4630万円より「コロナ予備費の使途不明金11兆円を追及すべき」 | ☆ sweet home ☆

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「古舘伊知郎ズバリ! 4630万円より

『コロナ予備費の使途不明金11兆を追及すべき』」
(東スポ 2022/5/25)
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4213007/

25日放送のCBC「ゴゴスマ~GOGO!Smile~」でフリー

キャスターの古館伊知郎氏(67)が、山口県阿武町の4630万円

の誤送金問題の報道について苦言を呈した。

 古舘は「もちろん、4630万円も大事な税金。しかし、一方で

コロナの予備費の使途不明金が11兆とか12兆円という気が遠く

なるような金額が出ている」と指摘。

 その上で「こうした問題だけではなく、こちらをメディアはもっと

追及すべき」と提言した。

 現在、コロナの予備費の90%にあたる約11兆円がどう使われた

のか不明とされている。

---------(引用ここまで)--------------------------------------

全くその通りです。

野党は居眠りでもしているのでしょうか?


(関連情報)

「コロナ予備費12兆円、使途9割追えず 透明性課題 (日経)」

(拙稿 2022/4/24)
http://www.asyura2.com/22/iryo9/msg/117.html  

 

 

・古舘伊知郎さん、最近メディアに顔を出さないと思っていたけど、

こういうことを発信していたからでしょうね、

どぶ川できれいな魚は生きられません、この国は汚れに汚れています。

 

・本当にその通りです。よくぞ言ってくれた。11兆の中味を国民に

説明すべき、自民党政権は特に安倍政権から税金の使途がいい加減、

無責任にもほどがある。税金が国民の為に使うものでなく自民党が

好きにばらまき使うためのものと勘違いしている。マスコミはもっと

しっかりこういうことを追求報道すべき。

 

・不自然極まりないあの事件、やはりヤラセだったのかもね、
よく考えてあんなこと起こるはずないし、起こってもあんな進展は

しないでしょw視点を逸らすためのフェイク事件でしょう。

 

・ あの町の4630万円はスピンでしょうね。
何を隠したかったかの明言はできませんが、新型コロナ対策費の

11兆円もその可能性が高いですよ。

 

・あの事件や、観光船沈没(しかも、わざとまた沈めたっぽいし)で、

少しでもロシアにアメリカとウクライナが負けている現実を隠そうと

してばかり。大本営自民党は、天皇家、カルト宗教団体、刑断連と

同じ不要なものでしかない。

 

・清話会を始めとする安倍晋三一味の売国奴は許せませんね。

大阪の維新の会、小池東京都知事、、、なんに金使ったか明らかにせんか!

安倍のお友達で、国家破綻勢力ですよ、、、、こいつらはね。

まだ信用しておられるのですか、日本庶民様。

生活楽になりました、、、庶民に金ばらまきなさい。安倍一味に

ばら撒いても、収奪されるだけです。

 

・清和会、、、ですね。

細田のくたばれ爺さんの派閥です、、、売国しております。

落選させましょう。 

日本、生活苦で、暴動が起きますかね? 

インドの近くの国(スリランカ)は、大暴動発生です。餓死????

 

 

 

 

 

 

山際経済財政担当大臣会見 GDP実質年1.0%減【ノーカット】

(2022年5月18日)

 

 

 

 

図5は1980年の各国のGDPを1.0とした場合の、成長率を表したグラフです。

1980年の時点に対して、何倍になったかを数値として表現しています。

photo

図5 1980年を1.0とした場合のGDP成長率推移 名目値(クリックで拡大)

出典:OECD資料から筆者が作成

 

 この40年ほどで、カナダや米国は約7倍、イタリアが約8倍、フランスが約5倍

で、低成長のドイツでも4倍近くGDPが増大しています。中国や韓国はもはや

このグラフの枠に収まらない成長率となっています。直近の2020年のデータが

反映された国では、コロナ禍の影響で成長率が下がっている様子も確認できますね。

 ただ、日本だけ1990年ごろから停滞が続き、2019年で2倍強といった低成長と

なっています。どうやら日本は、前回紹介した労働者の平均所得だけでなく、

そもそもの国全体の経済活動自体が停滞しているようです。

ただ、日本は、先進国の中でもより早く大きく人口が減っていくことが確実視

されている国です。人口が減る中で今のやり方を続けていれば、経済規模を維持

していくことが難しいのは明らかです。その中で、より一層、一人一人の経済的

豊かさや、労働者1人当たりの生産性を重視していくことが求められているのです。

 

 

 

photo図1 平均給与の推移(クリックで拡大)出典:「民間給与実態統計調査」を基に筆者が作成