日米貿易協定で牛肉２割値下げ イトーヨーカドー
イトーヨーカドー木場店では還元セールの牛肉売り場に多くの来店客が
足を止めていた＝８日、東京都江東区（佐久間修志撮影）
☝148&159・・・1+4+8=13&1+5+9=15・・・13+15=28
637&716・・・6+3+7=16&7+1+6=14・・・16+14=30
685&769・・・6+8+5=19&7+6+9=22・・・19+22=41
28+30+41=99(11×9)
１日に日米貿易協定が発効したことを受け、大手スーパーのイトーヨーカ堂は
８日、全国約１３０店舗で関税が引き下げられた米国産牛肉などのセールを
始めた。セールは１３日までの６日間。価格は発効前より最大約２割安くなって
おり、試食コーナーも設けられた大型店舗では、来店客がステーキ肉などを
買い物かごに入れていた。
イトーヨーカドー木場店（東京都江東区）では、これまで１００グラムあたり
２３８円だったステーキ用肩ロース肉を１７８円（税抜き）に値下げしたほか、
切り落とし肉を１４８円で販売した。近くに住むパートの女性（４１）は
「牛肉が食卓に出ると家族の反応が違うので、値段が下がっていくなら買う
ことが増えそう」とパックを手に取った。
米国産牛肉の関税は、発効前の３８・５％から環太平洋戦略的経済連携協定
（ＴＰＰ）加盟国の水準と同じ２６・６％に下がった。今回のセール対象品は主に
６日に通関したもので、同社の仕入れ責任者は「余分な脂肪が少なく、赤身の
味を楽しむのに最適。今後も価格水準が下がりそうなので、小売りとしては
期待している」と話した。
1+8+1+3+1+3+6+2=9+4+12=25
1+2+3+8+1+7+8+1+4+8=1+13+16+13=43
4+1=5
3+8+5+2+6+6+6=16+14+6=36
25+43+5+36=109
8+109=117・・・1+1+7=9(3×3)(11×3)
高級ホテルで食べる高級カレーは大丈夫だが…（ C)日刊ゲンダイ
米国牛から、危険なエストロゲン（女性ホルモン）が国産牛の６００倍も検出
されたのに、政府はこの１月から大量に輸入しようとしていると書いた。
自分の健康を守るには、米国牛を避けるしかないが、実はエストロゲンは
まず「牛脂」だ。エストロゲンは脂肪に溶けやすく、米国牛の脂肪と赤身を
たとえば、カレーやシチューのルーには、外箱の原材料欄に「牛脂」と書かれ
高濃度のエストロゲンを含んだ牛肉を食べると、ホルモン依存性がんになる
特に閉経後の女性が高濃度のエストロゲンを口にすると、がんになりやすい。
安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食
＜鈴木宣弘氏＞
日本の食と農が崩壊する！
安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、
農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏
が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが
理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。
諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、
金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野
への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや
竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。
安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、
グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。
こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車が
かかっている。
『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」
と銘打ち、日本の食糧自給を巡る危機的な状況に警鐘を鳴らしている。
今回は同特集の中から、東京大学大学院農学生命科学研究科教授である
鈴木宣弘氏の論考を転載・紹介したい。
農業を犠牲にする経産省政権
── 日米貿易協定が２０２０年１月に発効します。
鈴木宣弘氏（以下、鈴木）： この協定について、安倍総理は「ウィン・ウィンだ」
などと言っていますが、日本の完敗であることははっきりしています。自動車
に追加関税をかけるというトランプ大統領の脅しに屈して、日本は農業分野を
犠牲にしたのです。日本側の農産品の関税撤廃率は72％ですが、アメリカ側
の関税撤廃率はわずか１％に過ぎません。日本農業は、さらに大きな打撃を
受け、食料安全保障の確立や自給率向上の実現を阻むことになります。
安倍政権は、「アメリカは自動車関税の撤廃を約束した」と述べていますが、
署名後に開示されたアメリカ側の約束文書には「さらなる交渉次第」と書かれて
います。自動車を含まなければ、アメリカ側の関税撤廃率は51％に過ぎません。
これは、少なくとも90％前後の関税撤廃率を求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）
ルールに違反することになります。
安倍政権では、経産省の力がかつてないほど強まっており、自分たちの天下り
先である自動車、鉄鋼、電力などの業界の利益拡大が最優先されています。
かつて、貿易交渉においては、財務、外務、経産、農林の４省の代表が並んで
交渉し、農業分野の交渉では農水省が実権を持っていましたが、今や農水省は
発言権が奪われています。内閣人事局制度によって官邸に人事権を握られた
結果、農水官僚たちも抵抗できなくなっているのです。
危機に陥る食料自給
── 協定が発効すると、アメリカ産の牛肉や豚肉の関税が一気に下がります。
鈴木：牛肉の関税は、現在の38・5％から26・6％に一気に引き下げられ、2033年
度には9％となります。豚肉も、高級品については関税を段階的に下げ、最終的
にゼロとなります。低価格部位については、現状の10分の1まで下がります。
日本は、TPP11で、牛肉を低関税で輸入する限度（セーフガード）数量について、
アメリカ分も含めたままの61万トンを設定しました。ところが今回、アメリカ向けに
新たに24万トンを設定したのです。日本にとっては、アメリカ分の限度が「二重」
になっているということです。しかも、付属文書には「セーフガードが発動されたら
発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始する」と書かれているのです。
実際にセーフガードを発動することは次第に難しくなるということです。
政府は、牛肉や豚肉の価格が下がった分は補填するので、農家の収入は変わらず、
生産量も変わらないと強弁しています。しかし、生産量が低下し、自給率がさらに
下がるのは確実です。すでに牛肉の自給率は36％、豚肉の自給率は48％まで
低下していますが、２０３５年には、牛肉、豚肉とも10％台にまで落ち込む危険性
があります。農水省は平成25年度の39％だった食料自給率を、令和７年度に45％
に上げるなどと言っていますが、それを実現する気などありません。
食料自給で最も深刻なのは酪農です。所得の低迷によって国内の酪農家の廃業
が相次いでいます。乳価を安定させ、個々の酪農家の利益を守るために機能して
きた指定団体が改定畜安法によって廃止されたからです。これに乳製品の関税引き
下げが加わり、酪農家は危機感を高めています。
２０１８年には、北海道のブラックアウトの影響で東京でも牛乳が消えました。これは
決して一過性の問題ではありません。さらに酪農が弱体化していけば、店頭から牛乳
が消えるという事態が実際に起きます。牛乳を飲みたがっている子供に、お母さんが
「ごめんね。今日は牛乳が売っていないの」と言わなければならなくなるのです。
欧米諸国ならば、暴動が起きるような事態です。
ところが、政府は「不測の事態には、バターと脱脂粉乳を追加輸入して水と混ぜて、
還元乳を飲めばよい」などと言っています。安全で新鮮な国産牛乳を確保するために、
国産牛乳の増産を図るのが国民の命を守る国の使命のはずです。ところが、政府は
その責任を放棄しているのです。食料自給は、国家安全保障の要です。
食料を安定的に国民に供給するために、自国の農業を守るのが、国の責任です。
「日本の農業所得は補助金漬け」などと批判されることがありますが、日本は３割
程度です。スイスは１００％、フランス、イギリスも90％を越えています。
日本にだけ輸出される危険な食品
── アメリカ産牛肉は安全性も問題視されています。
鈴木：日本は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が問題となったため、アメリカ産の牛肉輸入を
「20カ月齢以下」に制限していました。ところが、野田政権は２０１１年、ＴＰＰ交渉への
「入場料」として、「20カ月齢以下」から「30カ月齢以下」へ緩和してしまいました。
実は、24カ月齢の牛のＢＳＥ発症例も確認されているのです。しかも、アメリカの
ＢＳＥ検査率は１パーセント程度で、発症していても検査から漏れている牛が相当
程度いると疑われます。また、アメリカの食肉加工場における危険部位の除去が
不十分なため、危険部位が付着した輸入牛肉が日本で頻繁に見つかっています。
「20カ月齢以下」は、日本人の命を守るための最低ラインなのです。
しかし、安倍政権はアメリカに配慮して、２０１９年５月に月齢制限を完全撤廃して
しまったのです。
また、アメリカ産の牛肉には、エストロゲンなどの成長ホルモンが使用されています。
札幌の医師が調べたところ、アメリカ産牛肉からエストロゲンが通常の６００倍も検
出されたのです。ウナギ養殖のエサにごく微量たらすだけで、オスのウナギがメス化
するほどの成長ホルモンなのです。エストロゲンは乳がんや前立腺がんとの関係が
疑われており、日本では牛肉生産への使用は認可されていません。しかし、アメリカ
からは、エストロゲンを使用した牛肉が輸入されている疑いがあります。検査機関は
「検出されていない」と言っていますが、40年前の精度の悪い検査機械をわざわざ
使用し、検出されないようにしているようです。
ＥＵは、１９８９年から成長ホルモンを使用したアメリカの牛肉を輸入禁止にして
います。禁輸してから7年で、乳がんの死亡率が顕著に低下したという学会誌データ
も出てきています。
さらに、アメリカでは、牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤ラクトパミンが使用されて
います。ラクトパミンは、発がん性だけでなく、人間に直接中毒症状を起こす危険性
があり、ＥＵだけではなく、中国やロシアでも国内使用と輸入を禁じています。
日本でも国内使用は認可されていませんが、これまた輸入は素通りになっているのです。
アメリカの乳製品も危険です。ホルスタインには、モンサントが開発した遺伝子組み
換え成長ホルモンが使用されているからです。この成長ホルモンを注射すると、
乳量が２～３割も増えるとされています。アメリカでは、１９９４年に認可されましたが、
１９９８年に勇気ある研究者が「数年後には乳がん発症率が７倍、前立腺がん発症率
が４倍になる危険性がある」と学会誌に発表したのです。
その結果、アメリカの消費者が不買運動を展開、今ではアメリカのスターバックス
やウォルマートが「当社の乳製品には成長ホルモンを使用していません」と宣言
せざるを得ない状況になっているのです。ところが日本では、これほど問題になった
成長ホルモンを使用した乳製品の輸入が野放しになっています。
スイスの食品流通に学べ
── 安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません。我々は、どのように
して食の安全を守っていけばいいのですか。
鈴木：２０１９年10月には、ゲノム編集食品の販売が解禁されました。しかも、表示
義務もありません。２０２３年には遺伝子組み換えでないという食品表示も実質的
にできなくなります。安倍政権は、世界に逆行するように、発がん性が指摘される
除草剤成分「グリホサート」の残留基準値も大幅に緩和しました。
そして、貿易自由化が加速することによって、危険な輸入食品がさらに氾濫し、
国産品を駆逐しようとしています。しかも、表示がなくなれば、安全な食品を選択
することも不可能です。まさに今、日本の食の安全は瀬戸際に来ているのです。
我々がすべきことは、少々高くても、安全で安心なものを作ってくれる生産者と、
それを支える消費者のネットワークを拡大することです。その手本となるのがスイス
です。スイスでは国産卵は１個80円で、フランスから輸入しているものの６倍もします
が、国産の方が売れているのです。私の知り合いが、スイスの小学生の女の子に
聞くと「これを買うことで生産者の皆さんも支えられるが、そのおかげで私たちの
生活が成り立つのだから当たり前でしょ」と答えたそうです。
生協が食品流通の５割以上を占めるスイスでは、消費者が農協などと協力して
生産者サイドに働きかけ、健康、環境、生物多様性などに配慮した生産を促して
います。その代わりに、消費者は農産物に込められた多様な価値が価格に反映
されていることを認識し、そのコストを分担しようという意識を持っています。食の
安全を守りたいならば、日本もスイスを見習うべきです。
（聞き手・構成 坪内隆彦）
げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。
日本という国はもはや国民を守る意思がないんだよ。だから危険な
ホルモン牛や、遺伝子組み換え食品が入って来ることも、自由貿易
の枠組みで公的な保険医療が機能を失う事も周知しないんだよ。
要するに政府が無政府状態を推進しているわけだよ。グローバル化
とはこういうことなんだよ。
日本の食は安倍政権によって、 「とどめを刺された」
EUは危険を理由に輸入ストップし、米国国内でも消費者の強い反発
で「不使用」の表示を義務付けさせているものが日本にはフリーパス
で入っており、米国牛肉の危険性を告発されないよう製薬会社と許可
官庁と大学の研究機関がガッチリと癒着。
えうげね @282Jin
日米安保改定60年。 これを機にトランプはまた日本に無理難題
を吹っ掛けて来そうだ。 日米安保がアメリカにより負担の大きい
ものだと主張し「日本は裕福だ」と更なる譲歩を迫るだろう。
また言いなりになるのか。
同盟深化も「トランプ・リスク」 日米安保、19日で改定60年
原発事故があったのに、なぜか再稼働している不思議。
交戦権を認めない９条があるのに、戦闘を容認する安保
法制が成立した不思議。
沖縄の民意は、辺野古新基地建設反対なのに、埋め立て
をしている不思議。安保適用命令。 #安保改定
佐藤 章 @bSM2TC2coIKWrlM
安保改定60年。岸信介がやったウソ八百インチキ改定を孫の安倍が
念入りに総仕上げ。「同盟が強固に」なったのではなくご主人と奴隷
関係が強固になった。集団的自衛権で自衛隊はいつでも駆り出され
バカ高い米製兵器は米の言い値。消費増税でトランプに年貢。
哀れ従順な日本人。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202001/CK2020011902000116.html …
日米安保改定６０年 「盾と矛」関係の変質
2020年1月19日
現行の日米安全保障条約の署名からきょう十九日で六十年。自衛隊は専守
防衛に徹し、打撃力を米軍に委ねてきた「盾と矛」の関係は、冷戦終結後、
自衛隊の役割拡大に伴って変質しつつある。
◇
「日米同盟は、日米両国の平和と安全を確保するに際して不可欠な役割を
果たしてきており、今後もその役割を果たし続ける」
日米両国の外務防衛担当閣僚は条約署名六十年に当たって発表した
共同声明で、日米安保体制が果たしてきた役割を強調した。
◆旧条約で米軍駐留継続
現行安保条約は一九六〇年、旧安保条約を改定したものだ。
五一年、サンフランシスコ対日講和条約と同時に締結された旧条約は日本
の独立回復後も米軍の駐留を認めることが主眼だった。
占領軍さながらに日本国内の内乱に米軍が対応する記述がある一方、米軍
の日本防衛義務は明記されておらず、独立国としてふさわしくない条約と
見られていた。
旧条約を結んだ吉田茂首相の退陣後、五四年に発足した鳩山一郎内閣から
条約改定に向けた動きが始まる。その狙いは米軍撤退に備えて日本の自衛力
を増強し、相互防衛的な条約にすることだった。
しかし、基地使用の制限を恐れた米国側は、日本の自衛力不足を理由に
否定的だった。
再び条約改定に臨んだのが安倍晋三首相の祖父、岸信介首相だ。
五七年、就任四カ月後に訪米し、アイゼンハワー大統領との間で旧条約が
「暫定的なものである」ことを確認し、翌五八年から安保改定交渉が始まった。
そして六〇年一月十九日、日米両政府は現行の安保条約に署名。条約案は
五月二十日、混乱の中、衆院を通過、三十日後の六月十九日に自動承認され、
岸首相は条約発効を見届けて退陣を表明する。
◆基地提供の義務は重く
現行の安保条約は戦争放棄と戦力不保持の憲法九条の制約が前提だ。
自衛隊は「盾」として専守防衛に徹し、「矛」としての米軍が打撃力を受け持つ
関係である。
日本は米軍への施設提供義務、米国は日本防衛義務をそれぞれ負う。
非対称ではあるが、ともに義務を負う「双務条約」である。
しかし、米国だけが軍事的負担を強いられ、日本はただ乗りしているという
「安保ただ乗り論」が米国内では時折、頭をもたげる。
米軍への施設提供は日本にとって重い負担であり、ただ乗り論は妥当性を欠く
が、米政権は自国の経済財政状況が厳しくなるたびに一層の負担や役割の
拡大を求め、日本側が応じてきたのが現実だ。
日本は条約上の義務のない人件費や光熱水費などを「思いやり予算」として
負担し続け、自衛隊は装備を増強し、海外派遣も常態化した。極め付きは歴代
内閣が憲法上許されないとしてきた「集団的自衛権の行使」を、安倍内閣の
判断で容認したことだろう。
自衛隊は長距離巡航ミサイル導入や事実上の空母保有など、憲法上許される
「必要最小限度」を超えかねない装備を持ち、憲法解釈の変更で限定的ながら
海外で米国とともに戦えるようになった。
長く「盾」だった自衛隊は条約改定から六十年を経て、米英同盟のようにともに
戦う「軍隊」へと変質し、米国の紛争に巻き込まれる危険性は確実に高まっている。
日米安保は戦後日本の平和と繁栄の基礎となり、ソ連を仮想敵とした冷戦
終結後も、アジア太平洋の安全保障という新たな役割を与えられ、続いてきた。
ただ、安保条約は日米だけでなく日本と近隣諸国との関係、日本の政治や
防衛政策、さらには憲法の在り方にも影響を与えてきた。無批判に継続する
のではなく、常に検証する必要があるだろう。
在日米軍は適正規模なのか、一地域に過重な負担を押しつけていないか。
在日米軍専用施設の７０％が集中する沖縄の現状を放置して日米安保の
円滑な運用は難しい。
思いやり予算は、五年ごとの改定が二〇二〇年度に行われるが、米側は
四倍増を求めているとされる。米軍駐留に伴う日本側の総経費は年間
八千億円近くに上り、これ以上の負担増は妥当なのか。安倍内閣が高額な
米国製武器の購入を増やしていることも問題だ。
◆たゆまぬ見直しが必要
東アジアの安全保障環境は、中国の軍事力増強や北朝鮮による核・ミサイル
開発など依然厳しい。日米安保体制が、警察力としての米軍の存在を支え、
地域の安定に一定の役割を果たしてきた。
かと言って、日米安保が軍拡競争の誘因となり「安全保障のジレンマ」に
陥っては本末転倒だ。
「同盟」関係はよくガーデニング（庭造り）に例えられる。手入れを怠れば荒れる
という意味だ。日米安保体制は今のままでいいのか、新しい時代に対応し、
平和憲法の理念を実現するためにも、たゆまぬ見直しが必要である。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020011902000113.html
1960/1/19
1+9+6=16&1+1+9=11・・・16+11=27・・・2+7=9(3×3)(11×3)
2020/1/19
2+2=4&1+1+9=11・・・4+11=15・・・1+5=6(3 3)(11×3)
27+15=42・・・4+2=6