。そもそも、ALPSにしても、

本来は本格運転前に原子力規制委員会の検査をパスする必要が

あるのに、2013年に稼働してから今に至るまで使用前検査が

「未了」なのだから呆れます。海洋放出できる、できない、

という理屈論の前に、議論の前提が成り立っていないのです。

民主的な決定とはかけ離れた政府と東電の姿勢

――大手メディアなどでは、他国の原子力発電所でもトリチウム

を含んだ処理水を海洋放出しているので問題ない、との論調が

見受けられます。

 福島第1原発からの処理汚染水は、原子力規制委員会でも

「かけ流し」と言われているように、水が燃料デブリなどに

直接触れるなどして、いろいろな放射性物質が混ざったものです。

この水は、他の原発から排出されている(冷却などに使った)

処理水とは全く異なります。このことは原子力規制委員会委員長

も述べています。それに「薄める」というが、濃度を実際に測り

ながら流すのではではなく、「これくらいの濃度の処理汚染水が

あるから、この位の水と混ぜればよい」というもののようです。

また、どこから、どのように海洋放出するのかさえも決まって

いません。2年後をめどと言うが、工期も何も決まっていないし、

分からないのです。

 ――原子力市民委員会などは処理汚染水を海洋放出するのでは

なく、モルタル固化処分や石油備蓄タンクのような大型タンクに

よる貯蔵方法を提案しています。

 放射性廃棄物の問題というのは長期間にわたります。だからこそ、

どういう処分方法がいいのかということは、幅広い議論をし、より

選択の幅を広げておくことが不可欠だと考えています。海洋放出

のように、いったん始めたら元に戻れない、戻せないよう方法は

避けるべきなのです。例えば、モルタル固化処分すれば、トリチ

ウムの量は120年で1000分の1ぐらいに減ります。将来、土地の

利用も可能になるかもしれません。しかし、政府や東電はまとも

に検討すらしません。

 ――このまま海洋放出の方向で進むとどうなると思いますか。

 政府、東電はとにかく結論ありきです。2018年の公聴会では、

ほとんどが反対意見であったためか、それ以降、開かなくなり、

国民に、都合のいい説明ばかりしています。海洋放出にしても、

東電は福島の地元漁業関係者らと「同意がない場合はやらない」

と書面で約束していたにもかかわらず、それを反故にして「放出

すると決めたのでご理解ください」と。とても民主的な意思決定

とは思えません。こういう見切り発車的な強引なやり方では国民

の理解は到底得られません。放射性廃棄物処分の歴史を見ても

必ず失敗すると思います。

▽大島堅一(おおしま・けんいち) 1967年生まれ。一橋大

社会学部卒、同大大学院経済学研究科修了。高崎経済大学助教授、

立命館大学国際関係学部教授などを経て現職。

 

 

 

 

「キール海洋研の太平洋放射能汚染シミュレーション」に関して、

矢ヶ崎先生による解説

2017/08/02

 

 

事故から約16年後の2027年に(日本も当然含む)

特に、太平洋沿岸地域の

特に海洋食物連鎖の頂点たる

(人間も当然含む)

哺乳類の生体濃縮はピークを迎える~

〔第8回「矢ヶ崎先生ゆんたく学習会」第1部より抜粋〕

(2017年7月15日)

 

ご存じですか?あれからノンストップでダダ漏れのままなのを。

 

👆

2023年からの生体濃縮は、一挙に進む

 

 

 

BULLET@nbe222

遂に放出しましたね〜 放射能の話ってさ、567に似てるよな。

でも、リスクヘッジはしといた方がいい。 全てに、おいて

リスクヘッジした上で最善を選ぶ事が大切。

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こう言う情報もしっかりと頭に入れ時ましょう〜
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