「ゲノム編集食品」に壊される日本の未来 ―多国籍企業の支配から食と農を
守るたたかい 民間稲作研究所理事・印鑰智哉
2022年1月5日
1996年に始まった遺伝子組み換え作物の拡大が壁にぶつかった。その原因は
複数にわたるが、市民が遺伝子組み換え食品を拒絶したことが大きい。
遺伝子組み換え企業は再編を余儀なくされ、世界の6大遺伝子組み換え企業は
4社に再編成された。そして、この行き詰まりを打開する技術として彼らが
希望を託すのが、ゲノム編集食品である。
ゲノム編集食品は新たな遺伝子組み換え
このゲノム編集は外来の遺伝子を入れていないから遺伝子組み換えではない
として、これまで遺伝子組み換え食品に課してきた申請→審査→承認という
プロセスを外し、食品表示すら不要で流通させることを米国政府に認めさせる
ことに遺伝子組み換え企業は成功した。そしてこの政策はそのまま日本政府
が呑み込むことになる。
従来の遺伝子組み換え食品にはないリスク
問題はそれに留まらない。ゲノム編集食品には従来の遺伝子組み換え食品
には存在していなかったリスクがあることがわかってきている。
低迷するゲノム編集食品市場、突出する日本
実際に鳴り物入りで米国で始まったゲノム編集大豆を作り出したカリックス社
の株価は栽培開始前の一桁低い額に低迷しており、ゲノム編集食品は歓迎
されていない。2021年9月には英国首相がゲノム編集解禁を宣言したが、
スコットランドなどは追従せず、また英国市民も圧倒的にゲノム編集食品への
反対を表明したため、農民組合も慎重姿勢に転換した。ゲノム編集食品の
解禁に市場は厳しい判断をしている。
にも関わらず、日本政府はゲノム編集を日本の今後の新品種開発の主軸に
据えている。
狙われるのは子どもたち
同時に日本政府の予算で、民間企業がゲノム編集の教材を作り、中学校など
に提供している。あたかもゲノム編集こそ未来の技術であると思った子ども
たちはそれを自分の生涯の仕事として選んでしまうかもしれない。かつて原発
は未来の明るいエネルギーという標語の下、原発技術に人生を賭けた人たちも
いただろう。でも、その人たちの人生がどうなったか。
同じ過ちが繰り返されようとしている。
新たな「原発村」
今後、さらに警戒すべきなのが、新たな原発村ならぬゲノム編集村が作られ
ようとしていることだ。福島県は南相馬市にゲノム編集生物工場や研究施設
を作る計画を国からの支援を受けて進めようとしている。遺伝子操作によって
バイオハザードが起こされる危険は存在している。そのような危険も考慮なし
に福島県知事はゴーサインを出している。原発事故の後にゲノム編集生物工場
というシナリオにはあまりに理不尽なものを感じざるをえない。
遺伝子操作では未来は作れない
多国籍企業による支配と失われる地域の種苗
最初から破綻したシナリオ
日本は役に立たない原発技術に国力を傾けた。世界のトップを誇っていた再生
可能エネルギー技術はこの政策によって世界の周回遅れになってしまった。
そして私たちは原発技術がもたらした汚染と債務に苦しめられる。そして、
またゲノム編集という名の新たな高価で役に立たない錬金術が推進されようと
している。もし、この政策推進をそのまま許したら、50年後の日本はどうなって
いるだろうか？
危機への解決策としての有機農業
ローカルな食のシステムを守る条例制定を！
TPP交渉差止・違憲訴訟の会 第8回総会および学習会のご案内
当会の活動に対するご理解とご協力に感謝申し上げます。当会は発足以降、
本年で8年目を迎えますが、約4年間にわたるTPP協定に対する違憲訴訟、
現在はTPPから派生している主要農産物種子法廃止に対する違憲確認訴訟を
進めています。このことから、会員の皆様には引き続きのご支援を切に
お願いいたします。
| 案件： | |
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厚生労働関係の基本施策に関する件 |
| 説明・質疑者等（発言順）： | 開始時刻 | 所要時間 | |
| 長妻昭(立憲民主党・無所属) | 10時 14分 | 26 |
| 答弁者等 | |||
| 大臣等（建制順）： | |||
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後藤茂之(厚生労働大臣) | ||
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開会日 | ： | 2022年4月20日 (水) |
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会議名 | ： |
厚生労働委員会 (3時間34分) |
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長妻議員はネオニコチノイド系農薬のチアクロプリドと有機リン系
殺虫剤クロルピリホスについて、国立国会図書館の専門委員に
聞いています。
専門委員は「ネオニコチノイド系農薬には人の健康を害し特に子供
の脳の発達に影響する可能性がある旨の黒田洋一郎、木村ー黒田
純子博士の論文がある」と答えています。
この木村ー黒田博士の論文についてはTBSの報道特集で EUの欧州
委員会の事務局がこの論文を読んで2020年1月にはEUではネオ
ニコチノイド系農薬の使用が禁止されたと既に報道されています。
クロルピリオスには胎児期から小児時期にかけて長年にわたり疫学調査した
アメリカの研究を紹介して、胎児期の記憶力、知能指数の低下や注意欠如
症状の増加との関係が認められていること、学童期に精神発達が遅延する
ことも答弁しています。
政府参考人は有機リン系殺虫剤クロルピリオスについても、米国、EUに
おいては発達神経毒が懸念されるとして安全性の評価の結果禁止された
事実を答弁。
次に長妻委員は、食品安全委員会に、現在の日本の安全調査について、
現在委員会では何も調査していない農水省の諮問を待たなければできない
との答え。
この機会に、一日も早く禁止されるようにお願いの電話をしましょう！
農水省消費・安全局農産安全管理課農薬対策室
(ダイヤルイン:03-3501-3965 03-3502-5969)
