種苗法改正案を可決 海外流出防止、農家負担に配慮 衆院農水委
ブランド果樹など農作物新品種の国外への持ち出しを制限する種苗法改正案が
17日、衆院農林水産委員会で可決された。
19日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。一方、規制強化により生じる
可能性がある農家負担への配慮を政府に求める付帯決議も採択した。
改正案は、高級ブドウなどの苗木が中国や韓国に流出したことを受け、開発者が
栽培地を国内または特定の都道府県に限定し、違反行為には差し止め請求権を認める。
また、農家が収穫物から種子を採取して翌シーズンの生産に使う「自家増殖」について、
現在は原則自由だが許諾制に変更する。農家から第三者に種苗が譲渡されるリスク
の低減が狙い。
