都民ファースト 罰則付きコロナ検査命令条例案、都議会提出へ 他会派は反対
毎日新聞
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東京都議会の最大会派「都民ファーストの会」（50人）が24日、知事が新型コロナウイルス
の検査を受けるよう命令を出し、従わなかった人に対する罰則を盛り込んだ都条例改正
案を、30日開会の都議会定例会に議員提案すると発表した。罰則付き条例案に他会派
からは反対の声も出ており、都民ファーストが都議会過半数の64を占めていないため、
現時点で成立は見通せない状況だ。
条例改正案は、保健所からPCR検査を勧告されたにもかかわらず、正当な理由なく
2日以内に検査を受けず、知事の検査命令にも従わなかった場合、5万円以下の過料
を科すことができるなどとしている。同会派によると、新型コロナに関する罰則付き条例
が成立すれば全国初となる。
都は9月、知事らの求めに応じて検査受診や療養中の感染者の外出自粛などを
「努力義務」とする都新型コロナ対策条例の改正案を都議会に提出し、可決された。
今回の案はこれを再改正するかたちを取る。
都民ファーストが条例改正案を提出したのは、国の新型インフルエンザ等対策特別
措置法に休業指示に応じない事業者などへの罰則がなく、自治体の感染防止策に限界
があるためだ。都民ファーストの伊藤悠都議は24日の記者会見で「仕事やレジャーを
理由に検査拒否をする人がいると聞いている。
この条例を作ることで積極的に検査を受けていただきたい」と話した。
一方、都議会の自民、共産、立憲などの他会派は罰則付き条例案に反対の意向で、
公明は対応を検討している。ある都議は「検査拒否に罰則を付ける制度にしてしまうと、
感染者は自分と一緒にいた濃厚接触者を答えにくくなり、逆に感染拡大が水面下に潜る
恐れがある」と指摘する。新型コロナの罰則付き条例案は、福岡県議会でも12月議会に
提案が予定されている。【竹内麻子】
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