【日本人の食が売られる】Go to キャンペーンのタイミングがおかしい訳。
https://www.youtube.com/watch?v=PFD1xVUniMw
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種苗法の改定案がいよいよ今月23日に開かれる臨時国会で審議されます。
先の国会では、検察官定年延長の法案に続いて種苗法改定案も異例の先送り
となったのですが。
当時柴咲コウさん等の十分な審議もせずに採決していいのかとの発言がマスコミ
でも取り上げられました。
また三重県議会、札幌市議会等各自治体から慎重審議または審議の取り下げを
求めるの意見書が数多く国会に出されていました。
政府は種苗法改定は日本の優良な育種知見の海外流出を防ぐために必要だと。
そうではありません。
現行種苗法 21条4項でも消費以外の目的で輸出することは明文で禁止されています。
実際に山形県では、さくらんぼの優良な育種知見がオーストラリアに流出した時に
弁護士を通じて現行法による裁判で解決しています。
政府は現行の種苗法では自家増殖が自由なのために海外に流出するのだから、
改定して自家増殖（採種）禁止するのだと。
違反した場合には10年以下の懲役、1000万以下の罰金、農業生産法人では3億円
以下の罰金で共謀罪の対象にすると。
理由ならない理由をこじつけているとしか思えません。
実は農水省が行ったアンケート調査では日本では 52.2%の農家が登録品種 の
自家増殖 （採種）しています。
しかも現状では農家のほとんどが自分の作付けしている農産物が 登録品種で
自家採種の禁止になるものかどうか知らないのです。
種苗法が改定されれば知らなかったではすまされません。
農家だけでなく消費者にとっても大変なことになります。
いずれ遺伝子組み換え技術による農産物を私たちが食べざるを得なくなります。
※農薬とセットで海外から日本に輸入されます
（海外では、国民の反対運動により遺伝子組み換え食物は廃止する方向に
動いています。
→その余った遺伝子組み換え作物のタネと農薬の在庫が日本で売られること
になるのです。）
↓
遺伝子組み換え作物を摂取する、すなわち、高濃度農薬にさらされた作物を、
毎日摂取することとなり、癌患者が今まで以上に増加すると共に、農薬が
人体に与える影響は大きく、絶対に廃案にさせなければなりません。
【関連記事】
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医学界では常識だった！
■遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）の５つの危険性／高濃度の殺虫剤を摂取
していることに その結果・・・
※現在、ガンで亡くなっている方は、日本国内で年間約37万人の方が亡くなっています。
ガンで亡くなっている中には、高齢の方のみならず若くして亡くなられている方も
多くおられます。
なぜガンになるのか、ガンになりやすい、粗悪な食べ物を食べさせられているからです。
→種子法改正で、更にガン患者が増えることは、間違いないでしょう。
https://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-12631077462.html
Go to Travel
９月１１日（金）の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、感染症の専門家に
よる政府への提言をいただき、東京都を目的とする旅行と東京都に在住している方の
旅行について、１０月１日（木）以降に開始する旅行より改めて本事業の支援対象と
することが決定いたしました。
Go to Travel 2020/7/27&10/1
Go to Eat 2020/9/15～
2&2&7&2&7&1&1=13&9=22
2&2&9&1&5=19
22&19=40 (2 2)(11×2)
上・菅首相（首相官邸HPより）/下・ぐるなび
「GoToイート」事業には、事務委託費として最大469億円、オンライン部門には約61億円
が投じられており、事業者の企画競争入札には18社が応募し、13社が選ばれている。
「ぐるなび」はその13社のなかでも高額の委託費が配分されているとみられている。
繰り返すが、いまの制度は飲食店の救済どころか飲食店の経営を逼迫させ、グルメ
サイトだけを儲けさせる結果を引き起こしているのだ。こうした事態を改善させるため
にも、徹底した追及と検証が必要だろう。
ttps://lite-ra.com/2020/10/post-5676.html
4&6&9&6&1=19&7=26
1&8&1&3=13
26&13=39・・3&9=12(6 6)
巨大なモンサントと闘ったカナダのナタネ農家のパーシー・シュマイザーさんは、
パーキンソン病を患い闘病中であったが、この１３日にお亡くなりになった。
享年８９歳。カナダＣＢＣが伝えた。
この９月、パーシー・シュマイザーさんを主人公に、モンサントとの闘いを描いた
映画『ＰＡＲＣＹ』が完成し、１０月９日から公開されている。日本では未公開。
http://organic-newsclip.info/log/2020/20101086-1.html
コロナウイルス禍で食料システムが混乱しつつある。この３月、欧米では農業労働者
の移動が制限された結果、収穫や作付けに問題が出ていると報じられた。世界食糧
計画（ＷＦＰ）は、現在１億３千万人が飢餓で苦しんでいるが、コロナウイルス禍により
２０年末までに２億５千万人以上の人々が飢餓に苦しむことになるという新たな報告書
を発表している。
日本は、小麦は８割以上、トウモロコシは飼料用を含めほぼ全量を輸入に頼っている。
豆類の中では大豆も９割以上と世界中から食料をかき集めている。現在は米は自給
できているが、農業人口の減少と高齢化が進むことで、将来的には赤信号が付くかも
しれない。
研究グループは、地域自給圏を整備したとしても、十分かつ安定した食料供給を確保
するためには、やはりグローバルなサプライチェーンが必要となるだろうとしている。
しかし、まだ先の見えないコロナウイルス禍をきっかけに、小さな一歩であったとしても
グローバル経済からの脱却と地域自給の構築に向けて踏み出す必要があるのでは
ないか。いつまでも、世界から食料を集められるとは限らない。政府の施策を待つの
ではなく、例えば、ＣＳＡのように近くの農家と直接結びついたり、家庭菜園を始めたりと、
個々人が身近なところから、小さくともできることから始めることが肝要ではないか。
http://organic-newsclip.info/log/2020/20081055-1.html
「Go To」で日本中が大混乱…その「狂喜乱舞」と「阿鼻叫喚」の壮絶現場！
配信
「修学旅行」が豪華になっていた！
GoToトラベルキャンペーンが、盛り上がりを見せている。 新型コロナの第二波
を受けて「拙速」と総スカンの状態で始まったが、9月の四連休から利用者が増え、
新たに東京が加えられた10月からも好調に推移しているという。
GoToトラベルが「嫌われるワケ」
自民党副幹事長の林幹雄幹事長代理は、日本経済新聞のインタビューで21年1月
末までの「GoToトラベル」の延長と、追加措置を提案した。
「高級なホテルや旅館の利用者が増えたが中低価格帯のホテルは伸び悩んだと
いう認識を示した。『政策の効果を広げる』と述べ、多くの旅行者がホテルや旅館を
幅広く選ぶようになる誘導策を検討すべきだと訴えた」(日本経済新聞電子版・10月9日)
という。 ご存知のように、当初からGoToキャンペーンには批判がある。
週刊文春が10月15日発売号で、GoToトラベル事務局が、JTBやKNT-CT(近畿日本
ツーリストの親会社)など大企業の利権の巣窟と化していると批判しているが、まさに
その通り。
持続化給付金では、その給付事業を請け負った電通がバッシングを浴びたが、GoTo
もまさに同じ。要はデジタル化が遅れている日本では、こうした大企業に事業を委託
するしか、新規キャンペーンを実施するツールもなければ、補助金を支給する方法も
ないという事情があるからだ。
国が省庁横断的な給付システムを持たないデジタル後進国日本ならではの大失態
だが、今回はその問題は置いておく。
GoToキャンペーンの本来の問題とは、「逆進性」があるということ。
キャンペーンの割引率は、旅行代金全体の35％と、地域共通クーポン15％。
35％の割引を受けるのなら、より高級なホテルに泊まったほうが、お得になる。
日本人の観光客を呼ぶ、サイクル。