EUでは輸入禁止、米国産「ホルモン牛」に発がんリスクの危険
10/2(水) 6:04配信
牛肉、豚肉に限らず、安全な食品が“ほとんどない”状態が目前に迫って
いるという。
「米国の乳製品もこれから国内にどんどん入ってきます。米国の乳牛には、
エストロゲンとは別の遺伝子組み換えのホルモンが投与されています。
このホルモンも、乳がん発症リスクを何倍も高めるという論文があります。
輸入が増えれば、国内の生乳、乳製品はますます売なくなり、酪農家が
廃業に追い込まれる。すると、国産のものが減り、米国産の乳製品がさらに
市場を席巻することになりかねない」（鈴木教授)
最終更新:10/2(水) 6:04
女性自身
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191002-00010001-jisin-soci
ＥＵなぜ米国産牛肉の輸入禁止
9/29(日) 14:35
（写真:つのだよしお/アフロ）
日米貿易交渉が決着し、米国産牛肉の関税引き下げが決まった。日本では
「おいしい米国産牛肉がより安く食べられる」などと歓迎する論調も目立つが、
実は、米国産牛肉は、欧州連合（ＥＵ）が安全性に問題があるとして輸入を
禁止している代物だ。米国内でも、普通の安価な牛肉を避け、健康によい
イメージの有機やグラス・フェッド（牧草飼育）の牛肉を選ぶ消費者が増えて
いる。日本は先のトウモロコシに続き、またしても、安全面で不安の残る米国
産農産物を大量に引き受けることになりそうだ。
現在38.5％の米国産牛肉の関税率は、日米貿易協定の発効と同時に一気
に26.6％に下がり、米国が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効国
と同水準になる。関税率はその後も段階的に切り下がり、2033年度には９％に
なる予定だ。国内の畜産農家を保護する目的で緊急輸入制限措置（セーフガード）
を設けたため、スーパーの牛肉売り場が米国産であふれかえることはないが、
小売価格は確実に下がるとみられ、牛肉を安く食べたい消費者にとっては
朗報だ。
ＥＵは30年前から輸入禁止
しかし、安くても、あえて米国産牛肉を避ける消費者もいる。安全面で懸念
があるからだ。
米国産牛肉の安全性の問題は、日本ではほとんど報じられていないが、実は、
ＥＵは1989年から米国産牛肉の輸入を原則禁止している。
食の安全を重視するＥＵが問題視しているのは、米国の畜産農家が肉牛
や乳牛の成長を早めるために人工ホルモン剤を投与している点だ。早く
成長すれば、それだけ飼育期間が短くなり早く出荷できるため、農家に
とっては経済的メリットが大きい。
だが、このホルモン剤は、女性の乳がんや子宮がん、男性の前立腺がんと
いったホルモン依存性がんを誘発する発がん性物質の疑いが持たれている。
ＥＵが輸入禁止に踏み切ったのは、こうした理由からだ。
日本でも、ホルモン依存性がんが顕著に増えていることと牛肉の輸入量が
伸びていることとの間に、何らかの関係があるのではないかと疑問を持った
がんの専門医らが、10年ほど前に専門的な調査を実施。その結果、米国産
牛肉には女性ホルモンの一種であるエストロゲンが和牛に比べて非常に多く
含まれていることを確認し、日本癌治療学会で発表している。
しかし、日本は、国産牛にはホルモン剤の投与を禁止しているものの、ホル
モン剤を使用した牛肉の輸入は禁止していない。米国産牛肉は牛肉の輸入量
全体の約４割を占めるが、ほとんどがホルモン剤を使用しているとみられる。
ＥＵによる米国産牛肉の輸入禁止は、ＥＵと米国との間の長期の貿易紛争に
発展し、ＥＵは今年６月、紛争に終止符を打つため、今後７年間かけて米国産
牛肉の輸入割当枠を年間35,000トンにまで拡大することを決めた。
ただし、輸入を認める牛肉はホルモン剤を使用していないことを条件としており、
一般の米国産牛肉の輸入は依然、禁止のままだ。
米国の消費者も避ける
実は、米国の消費者も、自国産の牛肉の安全性に疑問を抱いている。証拠の
一つが、有機牛肉人気の高まりだ。有機牛肉は、合成農薬や化学肥料を使わ
ない有機飼料で牛を育てるだけでなく、ホルモン剤の投与も禁止している。
業界団体のオーガニック・トレード・アソシエーションによると、魚を含む有機
食肉の売上高は、2017年には前年比17.2％増の12億ドル（現在の為替レートで
約1300億円）に達した。この中には有機牛肉も含まれている。米国では有機食材
の品ぞろえの充実したスーパーが多く、有機牛肉は比較的手軽に買える。
レストラン業界も、ホルモン剤を使った牛肉の使用を避ける傾向だ。日本にも
進出している人気の新興高級ハンバーガー・チェーン「シェイクシャック」は、
「私たちは、成長剤やホルモン剤、抗生物質を一切使わず牛を育てている生産者
からしか牛肉を買いません」とホームページ上で宣言している。同社は、株価が
今年に入り２倍に高騰するなど業績好調だが、その一因は、こうした、消費者の
安全・健康志向を的確にとらえたマーケティング戦略にあるようだ。
有機牛肉と並んで人気なのが、グラス・フェッド牛肉だ。普通の牛は高カロリーの
穀物飼料を食べて育つが、グラス・フェッド牛は主に、牛が本来食べている牧草を
食べて育つ。脂肪分が少なく霜降り牛より健康的なイメージがある上、飼料のため
にわざわざ大量の穀物類を生産しなくて済むことから自然環境への負荷が小さい
として、消費者の間で人気が高まっている。
ブルームバーグの報道によると、米国内のスーパーでのグラス・フェッド牛肉の
売上高は、今年４月末までの１年間で15％も伸び、4.8億ドルに達した。だが、米国
内ではグラス・フェッド牛の飼育頭数が非常に少なく、売り上げの約８割は外国産と
いう。
グラス・フェッド牛肉の中には有機認証を得ている牛肉も多く、これも人気の一因
のようだ。食肉大手のパーデュー・ファームは今年５月、カリフォルニア州を拠点と
するパノラマ・ミートの買収を発表したが、パノラマ社は米最大の有機グラス・フェッド
牛肉の生産者だ。
日本は余剰農産物のはけ口？
米国の消費者は、自国産の安価な牛肉にそっぽを向き、安全で健康イメージの
ある有機牛肉や外国産のグラス・フェッド牛肉を好んで食べる傾向を強めている。
その結果、そっぽを向かれ、行き場を失った牛肉が日本に向かう。今回の日米
合意は、ややひねくれた見方をすれば、そんなふうに見ることもできる。
日米両政府は８月末にも、安倍首相とトランプ大統領の首脳会談で米国産の余剰
トウモロコシを日本が緊急輸入することを決めている。この余剰トウモロコシは、
やはり米国の多くの消費者が購入を避けている遺伝子組み換えトウモロコシだ。
「日本は米国の余剰農産物のはけ口にされている」という指摘は、終戦直後から
たびたび耳にしてきたことだが、令和の時代になっても、その図式はあまり
変わっていないようだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190929-00144646/?fbclid=IwAR1cZBGc50BrYZjwwWxFRY768SDyQSopCOFk9CmLzf_SWR5kprT5pHbfCyg
ゲノム編集食品が日本に 米大手が新制度届け出へ
2019/9/27 12:44
日本経済新聞 電子版
種子大手の米コルテバ・アグリサイエンス（元ダウ・デュポン）は遺伝子を
自在に改変できるゲノム編集で品種改良したトウモロコシを日本で流通
できるように、厚生労働省に年内にも届け出る。
10月から同省が始める新制度に従って手続きを進める。早ければ2021年
にも米国で栽培したものが菓子や調味料の原料として輸入される見通しだ。
ゲノム編集食品で国際大手が国内進出を示したのは初めてで、普及への
試金石になる。
ゲ…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50282440X20C19A9EAF000/?fbclid=IwAR3j0hRYNtGMNQNY1xG5d5ewR8ZPR4RdXnd-L4HRgChZ2xe6Xn6_O25Ajxo
1+2+2+1=6
「ゲノム編集食品」10月から解禁！肉厚マダイ、アレルギーない卵･･･
安全性は大丈夫なの?
J-CASTテレビウォッチ / 2019年9月25日 15時44分
この10月1日（2019年）から「ゲノム編集食品」の販売が解禁される。
ゲノム編集食品とは、遺伝情報を編集することによって、食材の生物に新しい
性質を与えた食品で、たとえば近畿大学が生産する「マッスルダイ」は、普通
のマダイよりも筋肉量が1.2倍多く肉厚だ。
ほかにも、血圧を下げる成分を多く含むトマト、アレルギー物質が少ないタマゴ
など、さまざまな種類の食品で研究が相次いでいる。
九州大学大学院・唐津水産研究センターでは、ゲノム編集の技術を使ったサバ
を開発している。サバは攻撃性が強く、水槽の中で稚魚同士が共食いして養殖
は難しい。だが、ゲノム編集で攻撃性を抑えることができる。大賀浩史助教は
「水産の未来を広げるかもしれない。革命です」と期待する。
アメリカでは日本以上に開発が進み、ビタミンの多いベリーなど、50種類もの
ゲノム編集食品を開発中の企業もある。
国の安全性審査の対象外
ゲノム編集食品と遺伝子組み換え食品はどこが違うのか。遺伝子組み換えで
害虫に強いトウモロコシを作るには、バクテリアの遺伝子を『入れる』。
ゲノム編集食品は、攻撃性を抑えたサバならば、サバが本来持っている遺伝子
の一部を『切る』。
販売ルールも大きく違う。遺伝子組み換え食品は国の安全性審査を受けること
が義務付けられているが、ゲノム編集食品は必要ない。遺伝子を『切る』という
のは、従来の品種改良と変わらないからだ。梨の「ゴールド二十世紀」は遺伝子
を切ることで突然変異を促し、誕生したものだ。
とはいえ、リスクもある。「オフターゲット」といわれるもので、遺伝子を切るための
『ハサミ』が、別の遺伝子を切ってしまう。ジャガイモは日光が当たると毒を生成し
緑色に変色するが、ゲノム編集で変色しなくすると、毒に気がつかず食べてしまう
ことになるかもしれない。
アメリカもゲノム編集食品の審査は必要ないとしているが、EUは遺伝子組み換え
食品と同じ規則を適用し、裁判所の判断が必要としている。
日本消費者連盟の纐纈美千世事務局長も不安が残ると言う。「ゲノム編集食品の
販売には反対です。欧州のように規制すべきでしょう。ゲノム編集は新しい技術で、
わからないことがまだたくさんあります。食経験のないものを食べることになるの
だから、子や孫の世代にも影響する問題です」
「認証マーク」で消費者に分かる表示できないか
アメリカでは「Non-GMOプロジェクト」などがゲノム編集食品に認証マークを付けよう
としているが、サプライチェーンをさかのぼって調べなければならないので、時間も
コストもかかる。明治大学の中島春紫教授は「ゲノム編集がなされているかいない
かを科学的に区別するのは難しいため、表示を義務化しても実効性を担保できま
せん。分析してもわからないので、違反の証拠がなく、摘発できない。企業は、この
新しい技術を理解してもらうためにも、表示してメリットを説明することが望ましい」
と話す。
纐纈事務局長は「消費者には選ぶ権利があります。食べたくなければ食べない。
そのためにも表示は必要です。ゲノムをいじる危険性についてももっと議論は必要
だと思う」と訴えた。
＊NHKクローズアップ現代＋
（2019年9月24日放送「解禁！"ゲノム編集食品"～食卓への影響は？～」）
https://news.infoseek.co.jp/article/20190925jcasttv20194368414/
2+1+9=12(6 6)&9+2+4=15・・・1+5=6
12+15=27・・・2+7=9(3×3)(11×3)
日米首脳会談米トウモロコシ購入、企業困惑 「害虫対策」
首相説明に疑問
毎日新聞2019年8月28日 東京朝刊
飼料用トウモロコシの年間供給
☝1+1+2+7=11
日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ米大統領の要請を受け、米国
産の飼料用トウモロコシの購入を約束したことが議論を呼んでいる。
日本の年間輸入量の４分の１にあたる約２７０万トンもの輸入が必要か、
企業や専門家からも困惑の声が出ている。
https://mainichi.jp/articles/20190828/ddm/008/010/049000c
危険な合成ホルモン剤残留牛肉、日本は大量輸入で野放し 発がんリスク、
世界中で禁止
2015.09.20 文＝小倉正行／ライター
今、世界的に合成ホルモン剤が残留している牛肉に対する輸入禁止措置
が広がっている。
EC（欧州共同体）は1989年からホルモン剤の残留している牛肉の輸入を
禁止し、米国政府といわゆる「ホルモン戦争」を継続している。ロシアは昨年、
合成ホルモン剤が残留しているオーストラリア産牛肉の輸入を禁止した。
また、中国政府は香港経由の合成ホルモン剤残留米国産牛肉の輸入を禁止
し、それによって米国産牛肉の国際価格低下を招いていると報道されている。
牛肉を宗教上の理由で輸入禁止しているインドを加えると、合成ホルモン剤
残留牛肉が国内に流通していない国の人口合計は32億7942万人に上り、
世界人口の45％にも及んでいる。
こうした状況のなかで、先進国で最大の残留ホルモン剤汚染牛肉の輸入国
が、日本になっている。昨年の日豪FTA合意で合成ホルモン剤汚染オーストラ
リア産牛肉の輸入量も増加している。さらに、TPP交渉では、牛肉関税の一層
の引き下げも報道され、日本国民は否応なしに、合成ホルモン剤汚染牛肉の
消費を押し付けられているのである。
輸入牛肉の残留ホルモン剤問題は深刻である。2009年10月24日に開催され
た第47回日本癌治療学会学術集会で北海道大学の半田康医師は、
「牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連」を発表した。
この研究目的は以下の通りである。
「わが国において乳癌、前立腺癌を含むホルモン依存性癌は急速に増加して
いるが、これに並行するように牛肉消費量も増加している。国内消費量の25％
を占める米国産牛肉では、肉牛の飼育時に成長促進目的にエストラジオール
を含むホルモン剤の投与が行われる。米国の牛肉消費量は先進諸国で最多で
増加傾向にあるが、癌発生数は乳癌、前立腺癌が極めて高い。このため、牛肉
に含まれるエストロゲン濃度を検討した」
半田氏は「わが国とアメリカの牛肉消費傾向から、エストロゲン高濃度の牛肉
摂取とホルモン依存性癌発生増加の関連性が考えられる」と結論付けている。
食品安全委員会のリスク評価作業が頓挫
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2015/09/post_11632.html
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安倍首相とトランプ大統領の首脳会談 2019/8/26 失うだけの
「日米貿易協定」…懸念される“ホルモン牛問題”
10/2(水) 6:04配信
米国ではじつに90％以上の肉牛に“肥育ホルモン剤”と呼ばれるホルモン
が投与されているという
「今回の日米貿易協定は、米国が欲しいものだけを取って、日本は失う
だけの結果に終わりました。トランプ大統領は日本に対し、現在2.5％の
自動車の輸出関税（乗用車）を“25％まで引き上げる”と脅してきました。
日本はそれを避けるために“それ以外のことはすべて受け入れます”と
いう交渉をしてしまったのです」
こう語るのは、『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（文藝春秋）の著者
である、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授だ。
「すでに発表されている日米貿易協定の合意内容によると、米国産牛肉
にかけられている関税を現行の38.5％から段階的に9％まで引き下げら
れることになります。さらに、豚肉は低価格品の従量税を現行の1キロ482円
から段階的に50円まで下げ、高価格品の関税は現在の4.3％から最終的
には撤廃されます」（鈴木教授）
「貿易交渉では農林水産省は完全に排除されました。今の安倍政権を裏
で動かしているのは経済産業省。自分たちの天下り先である自動車、
鉄鋼などの関連産業を守り、利益を増やすためだけに、食料や農業分野
を米国に差し出してしまったのです。ほかにも乳製品、小麦、大豆など、
米国産農産物への市場開放が一層進むことは避けられない事態になって
います」（鈴木教授）
ハーバード大学の元研究員で、ボストン在住の内科医である大西睦子さん
が解説する。「1950年代から、米国のほとんどの肉牛にエストロゲンなどの
ホルモン剤が投与されています。これらのホルモンが、牛肉に残留していた
場合、発がん性が懸念されるのです。とくにエストロゲンの一種、エストラジ
オールの発がん性については、乳がん、子宮内膜がん、卵巣がんのリスクを
上昇させることが、疫学的に証明されています」（大西さん）
「規制緩和、自由貿易を名目に、危ない牛肉や豚肉、そして農産物がどん
どん輸入されてくる。このままでは国内生産者が減り、現在も37％ほどしか
ない日本の食料自給率（カロリーベース）が近い将来に10％台になってしまう
可能性も。そうなってからではもう手遅れなのです。
自分や家族の命を守るために、国内で安全安心な農作物を作っている生産者
を見つけて、買い支えていくべきでしょう」（鈴木教授)
最終更新:10/2(水) 6:04
女性自身
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191002-00010000-jisin-soci
新原浩朗wiki経歴プロフィール！経済産業省局長と菊池桃子
の結婚相手
https://wadai-pocket.com/kikutimomoko-kekkonn2/
菊池桃子さん再婚発表が煙幕効果？ 閣僚辞任ドミノで
危機感の安倍政権
小島清利2019.11.13 11:30
菊池桃子さん （ｃ）朝日新聞社
※週刊朝日 2019年11月22日号
https://dot.asahi.com/wa/2019111200051.html?page=1
2+1+9=12&1+1+2+2=6・・・12+6=18(6 6 6)
ゲノム食品「規制なき解禁」にトランプ大統領の影
8/2(金) 7:01
バイオ食品の大幅な規制緩和を定めた大統領令に署名する
トランプ大統領（写真:ロイター/アフロ）
動植物の遺伝子を意のままに操作し、自然界には存在しない特質を持たせた
「ゲノム編集食品」の解禁が決まった。消費者の不安が強い中、政府は、従来
の遺伝子組み換え食品には義務付けている安全性審査を、ゲノム食品には
課さないことを決めた。
表示義務も見送る見通しで、消費者は見分ける術（すべ）を失うことになる。
議論が拙速との批判も多い。性急な「規制なき解禁」は、なぜ起きたのか。
「なぜ拙速に結論を出したのか」
「議論しなければならないことはまだたくさんあるのに、なぜ拙速に結論を
出したのか」「（安全性に疑問を呈する）新たな発見がどんどん出てきている
中、安易な結論ではないか」
７月４日に政府が開いた「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等に関
する意見交換会」では、先に政府が決めたゲノム食品の販売ルールに関し、
傍聴席の消費者団体やメディアなどから厳しい批判が相次いだ。
意見交換会と言っても、２時間のうち質疑応答は最後の30分だけ。大半は、
主催した厚生労働省、農林水産省、消費者庁の担当者らによる「情報提供」
に費やされた。それでも、政府としては、一応、国民の理解を得る努力をした
形となり、ゲノム食品解禁に向けた障害はなくなった。
「議論の進め方に違和感」
そうした中、厚生労働省は昨年９月、ゲノム食品の規制のあり方に関する
議論を開始。今年３月に報告書をまとめ、ゲノム食品は原則、特段の安全性
審査は必要なく、届け出だけで販売できるとした。しかも届け出は義務でなく
任意。つまり、普通の食品と同じ扱いだ。
ゲノム食品のうち、例えば細菌の遺伝子を挿入した穀物など、別の種の
遺伝子を組み込んだものは、従来の遺伝子組み換え食品と同様、安全性
審査が必要となる。しかし、現在開発中のゲノム食品は、そうでないタイプが
大半とみられる。
厚労省の結論を受け、食品表示を担当する消費者庁は６月、従来の遺伝子
組み換え食品には課している表示義務を、ゲノム食品には原則、課さない方針
を決めた。検査した食品から遺伝子の改変が見つかっても、それがゲノム編集
の結果なのか自然に起きた突然変異なのか、科学的に見極めがつかないとの
理屈からだ。
政府はこれまで、遺伝子組み換え食品の表示や原材料の原産地表示など
消費者の関心の高い問題は、内閣府の消費者委員会食品表示部会で時間を
かけて検討し、ルール作りをしてきた。しかし、ゲノム食品に関しては、実質、
同部会での議論を経ずに表示見送りの方針を決めている。
５月と６月に１回ずつ部会を開いてゲノム食品を議題に載せたものの、委員
の意見はあくまで参考意見扱い。委員からは表示義務の必要性を指摘する
意見も多く出たが、結果的に無視された。ある委員は「ゲノム編集技術応用
食品の表示のあり方についてじっくり議論する時間がないような感じで進んで
いることに対して少し違和感を覚える」と発言し、「初めに結論ありき」のような
議論の進め方に疑問を呈した。
性急な「規制なき解禁」はなぜ起きたのか。その謎を解く鍵は、米トランプ政権
が打ち出した、政策にある。
米国の政策転換
６月11日、大統領再選の鍵を握る州の１つアイオワ州を訪れたトランプ大統領は、
大勢の支持者が見守る中、１枚の大統領令に署名した。記事冒頭の写真はその
時の様子だ。向かって右斜め後ろに立っているのはパーデュー農務長官、左端の
女性はレイノルズ・アイオワ州知事だ。
大統領令は、大統領が議会の承認なしに連邦政府機関に対し発することのでき
る命令で、政策実現の強力な武器だ。大統領令には通し番号が振ってあり、第１号
は1862年のリンカーン大統領による奴隷解放令。
トランプ大統領も、医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃や環太平洋経済連携
協定（TPP）からの離脱など、過去の政策を大転換する際、発令してきた。
では、この日、トランプ大統領が署名した大統領令の中身は何だったのか。
それは、バイオテクノロジーを利用して開発した、いわゆるバイオ食品に関する政策
の大転換だ。バイオ食品とは、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品を指す。
これらバイオ食品は、安全性に対する消費者の不安が強いことから、安全性審査
を課すなど、開発や販売に一定のブレーキをかけてきた。そうしたブレーキ役を
果たしてきた規制を可能な限り撤廃してバイオ食品の開発や生産をスピードアップし、
一大産業に育てようというのが今回の大統領令の目的。つまり、規制重視からビジ
ネス重視への方向転換だ。トランプ大統領は大統領令を通じ、農務長官、環境庁
長官、食品医薬品局長官に対し、180日以内に過剰な規制を洗い出して対処する
よう指示した。
さらに注目すべきは、農務長官と外交トップの国務長官に対し、120日以内に、
米通商代表部（USTR）などと協力しながら、バイオ食品の輸出推進のための戦略
を確立するよう指示したことだ。同時に、USTRに対し、120日以内に、農務長官や
国務長官と協力しながら貿易相手国の不公正な貿易障壁を取り除くための戦略を
立てるよう命じている。名指しはしていないが、米農産物の大口輸入国である日本
が貿易相手国に含まれるのは間違いない。
日本では報道されず、
「米国では既にゲノム編集技術を応用した大豆が流通している可能性があると
認識している。（日本に）いつ入ってくるかわからないような状況になっており、夏
をめどに作業を急いでいるという状況だ」と答えている。
事実、今年２月26日、米バイオベンチャーのカリクストは、ゲノム編集技術を使い、
健康に良いとされるオレイン酸の含有量が多く、動脈硬化の原因となるトランス
脂肪酸の生成量の少ない大豆油を開発し、発売したと発表した。既に米中西部の
レストラン運営会社に納入し、店舗で、揚げ物用油やサラダドレッシング、ソースの
原料として使用されているという。
大統領への手土産？
もっとも、ガラパゴスと言うなら、このままだと安全性審査も表示義務も課さない
日本と米国がガラパゴスになる可能性も否定できない。欧州司法裁判所は昨年
７月、ゲノム編集生物は従来の遺伝子組み換え生物に該当するとの判断を示し
ており、欧州連合（EU）では、安全性審査や表示の義務が課される可能性もある。
世界の中でガラパゴス化するリスクを冒してまで、日本政府が規制なき解禁を一
早く決めたのは、やはり安全保障や経済で多くを負っている米国からの、大統領令
という無言の圧力を無視できなかったからと想像するのは、難しいことではない。
ゲノム食品の性急な、規制なき解禁は、大統領を一瞬でもニッコリとさせる手頃な
手土産だったのだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190802-00136669/
7+4+2+3=11+5=16
9+3+6=12+6=18
5+6+1=12
16+18+12=46
6+1+1+1+1=10
4+6+1=11
祐大 @1988yutada
メディアはこの問題に焦点を当てて情報を発信してほしい。
さっきこの問題Twitterで見て内容とか調べてたら国民に不利な内容
しか書かれてなくてこの先の未来真っ暗じゃんって思った。
19日に決まるみたいだけどどうなるんだろうこの先、ネットの情報が
本当に正しくて国会で日米FTA締結されたらえぐいて
TPPは詐欺 消費税廃止 日米FTA阻止 脱原発 脱移民 脱植民地 脱新自由主義
@gen_moroboshi
TPPは詐欺 消費税廃止 脱新自由主義さんが安保 隆IIをリツイートしました
今後、悪質実害極まりない殺人罪の原発は１基も残らず廃止が不可欠。
とにかく原発と核は世界で全面廃止。そのためにも原発推進強行の自由貿易
も全て廃止を訴える。 #日米FTA、人間として魂の訴えを。
衆院本会議、賛成票を入れる与野党議員はネオコンネオリベもろとも呪い
潰されても全くおかしくない。
費税廃止 日米FTA阻止 脱原発 脱移民 脱植民地 脱新自由主義さんが
追加
安保 隆II @AmboTakashi2
瀬戸内海に 原発を新造します。原子力発電所の大爆発・３１１以降、新たに
原発を作ろうという発想……安倍晋三の出身地ならではのクレージーさ加減
に、いまさらながら驚愕します。
https://ameblo.jp/daihatu-com/entry-12546295309.html …
21:12 - 2019年11月18日
豚ゴリラ @butagolira1995
#エリカ様 が逮捕されようが…
#ニノ が婚約しようが…
貴方の生活に関係ありますか？
明日『日米FTA』が採決されます！
可決→発効されれば…
『国民皆保険』や『年金』が
『撤廃』される可能性があるんだ！
盲腸手術に７００万！
貴方は払えますか？
#日米FTA断固阻止
#日米貿易協定
15:06 - 2019年11月18日
