遺伝子組換えダイズ及びワタの第一種使用等に関する審査結果についての意見
・情報の募集（パブリックコメント）について
農林水産省
農林水産省は、遺伝子組換え農作物の一般使用に関する承認申請（ダイズ1件、ワタ1件）
これらの審査報告書について、国民の皆様からの御意見をいただくため、本日から
1.背景
（1）遺伝子組換え農作物の安全性評価
遺伝子組換え農作物は、食品としての安全性（厚生労働省医薬・生活衛生局食品基準
審査課が担当）、飼料としての安全性（農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課が
担当）、栽培等を行う場合の環境（生物多様性）への影響（農林水産省消費・安全局
農産安全管理課、農林水産技術会議事務局研究企画課及び環境省自然環境局野生
生物課が担当）に関し、それぞれ法律に基づき科学的に評価を行っています。
（2）遺伝子組換え農作物の生物多様性に対する影響評価
遺伝子組換え農作物の栽培等に当たっては、我が国の野生動植物に影響を与えない
よう「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律
（平成15年法律第97号。以下「カルタヘナ法」という。）」に基づき評価を行っています。
野外で栽培等を行う「第一種使用等」を行う者は、その使用等に関する規程（第一種
使用規程）を定め、これを農林水産省及び環境省に申請し、承認を受ける必要があります。
一般使用についての申請
| 作物名 | 新たに付与された形質 | 開発者による識別記号 （区別のための名称） |
申請者名 |
| ダイズ | チョウ目害虫抵抗性並びに除草剤アリルオキシアルカノエート系、グリホサート及びグルホシネート耐性ダイズ | DAS81419×DAS44406 | ダウ・アグロサイエンス日本(株) |
| ワタ | 除草剤グリホサート及び4-ヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ阻害型除草剤耐性ワタ | GHB811 | BASFジャパン(株) |
（1）提出期限 令和2年7月21日（火曜日）（郵送の場合も締切日必着とします。）
（2）提出方法 次の(ア)から(ウ)までのいずれかの方法でお願いします。
(ア)インターネットによる場合
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550003127&Mode=0（外部リンク）
遺伝子組換え作物の栽培の際に用いられる農薬のグリホサートには発がんの
危険性が指摘されており、米国では健康被害による数多くの訴訟が起きており、
環境被害も指摘されているため、フランスを始め海外でも販売禁止する国が
増えています。この審査結果には、その世界的な動きが考慮されていません。
除草剤グリホサートなどがたっぷり入った大豆、ワタ 
口からの食事や皮膚に直接触れるのに、ひどいです
コロナ・三浦春馬ニュースの陰に、こんな大事なニュースは流れないのですね～～
【三橋貴明 緊急寄稿①】「国家が国民を守らない国」で、どう生き延びるか？
配信
この6月に新刊『自民党の消滅』を上梓した、経世論研究所所長の三橋貴明氏が
緊急寄稿。黒川検事長定年延長問題、河井前法相献金問題などに揺れ、危機的
な状況にある自民党の行末を本書で考察し、日本の民主制についても鋭く言及
した同氏が、コロナ危機を経て深刻化した日本のデフレーションについて解説し、
巷にあふれる「自己責任論」について一考を投じる。
■グローバリズムのトリニティが日本をぶっ壊す 現在の世界は、日本を含め
「第二次世界恐慌」の最中にあると理解しなければならない。
第一次世界恐慌（一般には「世界大恐慌」）とは、１９２９年のアメリカＮＹ株式
大暴落という「バブル崩壊」と、フーバー政権の緊縮財政によるアメリカ経済「超」
デフレ化、そしてその後の世界への伝播という一連の経済危機である。「超」
デフレ化により、失業者が激増し、所得を失った国民が消費を減らし、需要が
縮小していく。需要縮小を受け、企業は設備投資を「ゼロ」にまで絞り込み、経済
の供給能力が削減されていく。最終的には、GDPが「数割減る」という破滅的な
状況に至る。ちなみに、大恐慌期のアメリカのGDPは、ピーク（１９２９年）から
４４％（１９３３年）も減ってしまった。
恐慌とは「超」デフレーション。つまりは、国民経済における「需要」が極端に減少
する現象だ。需要が減れば、企業は製品・サービス価格を引き下げ、働き手の
所得が減る。もしくは、失業して「所得消滅」となる。給料が減った人や、失業者は
消費を抑制するため、さらに需要が減ってしまう。この悪循環が、延々と続くのが
「恐慌」だ。 恐慌から脱するためには、誰かが消費、投資という需要を拡大する
必要がある。要は、おカネを使えという話だが、民間が恐慌やデフレ期に支出を
拡大するのは困難だ。何しろ、所得が縮小、消滅していっている以上、民間は
支出を絞り込むことが合理的になってしまう。そして、人々や企業が「合理的」に
支出を減らしていくと、恐慌、デフレが悪化していく。いわゆる「合成の誤謬」だ。
となると、非合理的に支出を拡大することが可能な主体が必要になるわけだが、
まさにそれこそが「国家」なのである。
現在の与党である自民党は、元々は確かに「国民政党」ということで、ナショナ
リズム的な色が濃かった。とはいえ、日本の元祖「小さな政府主義者」であった
大平正芳の内閣以降、中曽根内閣、橋下内閣、小泉内閣と、グローバリズムに
染まった政権が各種の「改革」を強行。
そして、日本におけるグローバリズムの完成者として成立したのが、第二次安倍
政権なのである。
２． 規制緩和：労働規制の緩和（派遣社員の拡大、高度プロフェッショナル制度
〈残業代ゼロ制度〉等）、コーポレートガバナンス改革、混合診療（患者申し出療養）
拡大、水道など公共サービスの民営化、グリホサートの安全基準引き上げ、種子
法廃止、農協改革、農地法や農業委員会法の改訂、漁業法改訂、国家戦略特区、
電力自由化、民泊や白タクの解禁、シェアリング・エコノミー推進、ＩＲ法（カジノ解禁）、
法人税減税（「企業への徴税という規制の緩和」という意味で、規制緩和の一部を成す）
３． 自由貿易：ＴＰＰや日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡなどの自由貿易協定、出入国管理法
改訂による移民受け入れ拡大、観光業のインバウンド（外国人観光客）依存推進
のためのビザ緩和、外国人の土地購入推進
改めて列挙すると、安倍政権下で実に多種多様なグローバリズムの政策が
進められたことが理解でき、愕然とする。まさに「国家破壊」だ。あるいは、政府の
機能をひたすら小さくする「国家の店じまい」である。
現在の自民党路線が続く限り、我が国ではひたすらグローバリズムのトリニティ
が繰り返され、政府の機能は最小化されていく。結果的に、非常事態発生時、いや
平時においても「国家が国民を守らない」国へと落ちぶれることになる。
それにも関わらず、国民の多くは冷戦時代の遺物である「右だ、左だ」のくだらない
争いに気を取られ、裏で安倍政権が国家の機能を削減していっていることに気が
付かない。あるいは「問題」として認識していない。
それどころか、国民自ら「自己責任」というおぞましい言葉を礼賛しているわけだ
から、呆れ返るしかない。自己責任とは、政治の放棄そのものだ。自己責任論が
まかり通るならば、国家はいらない。
コロナ禍で所得を失った国民が貧窮する、地方が衰退する、企業が倒産する。
これらは「自己責任」なのか。絶対に違う。
コロナ禍という疫病と、恐慌という二つの災厄に襲われた我が国は、早急に政治を
「ナショナリズム（あるいは、反・グローバリズム）」へと転換しなければならない。
緊縮財政、規制緩和、自由貿易というトリニティを、今からでも「真逆」へと転換する
のだ。 さもなければ、我が国はこのままグローバリズムの猛威の中で衰退し、
将来的には、 「かつて経済大国と呼ばれた、アジアの劣等国」 へと落ちぶれて
いくことになるだろう。
三橋 貴明
https://news.yahoo.co.jp/articles/131b3da7b2349125aa07f0ed6f8eaa13bf99eb2a?page=1