１．新年のごあいさつ申し上げます
大地震の前に原発廃止へ
今年もたんぽぽ舎は努力します
たんぽぽ舎共同代表・運営委員一同
★２．10年経ってもフクシマ原発事故は終わっていない
岐阜県の活動報告 中川敦詞（さよなら原発・ぎふ）
★３．「関西電力の役員らの不起訴は不当」市民らが検察審査会に
審査を申し立て…「検察は必要な捜査を行っていない」…ほか
メルマガ読者からの原発等情報３つ(抜粋)
黒木和也 (宮崎県在住)
２．「第１００回東電本店合同抗議」放射能汚染水を海へ捨てるな！
東電は2200億円の原電支援するな！
東電は福島第一原発事故の責任をとれ！
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☆1/27(木)広瀬 隆氏講演会
「二酸化炭素による地球温暖化説の非科学」については、
「東京学院」の予約受付は、定員のため終了しております。
また、「第２会場の準備をする」とご案内しておりましたが、
「第２会場」は都合により開催しないことになりました。
よろしくご了承のほど、お願い致します。
また、当日の講師資料(64頁)については、希望者に発送することが
できます。申し込み方法は、後ほどご案内する予定です。
最近、地震が多い。日本列島の大地が揺れています。
原発が心配です。
特に老朽化した原発＝首都圏の原発・東海第二原発をやめて下さい。
電気は足りています。
東海第二原発再稼働差し止め求めた裁判 2審も退ける 東京高裁
茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、さいたま市の
男性が施設の耐震性が不十分で深刻な事故のおそれがあるなどとして、
再稼働しないよう訴えた裁判で、東京高等裁判所は1審に続いて男性の
訴えを退けました。
茨城県東海村にある日本原子力発電の東海第二原発をめぐり、さいた
ま市の男性は想定される地震の揺れの強さ「基準地震動」について、
原子力規制委員会が示す計算方法に誤りがあり、施設の耐震性が
不十分で、深刻な事故のおそれがあると主張して、再稼働しないよう
求める訴えを起こしていました。
24日の2審の判決で東京高等裁判所の小野瀬厚裁判長は「地震の
揺れの想定について国が示す計算方法が、信用性、相当性を欠く
ものとはいえない」として、1審に続いて男性の訴えを退けました。
東海第二原発は10年前の東日本大震災以降、運転を停止していて
ことし3月には、茨城や東京などの住民が起こした別の裁判で、水戸
地方裁判所が再稼働を認めない判決を言い渡し、住民側と日本原電側
の双方が控訴しています。
原子力は気候も人類も救わない
＊「原子力は気候を救わない」 写真はすべて RESEAU SORTIR DU NUCLEAIREさん
（11月30日、パリ郊外で開催された国際原子力見本市の初日）
気候変動による災害が世界各地で頻発し、温暖化問題に対する市民と
メディアの関心が高まる中、フランスでは「原子力は温暖化対策に不可欠
なクリーンエネルギー」と吹聴する原子力推進派の攻勢が激しくなっている。
マクロン政権は2020年に稼働中フランス最古のフェッセンナイム原発２基
をようやく廃炉にし、原子炉の数は56基になったが、2020年4月21日
（コロナ第１波のロックダウン中！）に可決された「長期ネルギー計画PPE
2019-2028年」の中に、他の原発の廃炉は記されなかった。政府は2017年
11月からすでに、電力供給における原子力の割合を50%に減らす期限2025年
を2035年に延長すると告知していた。
（2015年オランド政権時に採択されたエネルギー転換法による期限。しかし
オランドは公約のフェッセンナイムさえ閉めなかった）
長期計画には、寿命40年を想定して造られた原子炉を50年まで、いくつかは
60年まで稼働延長させる思惑が示されている。そればかりか、マクロン大統領
は2021年の秋以降、新たに原発を建設する意思を何度も語った。
マクロンは我が意を得たりと11月9日、新型EPR（欧州加圧水型原子炉）６基
の建設とSMR（小型モジュール原子炉）の開発を告知した。
＊「原子力産業の破綻 むだ金を使うのはやめよう」
＊「原子力を救うために、どこまでいつまで生命を脅かすのか？」
フランスは2022年前半期に欧州連合理事会議長国を務める。マクロンは
EUの「気候対策促進」を強調する裏で、EUタクソノミー（環境に配慮した
持続可能な産業・業種の仕分け）のグリーンな産業に原子力を入れ込もう
と働きかけている。二酸化炭素の排出量が少ない点のみで原子力は
「グリーン」だと喧伝し、温暖化対策の一部として原子力産業を維持・促進
しようという魂胆だ（グリーン産業なら投資の優先など特典が得られる）。
温暖化防止対策を本気でやらずに、原子力への投資を気候対策に偽装
する、一石二鳥のいかさまである。
国家が筆頭株主であっても近年、原子力産業の指導陣は市場経済論理
のみを優先し、技術的な知識や安全性に対する意識が大きく後退している。
EPRについてはさらに今年の6月、世界で最初に2基稼働できた中国の台山
（タイシャン）原発の１号基で原子炉内に放射能漏れが起き、7月末に稼働が
停止された。これについて11月末、事情を知るエンジニアが内部告発をした。
内部告発によると、燃料被覆菅の破損による放射能漏れは2020年10月から
既に既定値を超えていた。そして、おそらくEPRの原子炉容器の構造自体に
欠陥があるために、加圧水が注入される際に振動が起きて、その振動が
燃料棒を破損させたらしいとのこと。
原子力産業と国際的な推進勢力は「ローコストの原発」SMRを量産しようと
必死だ。「小型であろうと、原発の安全性管理と事故や異常事態に対応できる
ノウハウは、ごく少数の国にしかない。核拡散の危険も考えずに量産など、
無責任極まる」と、原子炉物理の専門家ベルナール・ラポンシュは厳しく指摘する。
老朽化が進むフランスの原発（56基中17が稼働40年超）では中小規模の事故
や異常、放射能漏れや労働者の被災は（日本と同じく）頻繁に起きるが、EDF
からASN原子力安全局への報告にはいつも時間がかかり、事象は必ず矮小化
される。これらの原発を50年〜60年稼働延長するための「大修復」には1000億
ユーロ必要だとみられている。また、温暖化によってまさに、干害による水不足
で近年は夏季、河川の水で冷却する複数の原発を止めざるをえない。洪水でも
1999年末、ブライエ原発が大事故寸前の危険に陥った。
気候変動で頻度が高まった災害に対して、原発は耐性がなく脆いのである。
こうした危険に推進派が不感症な理由の一つは、原子力は安全だ、たとえ事故
が起きても大した影響はないという妄想に、いまだ囚われているからだろう。
彼らはチェルノブイリや福島事故は、発達の遅れた共産国や大津波（自然災害）
のせいだと片づけ、人間の過失・不完全さと複数の要素が生み出す複合的な
過酷事故は制御できないという事実を否認する。そして何より彼らは、放射性
物質が大量に拡散されて環境を末長く汚染し、人間や生物の健康を何世代にも
わたって損なうという事実を軽視・否認している。原子力を推進する国際的な勢力
は広島・長崎への原爆投下の当初から、内部被曝の実態を隠蔽して核兵器の
開発と原子力産業を発展させてきた。チェルノブイリ事故後は「公式に」子どもの
甲状腺がんしか健康被害として認めず、疫学調査や研究を妨害さえして最小限
に抑え、「科学的に有意な証拠がない」と主張し続けた。福島第一事故後も行政は、
たとえば甲状腺の初期被曝や土壌の放射能測定などを広く体系的に行わず、
最初から「風評被害」という言葉を頻発して公式な調査・データ作成の道を塞いだ。
しかし、放射能は危険だと内心ではわかっているから、原発を都会から遠い場所
につくり、すぐ隣に四つ星のホテルを建てたりはしない。
原子力については「クリーン」という言葉も使われる。現場で働く人を被ばくさせ、
想像不可能な未来永劫まで核廃棄物を残すのに、「クリーン」にも推進派の倫理
の欠落が表れている。「原子力はトイレのないマンションだ」と小出裕章氏がよく
言っているが、原子力政策を進めてきたエリート指導者たちは、自分でトイレの
掃除やおむつの取り替え、老人・病人の世話を一度もしたことがなく、自宅の台所
と床は使用人がピカピカに磨き、おそらく自分でゴミ捨てもしないのだろう。
原子力に限らず、産業の発展と生産主義は権力志向の支配的男性優位主義
思考のもとに行われてきた。
彼らは核のゴミをどうするか考えずに原発を増やし続け、解決できないので
「核燃料サイクル（再処理）」というからくりでごまかそうとした（フランスの場合、
リサイクルされる核廃棄物は１％以下）。
増え続ける長期高レベル放射性廃棄物は、海底に捨てたり外国の過疎地に
捨てたりもしたが、問題が意識されてきたので地中深くに埋めて「見えないから
存在しない」ことにしようとしている。
原子力についてもまさに、ルネッサンスの人文主義者ラブレーの言葉「良心なき
科学（知識）は魂の廃墟にすぎない」があてはまる。前述のネガワットのように
「持続可能な開発のための」目標に沿った倫理にもとづいて、原子力を止める
エネルギー転換をしなければ、気候も人類も救えない。
2021年12月21日 飛幡祐規
完成前の中国の台山原発＝２０１３年１２月、広東省（ＡＦＰ時事）
6月14日，フランス電力（EDF社）が、自社出資会社が所有・運営する
台山（たいさん）原子力発電所の1号機の1次系統において、特定の
希ガスの濃度が上昇しているとの報告を受けた旨のプレスリリースを発出。
2021/6/14・・・2&2&1&6&1&4=5&11=16
16&1&1=18(6 6 6)
中国の台山原発で「動作問題」 放射性物質漏れか
台山原発の所有企業は、希ガスを意図的に放出したと明らかにした。
フランスのエネルギー企業は14日、中国の原子力発電所で放射性
物質漏れがあったとの連絡を受け、「動作上の問題」の解決に取り
組んでいると明らかにした。
米CNNは同日、米政府が中国・台山市の台山原発で放射性物質漏れ
があったとの情報を検証していると報じていた。
フランス電力（EDF）は、原発施設内にたまっていた希ガスが意図的に
放出されたのを確認したとした。
仏企業が米当局に通知
国連の国際原子力機関（IAEA）は、「放射性物質が絡む事故が起きた
と示すものはない」と発表した。また、この件で中国の原子力当局と
連絡を取ったとした。
CNNによると、フランスのエンジニアリング企業「フラマトム」が米エネ
ルギー省に、放射性物質漏れの可能性について警告する文書を
送ったという。同社はEDFエネルギーの子会社で、台山原発の原子炉
を設計した。
フラマトムはまた、中国の安全管理当局が原発の運転停止を避けるため、
周辺の放射線量の容認限度を引き上げていると注意を促したという。
中国広東省台山市の台山原発の場所は香港から130キロ、
マカオから60キロほど離れています。すぐに日本への影響は
あまり考えられません。しかしそのまま放置していてよい問題
ではないと思われます.。
フランスメディアによると、フラマトムの親会社フランス電力は、
原発を運営する合弁企業が放射性希ガスを大気中に放出した
と明らかにしました。中国当局の規制範囲内だとしていますが
CNNが入手した米政府へのフラマトムの文書などによると、
フラマトムは既にフランスの安全基準を超えていると訴えています。
時事評論家のショーン・リン氏
「最初のポイントは、もしこの原発を今停めたら、中共のメンツが損なわれる
ことだ。そしてちょうど今、中共が党設立100周年を祝おうとしている。また、
この珠江デルタは中共にとって、発電も非常に重要だが経済損失を被る
ことは望んでいない。そしてこの中共政権は当然ながら、中国の庶民の
命など気にもしていない」
米国メディアのナショナル・パルス（The National Pulse）は、台山原子力発電
所の安定株主である中国広東核電集団に、バイデン大統領の息子のハンター・
バイデン氏が数百万ドルの投資を行ったことがあると報じました。
ハンター・バイデン氏は2019年にBHRパートナーズの取締役会を退きました
が、今も会社のかなりの株式を保有していると言われています。
