原燃再処理工場の水漏れ/高濃度汚染水/福島県産海産物を避ける人 | ☆ sweet home ☆

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原燃再処理工場の水漏れ原因発表 点検前の排水が不十分

2019年05月10日 15時39分

 

日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)で昨年11月、使用済み核燃料プール

の水を浄化するポンプの分解点検中に、微量の放射性物質を含む水約20リットル

が漏れた問題で、同社は10日、点検前の排水が不十分だったことが原因だと発表した。

原燃によると、作業員は手順書通り作業したが、想定より多くの水がポンプ内に

残っていたため、分解時に水が漏れた。今後は、事前に残っている水の量を算出し、

排水した量が十分か確認するという。

 漏れた水に含まれる放射性物質は国への報告基準値以下で、周辺環境や作業員

に影響はなかったとしている。

http://www.minyu-net.com/newspack/KD2019051001001617.php

 

 

 

 

福島県産海産物を避ける人 流通業者が多く見積もりの可能性

2019年5月10日 17時00分

 

福島県産の海産物について、NHKと東京大学などが水産関係の流通業者に

実施したアンケートで「購入したくないと思っている人の割合はどれくらいだと

考えているか」尋ねたところ、「50%以上」と答えた業者が半数以上に上りました。

専門家は、流通業者が福島県産を避ける人の割合を実際より多く見積もって

いる可能性があり、業者に対しても検査態勢などを周知する必要があると指摘

しています。

NHKと東京大学、それに福島大学はことし3月から4月にかけて、福島県内の

ほか東京・大阪・名古屋・仙台の水産関係の流通業者871社にアンケートを

行い、全体の20%にあたる178社から回答を得ました。

このうち、現在「福島県産の海産物について購入したくないと思っている人の

割合はどれくらいだと考えているか」尋ねたところ、この質問に答えた140社

のうち、「50%以上」と答えた業者が76社で半数以上に上りました。

内訳をみますと、「50%以上60%未満」が33社で最も多く、次いで「30%以上

40%未満」が25社、「80%以上90%未満」が13社などと続き、「20%以上」と

回答した会社は合わせて125社で全体の9割近くを占めました。

東京大学が去年12月に消費者に行ったアンケートでは、「購入したい」が27%、

「どちらともいえない」が59%、「購入したくない」が14%だったことから、調査を

行った関谷直也准教授は「福島県産を買いたくないと思っている消費者の割合

を流通業者が実際より多く見積もっている可能性がある」と指摘しています。

また調査では、福島県産の海産物の取り扱いをめぐって業者が受けた要望や

検査態勢への理解度についても尋ねています。

このうち「この3年間で福島県産を取り扱わないでほしいという要望はあったか」

尋ねたところ、31%にあたる55社が取引先から、19%にあたる33社が消費者から、

そうした要望や意向を感じたと答えました。

さらに福島県が海産物の放射性物質の検査を行っていることを知っているか

尋ねたところ、県内の会社の93%が「知っている」と回答した一方、県外の会社

では「知っている」が28%、「聞いたことはあるが詳しくは知らない」が44%、

「知らない」が21%でした。

関谷准教授は「福島県産を避ける雰囲気が業者の間にも残っていることが

うかがえる。検査で放射性物質が検出されるケースがほとんど出ていないこと

など、もっと周知する必要がある」と話しています。

 

豊洲市場の鮮魚担当「売れ残りリスクを回避の意識か」

東京 豊洲市場で卸売業者の鮮魚担当をしている池田智之さん(31)は、福島県産
の海産物に対する卸し先の反応について、「震災前と比べて鈍く、大手量販店
などは毛嫌いとまではいわないが、放射性物質の影響を懸念しているところはある」
と述べ、原発事故から年余りがたったいまも不安が残っていると感じています。

そのうえで、福島県産を避ける消費者の割合を流通業者が実際より多く見積もって
いることがうかがえるアンケート結果については「福島県産とほかの産地の魚が
並んだとき、原発事故の影響を懸念する消費者に選んでもらえないのではないか
と考えてしまい、売れ残りのリスクを回避しようという意識もあり、そういう結果が
出ているのではないか」と話しています。

また今後、福島県産の海産物の流通量を増やしていくためには、「福島県で放射性
物質の検査が水揚げのつど行われていることや、その検査がとても厳しい基準で
行われていることを、消費者や流通業者自体に浸透できるかが重要だ。福島県沖
でとれるいわゆる『常磐もの』は、親潮と黒潮がぶつかる栄養豊富な海で育つため、
ほかの産地と比べても身が厚く、首都圏にも近いので鮮度を保てる。そうした利点を
いかしてブランドの価値を底上げしていきたい」と話していました。
 
水産物の放射性物質検査と最近の結果
原発事故のあと、福島県沿岸の漁業は安全性が確認された魚と海域で行われています。

福島県が行っている放射性物質の検査によりますと、去年までの3年間に調べた2万
3782検体のうち、国の食品の基準の1キロ当たり100ベクレルを超えたものはなく、
97.3%は検査器が検出できる限界の値を下回ったということです。

一方、福島県漁連も水揚げされたすべての魚で漁のたびにサンプル検査を行っており、
平成30年までの3年間で国の基準を超えたものは1件もなく、ことし1月にコモンカスベ
というエイの仲間で1件ありましたが、すぐにこの魚の出荷を停止しました。

さらに県漁連は、国の基準より厳しい1キロ当たり50ベクレルという自主的な基準を
設けていて、上回った魚は一時的に出荷を自粛することにしています。

平成30年までの3年間でこの自主基準を超えたのは2万件余りのサンプルのうちヒラメ
1件、メイタガレイ1件、それにカサゴの仲間のカナガシラという魚1件の合わせて3件で、
これら3種類の魚は出荷を一時自粛し、その後の検査結果が自主基準を下回っている
ことを確認したうえで出荷を再開しました。

こうした1キロ当たりの基準は、アメリカの1200ベクレル、EUの1250ベクレルなど国際的
にみても非常に厳しいものとなっています。
 
水揚げ量戻らず
福島県沖では、原発事故のあと安全性が確認された魚と海域で試験的な漁が行われ、
水揚げ量は年々回復していますが、原発事故前に比べると低い状態が続いています。

福島県沖の海産物の水揚げ量は原発事故前の平成22年には2万5000トン余りでしたが、
去年は4000トン余りと、事故前の15%ほどにとどまっています。
 

 

 

http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2795.html

 

 

コモンカスベから基準超セシウム 全量出荷停止 福島・広野沖

2019年02月01日金曜日

 

福島県漁連は31日、同県広野町沖で同日捕れたコモンカスベから、国の基準

(1キログラム当たり100ベクレル)を超える161ベクレルの放射性セシウムが

検出されたと発表した。県漁連は県沖で同日漁獲されたコモンカスベ全量を

出荷停止にした。安全が確認されるまで試験操業を見合わせる。
 県によると、試験操業での基準値超過は2014年2月のユメカサゴ以来

4年11カ月ぶり。試験操業の対象以外の魚種を含む県のモニタリング検査

でも、15年3月のイシガレイを最後に検出されていなかった。
 県漁連の自主検査で1検体から156.6ベクレルが検出され、県水産海洋研究

センターで精密検査した。体長47センチ、重さ881グラムで、推定年齢は不明。
 県と県漁連は連携してコモンカスベのモニタリング検査を強化する方針。国に

よる出荷制限も検討されるとみられる。コモンカスベは16年月に国の出荷制限

が解除された。県沖の出荷制限は現在も7魚種で続いている。

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190201_63043.html

 

 

 

福島 NEWS WEB

県産海産物コーナー 10店舗に

05月10日 14時33分

 

原発事故で落ち込んだ消費を回復しようと、福島県や流通大手のイオンが首都圏など

の店舗で展開している福島県産の海産物専門のコーナーが0日、0店舗に拡大され、

記念のセレモニーが開かれました。

「福島鮮魚便」と名づけられたコーナーは、かつて「常磐もの」として人気があった福島

県産の海産物の消費を回復させようと、県と県漁連それに流通大手のイオンが首都圏

と宮城県の店舗で去年から展開しています。
0日、埼玉県の店舗が加わって0店舗となり、このうちさいたま市の店舗では内堀

知事なども訪れてセレモニーが行われ、記念の大漁旗が披露されました。
新設されたコーナーには、日、福島県沖で水揚げされたばかりの16種類の魚が

棚いっぱいに並び、県の補助で常駐している販売員が客に試食をすすめながら

安全性やおいしい食べ方を直接説明していました。
イオンリテールによりますと、去年コーナーを設置した店舗では、鮮魚の売り上げが

平均で割ほど伸び、好調だということです。
さいたま市の35歳の女性は「新鮮でおいしそうだったので、買ってみました。大手の

スーパーで売っているものは大丈夫だと思うので、身近にあれば気にせず買います」

と話していました。
イオンリテール水産商品部の松本金蔵部長は「福島の魚は種類も多く、目新しさを

提供できるのでお客様からも好評です。安全性や食べ方を説明して全面的に

サポートしたい」と話していました。

【放射性物質の検査の現状は】
原発事故のあと、県沿岸の漁業は安全性が確認された魚種と海域で行われています。
県は、この海域で定期的に魚介類をとり、放射性物質の検査を行っています。
それによりますと、去年までの3年間に調べた2万3782検体のうち、国の食品の基準

の1キロあたり100ベクレルを超えたものはなく、97.3%は検査器が検出できる限界

の値を下回ったということです。
一方、県漁連も、水揚げされた全ての魚種で漁のたびにサンプル検査を行っており、

平成30年までの3年間で国の基準を超えたものは1件もなく、ことし1月にコモンカスベ

というエイの仲間で1件ありましたが、すぐにこの魚の出荷を停止しました。
さらに、県漁連は、国の基準より厳しい1キロあたり50ベクレルという自主的な基準を

設けていて、上回った魚種は一時的に出荷を自粛することにしています。
平成30年までの3年間で、この自主基準を超えたのは、2万件あまりのサンプルのうち、

ヒラメ1件、メイタガレイ1件、それにカサゴの仲間のカナガシラという魚1件のあわせて

3件で、これら3種類の魚は出荷を一時自粛し、その後の検査結果が自主基準を

下回っていることを確認した上で出荷を再開しました。
こうした1キロあたりの基準は、アメリカの1200ベクレル、EUの1250ベクレルなど

国際的にみても非常に厳しいものとなっています

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190510/6050005410.html

 

1+1+1+2+1=6

9+1+6+8+1+3+5=33・・・3+3=6

 

 

 

厚労省、消費者庁、復興庁が飲料水放射能基準値の誤りを認めました!

2018年8月11日 (土)

EUは8.7Bq/L、米国は4.2Bq/Lです

EU、米国の飲料水基準値は、緊急時も「平常時」と同じです。

飲料水は生きていくのに必須であり、汚染された場合でも、

外国から輸入することはできません。

代替が効かないので、例え緊急時でも、飲料水による被ばくを

年間0.1ミリシーベルト(EU)あるいは0.043ミリシーベルト(米国)に

抑えられるよう、基準値を決めています。

http://anti-hibaku.cocolog-nifty.com/blog/blog_index.htm

 

 

アジアで続く東北産食品規制、検査情報 地道に発信を

2019年03月28日

1枚目/1枚中

[せきや・なおや]1975年新潟県生まれ。専門は災害情報論、社会心理学。

福島大うつくしまふくしま未来支援センター客員准教授を兼務。

著書に「風評被害」「『災害』の社会心理」など。43歳。

 

◎東大大学院准教授 関谷直也氏に聞く
 東京電力福島第1原発事故に関連したアジア諸国の輸入規制の背景には、

各国住民の日本産食品への根強い不安感がある。2017年にアジアや欧米で

福島県産品や国産品に関する意識調査をした東大大学院の関谷直也准教授

(災害情報論)は、農林水産物の検査体制や検査結果を地道に伝える必要性を

指摘する。

<不安感根強く>
 -17年調査では福島県産食品に対し、欧米よりもアジアの方が不安に感じる

人が多いとの結果が出た。
 「アジアでは事故直後、放射性物質が飛散してくることへの不安が強かった。

それが今も弱まっていないから輸入再開への反対が強い。厳格な検査体制など

の情報が認知されていない」

 -不安の対象は福島県産だけか。
 「福島だけでなく東日本全般に感じている。台湾は茨城、栃木、群馬、千葉も

含めた5県規制。中国は新潟、長野も含めた10都県規制。なかなか解除されない」

 -昨年11月の台湾の住民投票では、輸入規制継続が選択された。
 「台湾では与野党間の政治問題の一つとして輸入再開が扱われている。だが、

台湾の人々の福島産への不安感、検査体制への知識不足に対処しない限り、

根本的な解決には至らない」

 -タイでは昨年3月、福島県産ヒラメを飲食店で提供するフェアが消費者団体

の反対で中止となった。
 「日本だったら放射性物質測定検査をクリアしたことが知られ、反対運動が

あっても流通できる。検査情報が足りないため、少しの反対でやめざるを得ない。

そのハードルをクリアしないと『おいしい』『新鮮』という価値は伝わらない」

https://photo.kahoku.co.jp/graph/2019/03/28/01_20190328_73028/001.html

 

 

 

 

比較的高濃度の汚染された雨水 約750トン流出

 

 

 

<福島第1廃炉作業>汚染水/処理後の扱い 最大懸案

2019年03月10日

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汚染水を浄化する多核種除去設備=2月21日

 

東京電力福島第1原発事故は発生から年を迎える。溶け落ちた核燃料(デブリ)

の取り出しに向け、2月には堆積物の性状を確かめる初の接触調査が行われた。

一方、使用済み核燃料の取り出しが機器のトラブル発覚でずれ込むなど、廃炉

作業の課題も次々と明らかになっている。

 廃炉作業では、デブリに触れるなどして発生する汚染水も大きな課題だ。
 汚染水を多核種除去設備(ALPS)などに通した後の処理水の保管量は約111万

トン(2月28日現在)。東電は、敷地内に建設可能なタンクの容量は137万トンが

上限と説明する。
 汚染水発生量は直近3カ月の平均で1日0トン程度だが、降水量が多い7~9月

は200トンを超える日もある。東電は、20年内には年間平均で1日150トン程度に

する目標を掲げる。
 東電はこれまで、地下水や雨水の建屋への流入を減らすため、周辺地盤を凍らせる

「凍土遮水壁」を整備。今後は、水素爆発で天井に穴が開くなどした建屋の補修を進める。
 汚染水はALPSでトリチウム以外の放射性物質の大部分を取り除いた「ALPS処理水」

だけでなく、セシウムなど一部の放射性物質を先行除去した「ストロンチウム処理水」

としてもタンクに保管している。
 東電はタンクを、組み立て型から漏えいリスクの低い溶接型に変更している。

ストロンチウム処理水の移し替えは18年11月に完了し、ALPS処理水も18年度

中に終わる見通し。
 最大の懸案は処理水の処分方法だ。国の作業部会が海洋放出、地下埋設など

5通りの方法をまとめ、政府の小委員会が処分に伴う風評被害など社会的影響を

考慮した検討を重ねている。
 小委は18年月、福島県内2カ所と東京の計3会場で公聴会を開催。登壇者の大半

が海洋放出に反対し、タンクによる陸上保管の継続を求める意見も出た。
小委委員長の山本一良名古屋大名誉教授は「スケジュールありきでなく検討を続ける」

と強調する。

2019年03月10日日曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20190310_04.html

 

 

(時時刻刻)

原発汚染水、決まらぬ処分法 保管100万トン到達、来年末にも限界

3/19(火) 5:30配信

 

東京電力福島第一原発の汚染水対策が暗礁に乗り上げている。タンクで処分を

待つ水は00万トンに達し、敷地内の保管容量は年以内に東電が計画する

上限に達する。時間切れが迫る中、処分法をめぐる政府や東電の議論は迷走し、

なし崩しで海への排水が始まりかねないと地元は警戒を強めている。

 「すぐにタンクがいっぱいになることはないが、余裕があるわけではない」。

東京電力は18日、福島第一原発で保管する処理済みの汚染水が00万トンを

超えたと発表した。事故から年がたった今も汚染水は増え続けている。
 メルトダウンを起こした号機の原子炉では、溶け落ちた核燃料(デブリ)を

冷やすために注水が続く。…… 本文:2,207文字

https://www.asahi.com/articles/DA3S13939486.html

 

1+2=3

1+8+1+8=18

1+3=4

3+1+8+4=(4 44 4)=16(8 8)

2+2+7=11

 

写真・図版

検討している処分方法は…/処理した汚染水の量

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190319000292.html

 

 

福島第1原発事故から8年、廃炉作業に立ちふさがる汚染水(字幕・8日)

2019年 3月 12日 Tuesday - 02:32

 

東日本大震災と福島第1原発事故から年が経過した。付近の放射線レベルは

低下した一方で、廃炉作業は増え続ける汚染水の問題に行く手を阻まれている。

汚染水を貯蔵する場所が限界に近づく一方、政府が有力視する処理済み汚染水

の海洋放出は、地元の市民からの反発が根強く、問題解決に向けた見通しは

立っていないのが実情だ。

https://jp.reuters.com/video/2019/03/12/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC1%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85%E3%81%8B%E3%82%898%E5%B9%B4-%E5%BB%83%E7%82%89%E4%BD%9C%E6%A5%AD%E3%81%AB%E7%AB%8B%E3%81%A1%E3%81%B5%E3%81%95%E3%81%8C%E3%82%8B%E6%B1%9A%E6%9F%93%E6%B0%B4%E5%AD%97%E5%B9%95%E3%83%BB8%E6%97%A5?videoId=524561086&videoChannel=201

 

 

焦点:福島汚染水、基準値超の放射性物質 海洋放出に反対強まる公算

2018年10月12日 / 15:27 / 7ヶ月前

 

[東京 12日 ロイター] - 東京電力(9501.T)は、福島第1原発の事故処理作業で

発生した汚染水を浄化してきたが、この汚染水の中に法令基準を超える放射性物質

が含まれることが明らかになった。ロイターの取材に対し、同社が回答した。

東電はこの事実について、今月1日に経済産業省の委員会で報告し、謝罪しているが、

原子力規制委が処理水の海洋放出に肯定的な意思を示しているだけに、地元の

漁業関係者だけでなく、広範な関係者の反発を招く可能性がある。

東電はこれまで浄化装置を使った汚染物質の除去作業で、トリチウム(三重水素)

を除く放射性物質が、原子力規制委員会の定めた基準値未満になっていると繰り

返し説明してきた。

東電によると、月上旬時点でタンクに保管されていた多核種除去設備(ALPS)

で浄化した89万トンの処理水のうち、84%に当たる75万トンに、基準を超える

トリチウム以外の放射性物質が含まれていた。

トリチウムは最も毒性の弱い放射性物質の1つと考えられており、東電による廃炉

作業を監督する原子力規制委員会は、一定濃度以下で海に流しても魚や人体に

影響は及ばないとして、海洋放出すべきとの見解を示している。

この基準値超えの物質検出に対し、東電の広報担当者は、環境放出が決定した際

には、処分前にタンクの水を再浄化して、国の排水基準値未満まで放射性物質濃度

を下げる方針だとロイターの取材に対して述べた。

https://jp.reuters.com/article/japan-economy-workculture-idJPKCN1SG0OE

 

 

2019年3月海産物カテゴリー別|放射能検査地図

2019年3月厚生労働省が発表したデータによると、海産物カテゴリー別の検出限値

の平均は13.41Bq/kgと高かったのにも関わらず、60検体から放射能が検出されました。

あわせて、このデータの中で最も放射能汚染数値が高かったものを10件、以下に

示しました。

■2019年3月海産物カテゴリー別|放射能検査地図(市町村別)

https://news.whitefood.co.jp/news/foodmap/9535/

 

 

豊洲汚染より、魚自体が超危険!!福一は収束していない。

魚のデーターは野放し。海底には放射性物質が、溜っている。

https://www.youtube.com/watch?v=aszkldUMWzU

2017/01/13 に公開

忘れかけている。放射能汚染。水をかけて冷やしている

のだから当然汚染水は今も何万トンも出ている。
海水中の放射能の測定はほとんどしていない。

 

 

 

 

マッツ @VirginBlade_aki 2018年12月11日

これ見て、どう考えても、福島県の沿岸から高温になっていて、太平洋へ広がってる。

福島の沿岸は、大事故を起こし、汚染水の処理に困ってる福島原発があります。

ここまでは、事実です。 と、いう事は、海水が高温になってる理由は、おのずと

推測できますよね? 状況証拠、上等⤴⤴

 

 

 

 Ko Bo @KoBo38 3月14日

返信先: さん

《表面水温偏差図》

①表面水温の観測値と表面水温平年値の差を図化

②<観測値> 船舶により観測された過去8日間 衛星の過去3日間

水循環変動観測衛星「しずく」過去1日間

 ③<表面水温平年値> 1981から2010年までの30年間の表面水温

平均値を表面水温平年値としています

 

 

 

 

一路+ @knp12eco 3月18日

表面水温偏差の30日間アニメを見ると、東北沖にある赤の広い温水域は、

その流入先がフクイチからと読み取れるように思います。

これだけの広大な範囲の温水でかつ高濃度放射能汚染水と見なされるもの

が存在することは、大変な海洋汚染の存在を示しますが、問題視されない

ことが不思議です