「処理水の（海洋）放出を歓迎することはできない」。
16日、主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相
会合後の記者会見でドイツのレムケ環境相が、東京
電力福島第1原発事故の処理水を巡り西村康稔経済
産業相の発言に反発する一幕があった。
反発したのが隣に座っていたレムケ氏。自国で15日に
脱原発が完了したと紹介した後、福島の事故に言及。
「東電や日本政府の努力には非常に敬意を払う」と
しつつ「処理水の放出に関しては歓迎するという
ことはできない」と明言した。
日本政府が福島第一原発の放射能汚染水の海洋放出計画を
進めていることをめぐって世界のネットユーザー向けに
実施した世論調査で、93.21％の人が放射能汚染水の海洋
放出に強く反対していることが分かりました。
海に放出される汚染水には60種を超える放射性物質
（核種）が含まれており、その多くは、現状では効果的に
処理する技術がまだありません。しかし、日本政府と
東京電力は、ほぼすべての核種の除去を実現したとして、
処理水が安全かつ無害であると主張しています。今回の
世論調査ではこの点について回答者の90.28％が「日本政府
と東京電力の発表には信ぴょう性がない」と考えており、
また、全体の86.45％が日本の放射能汚染水の処理は
「非科学的でオープンでなく、かつ不透明だ」と批判しています。
ドイツの海洋研究機関の研究によれば、福島第一原発の放射
能汚染水の海洋放出が始まれば、放射性物質は57日以内に
太平洋の大半の海域に拡散し、10年後には世界の全海域に
広がる恐れがあります。CGTNフランス語放送のある視聴者は
これについて、「世界の全ての人は、日本の放射能汚染水の
処理技術に関して情報を知る権利がある」とコメントしています。
今回の世論調査では、この考えに賛同する人が全体の86.79％を
占め、「放射能汚染水の処理は日本のみにとどまる問題ではなく、
海洋放出の強行はリスクを他国および全人類に転嫁する行為だ」
との声が上がっています。
この世論調査はCGTNの英語、スペイン語、フランス語、
以内に3万3746人が参加しました。（c）CGTN Japanese/AFPBB News
汚染水の海洋放出に対する各国の立場（ハンギョレ新聞社）
東京電力福島第一原発に保管中の放射能「汚染水」を今夏に
海洋放出するという日本政府の計画に対し、太平洋の島国は
「延期」を要求して積極的に対応しているが、韓国は「対岸
の火事」的態度で傍観している。この隙をついて日本は、
主要7カ国首脳会議（G7サミット）などを利用して友好的な
国際世論を形成しようと躍起になっている。
「多核種除去設備（ALPS）」の検査だけでは安全性を確認
しうるだけの十分な結果は得られないと主張した。また、
汚染水保管タンクのうちサンプルとして抽出、検査される
のは一部のみであり、放出による生態学的影響や生物濃縮
についての考察が著しく欠如していると強調した。これらの
問題は、日本が推進する汚染水放出計画を承認したIAEAの
6日の「中間報告書」ではまったく言及されていない。IAEA
は日本政府が2021年4月に汚染水の海洋放出を決めたことに
対し、米国と共に直ちに支持の立場を表明している。
