トラベル見直し、数日中に方向性 西村氏「都道府県と連携」
配信
記者の質問に答える西村経済再生相＝22日午前、東京・永田町
西村康稔経済再生担当相は22日のNHK番組で政府の観光支援事業「Go To トラベル」
について「この何日かで方向性を出し、都道府県知事と連携して対応したい」と述べ、
早急に運用を見直す考えを示した。政府は感染拡大地域を目的地とする旅行の新規
予約を一時停止すると説明しており、詳細を数日中に明らかにする方針だ。
飯泉嘉門全国知事会長（徳島県知事）は同番組で飲食業界の支援策「イート」も
含めた「Go To キャンペーン」に関し「北海道なら札幌、愛知県なら名古屋を外すと
いう選択もあって良い」と述べ、都道府県単位ではなく感染が深刻な地域に絞った対策
の必要性に言及した。
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ＧｏＴｏトラベル事務経費 一日１人４万円超で野党追及【Nスタ】
ＧｏＴｏトラベルの事務経費をめぐり、国から事務局に対し、平均で１人あたり一日
４万円以上の人件費が支払われることがわかり、野党側が批判を強めています。
観光庁が提出した資料によりますと、国がＧｏＴｏトラベル事務局に支払う予定の
人件費は「係長級」で一日あたり４万６００円、「部長級」は５万５３００円、最も高い
「事務局長」は６万９８００円となっています。
「一般の感覚からすると、ちょっと高すぎるんではないかなと」
（立憲民主党 山井和則衆院議員）
「半額近くが実際の基本給に当たる部分なのではないかというふうに考えて
おりますので」（観光庁担当者）
ヒアリングでは野党側が「旅行業界の焼け太りではないか」などと批判したのに対し、
観光庁は「基本給以外の様々な手当を含む金額で、日当とは異なる」と繰り返し、
実際に支払う金額は「精査中」だと強調しました。
ＧｏＴｏトラベル事務局には大手旅行会社の社員が出向しているため、野党側は
「元の勤務先の給与と二重取りになるのか」と確認しましたが、観光庁は「人件費
は個人に払うのではなく各旅行会社に払うため、二重取りにはならない」などと
説明しました。
(Nスタ 2020年10月19日 放送)
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(Wiki)
2020年4月7日、政府が事業規模108兆円におよぶ「新型コロナウイルス感染症緊急
経済対策」を実行するため、16兆8,057億円にのぼる2020年度補正予算案を閣議決定
した。この内、1兆6794億円が旅行・飲食・イベントなどの需要喚起事業としての
「Go To キャンペーン」に充てられる。
「Go To トラベル」の運営委託は日本旅行業協会（JATA、坂巻伸昭会長）や全国旅行
業協会（ANTA、二階俊博会長）、JTB、日本旅行などの大手旅行代理店が参加する
「ツーリズム産業共同提案体」に決まり、7月22日から宿泊代の割引を開始。
10月1日からは、これまで対象外となっていた東京都内の旅行及び東京都在住者に
よる旅行も割引対象となる。
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