東証２万円割れ“暗黒のＸマス” くすぶるＦＲＢ議長解任論
に市場不安
2018.12.25
市場関係者には暗黒のクリスマスとなった。３連休明け２５日の東京株式市場
は全面安となり、日経平均株価の下げ幅が一時、１０００円を超すなど暴落、
約１年３カ月ぶりに大台割れした。
米株安や円高に加え、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任
論や中国経済の減速など不安要因が山積している。
午後１時１分現在、前週末終値比１０３２円７２銭安の１万９１３３円４７銭を
付けた。
１ドル＝１１０円台前半まで円高が進み、自動車など輸出関連株が売られた。
前日のダウ工業株３０種平均は６５３・１７ドル安の２万１７９２・２０ドルと約１年
３カ月ぶりの安値水準。１０月３日の史上最高値からの下落率は約１９％に達した。
トランプ米大統領は２４日、「米経済が抱える唯一の問題がＦＲＢ」と利上げ姿勢
を批判。「金融市場を感じ取っていない」と酷評した。
トランプ氏がパウエル議長の解任を検討しているとの報道についてはムニューシン
財務長官が否定した。ただ、これまでトランプ氏が公に不満を漏らした政府高官や
側近は結果的に辞任するケースが多い。空気を読まずに利上げを進めたパウエル
氏が解任されれば市場に好材料との見方と、さらに大混乱に陥るとの不安が交錯
している。
ムニューシン氏は混乱を収束させるどころか火に油を注いだ。６つの米大手金融
機関の首脳に十分な資金供給を要請し、ＦＲＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）などの
代表者らとの緊急協議を開くと表明。これが投資家の不安心理を増幅させた。
中国経済への不安も強い。政府系シンクタンクの中国社会科学院は２４日、
２０１９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６・３％増に減速するとの予測を
発表した。
日本は株安と円高が進む最悪のパターンだ。リーマン・ショック級の事態にも
なりかねず、消費税を引き上げている場合ではなくなってきた。
下げ止まらないＮＹ株（ロイター)
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/181225/eco1812250006-n1.html
1+1+1+3+2+7+2=17・・・1+7=8
1+9+1+3+3+4+7=11+6+11=26(13 13)・・・2+6=8
下げ幅はリーマン級!「クリスマス大暴落」気になる今後の株価は？
FNN.jpプライムオンライン
2018/12/25 19:00
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1年3か月ぶりに2万円台を割り込む
『クリスマスなのにとんでもない日になった』
市場関係者から嘆きの声が上がった今日の東京株式市場。
日経平均株価は取引開始直後から大幅に値を下げ、終値は先週末に
比べ1000円以上下落し、2017年9月以来、1年3か月ぶりに2万円の大台
を割り込んだ。
また、中国 上海株式市場でも前日の終値と比べて総合指数の下げ幅
が一時2.4％を超え、年初来安値を下回った。
きっかけはトランプ大統領の“つぶやき”
クリスマスを直撃した世界同時株安。
きっかけは、アメリカのトランプ大統領の“つぶやき”だった。
クリスマスイブの24日には…
『ホワイトハウスでひとり、民主党が取引に来るのを待っている
（かわいそうな私）』メキシコ国境での壁建設費をめぐり民主党との
対立が続くなか、立て続けにツイッターを更新し“ボヤキ”を連発したのだ。
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この日は、ニューヨーク市場で株価が大暴落。
金利政策を決めるFRB=連邦準備制度理事会を名指しして“アメリカ
経済が抱える唯一の問題”“マーケットを感じ取っていない”と批判した
うえでダメ押しの一言。
『FRBは勘が悪くてパットが下手な力任せのゴルフ選手のようだ』
株価続落の責任を“FRBに押し付ける狙い”もうかがえる。
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トランプ大統領からの「嬉しくないクリスマスプレゼント」
アメリカ市場の影響を受けて2万円割れとなった日経平均株価。
その背景には米中の貿易摩擦や、アメリカ政府機関の一部閉鎖
など、トランプ政権が抱える政治的なリスクへの警戒感がくすぶって
いた。
いわば、トランプ大統領から贈られた“嬉しくないクリスマスプレゼント”
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下げ幅はリーマン級
2008年のリーマン・ショックでは、破綻直後に日経平均株価が1日で
4.9％下がったが、今回は1日で5％下落している。
1日の下げ幅だけ見れば“リーマン級”だが…
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細井氏は「世界の需要が急激に縮小するというのはリーマン・ショックの
金融危機によって起きたがああいった話は今回、まったく出てきていない。
株価がどんどん下に行かなきゃいけないという危機の状況とは全く違います」
と指摘する。
また、今回の株価急落を受けて、経団連の中西宏明会長は「（驚いています。
日本経済はそう悪くはないのにね。トランプが打つ、次々の手が本格的に
ディスターバンス（混乱）を与えたのかなと。このあとどう動くのかわからない
ですね」とコメントした。
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（「プライムニュース イブニング」12月25日放送分より）
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%e4%b8%8b%e3%81%92%e5%b9%85%e3%81%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%9e%e3%83%b3%e7%b4%9a%e3%80%8c%e3%82%af%e3%83%aa%e3%82%b9%e3%83%9e%e3%82%b9%e5%a4%a7%e6%9a%b4%e8%90%bd%e3%80%8d%e6%b0%97%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8b%e4%bb%8a%e5%be%8c%e3%81%ae%e6%a0%aa%e4%be%a1%e3%81%af%ef%bc%9f/ar-BBRpKcJ?ocid=UE12DHP#page=2
1+3+2=6
1+2+1+7+9+1+3+2=11+15=26
2+4=6
6+26+6=38・・・3+8=11
2+4+2=8
2+8+1+4+9=11+13=24
1+5+1=7
6+26+6=38・・・3+8=11
38+8+24+7=77(11×7)
38+77=115・・・1+1+5=7
1+9+1+1+7+9+6=11+8+15=34・・・3+4=7
日本株、売りの波止めた「1と10」
編集委員 藤田和明 2018/12/26 9:29
クリスマスに吹き荒れた世界的な株安の嵐。震源の米国市場は25日が
休場であり、一足早く明けた26日の東京市場は、いったん株売りの波が
止まった。
日経平均株価の上げ幅は一時、300円を超えた。日本株がここで踏み
とどまった背景にあるのは、「1」と「10」という2つの数字だ。
1とは、株価純資産倍率（PBR）の1倍。25日の急落により日経平均株価の
採用銘柄全体のPBRは0.99倍に下がった。市場の株価水準が、1株あたり
純資産さえ下回る状態であり、理論上は売られすぎのサインになる。
過去に1倍割れがないわけではない。2011～12年の安倍晋三政権発足前
は1倍を下回り、09年の金融危機のときで0.81倍があった。そこまで厳しい
局面ではないと考えれば、今の株価をそろそろ割安とみる投資家の判断も
出てくる。
26日の朝方は、イオンや第一三共、リクルートの上げが目立った。日本株
のファンドマネジャーは「海外経済の影響を受けにくい国内の小売株などを
丁寧に買いたい」と話し、狙っている銘柄を拾う姿勢だ。
もう1つの数字、10は日経平均の今期予想株価収益率（PER）の10倍だ。
1株あたり利益の何倍まで株価がついているかを見る指標で、日経平均採用
銘柄で25日時点は10.71倍。アベノミクスでは最も低い水準だ。期待が膨らんで
いた過熱相場から修正を迫られているような株価の調整でもない。
もっとも、利益の予想値が変わればPERの見え方は変わる。
19年3月期は最高益だった前期を小幅に上回る増益予想が前提だ。もし世界
景気の思わぬ息切れや円高が来るなどして利益予想が下振れすれば、10倍
の数字は揺らぐ。
市場関係者にとっては、まさに19年の相場展望を考える時期だが、25日の株安
を受けて、予想株価の目線は下がる気配だ。
ブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好氏は、19年の日経平均の安値のメドを1万
6000円に引き下げると顧客向けに発信した。米国を中心とした景気後退を予想
するのが理由だ。
安倍政権は7年目になる。金融政策や財政出動の支えだけでなく、自国経済の成長
力を高める改革を遂行できるか、という問いかけにもつながる局面といえる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39381910W8A221C1000000/?nf=1
1+9=10&1+6=7
10+7=17
17+7=24・・・2+4=6
日経平均急落、終値1010円安の1万9155円
2018/12/25 9:01 (2018/12/25 15:46更新)
1000円超下げ、1万9100円台で終えた日経平均株価
（25日午後、東京都中央区）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39331500V21C18A2I00000/
1+9+1+5+5+7+4=11+10+11=32(16 16)・・・1+6=7
1+1+4+5=11
1+1+9+1=12&2+5=7
1+2+7=10(5 5)(11×5)
日経平均、反発して始まる 一時300円超高
マーケット9:23
26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ
300円程度高い1万9400円台後半で推移している。前日に1000円あまり
下落した後とあって、自律反発を期待した買いが優勢となって…続き[NEW]
https://www.nikkei.com/
2+6=8
3+1+9+4=17・・・1+7=8
2+1+8+1+2+2+6=11+11=22
1+9+4+9+5+4+5=37
3+3+9+7+1=23
37+23=60
２０１９年、米経済は景気後退の瀬戸際に立つ可能性がある
2018年12月26日 08:09
世界最大級のヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエイツ」によると、
２０１９年の米経済成長率は「ほぼ景気後退を意味するまで減速」し、
米国企業の利益は大幅に減少する可能性がある。
スプートニク日本
© REUTERS / Joshua Roberts
ブルームバーグ：トランプ大統領はＦＲＢ議長の解任を検討している
https://jp.sputniknews.com/business/20181226575481
2+1+9=12(6 6)
3+9+3+1=16(8 8)・・・1+6=7
N・・・１４番目
1+6+1+4=12(6 6)
1+1=2
16+2=18(6 6 6)
(Wikipediaより)
連邦準備制度（れんぽうじゅんびせいど、英語: Federal Reserve System, FRS）
アメリカ合衆国の中央銀行制度である。ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会
（Federal Reserve Board, FRB）が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行
（Federal Reserve Bank, FRB）を統括する。連邦準備制度理事会は連邦議会の下
にある政府機関であるが、予算の割当や人事の干渉を受けない。
各連邦準備銀行は株式を発行する法人（body corporate）である。
ジョージ・コーテルユー財務長官は、金融業界を保護するために、経済の安定を維持
する国家主導の十分な能力が必要であると考えた。その対策として、まずオルドリッチ・
ヴリーランド法（英語版）（1908年）でアメリカ通貨委員会（英語版）を設立。
1910年11月22日、ジョージア州沿岸のジキル島（英語版）にJ・P・.モルガンが
所有するジキル島クラブ（英語版）で秘密会議が開かれ、FRBを設立する計画が
討議された。
計画は、彼らが掌握した貿易金融を促進すべく、アメリカの国際的な手形交換制度を
建設した。
ジョン・ピアポント・モルガン
（John Pierpont Morgan、1837年4月17日 - 1913年3月31日）
アメリカの5大財閥の1つであるモルガン財閥の創始者である。
モルガン家はロスチャイルド、ロックフェラー、チャーチル、アヴェレル・ハリマンらと
閨閥をつくっている。彼らとは生前からビジネスで協力する関係にあったとみられる。
1913年の連邦準備制度の設立にも積極的かつ組織的に関与したものと考えられる。
外交官のジョセフ・グルーも家族関係である。CIA の前身であるOSS にはモルガン家
が在籍した。ジョンの会社JPモルガンは、ラモントのときに関東大震災復興資金の
シ団を代表した。こうしてモルガンは日本の政治経済に浅からぬ影響を残した。
1+9+1=11&1+1+2+2=6・・・11+6=17・・・1+7=8
5+1=6
世界の通貨発行権はロスチャイルドにある？その陰謀論とは？
2018.9.19
と言うのも、1881年に日本銀行を設立した大蔵大臣、松方正義は、ロスチャイルド
一族の影響下にあったとされ、通貨発行権を日本銀行（中央銀行）に独占させる
ために、なんらかの働きかけがあったのではないかとも言われているのです。
ただ、日本銀行の株の55％は日本政府が所有しているため、事実上、通貨
発行権は日本政府が所有しているとの意見もあります。
しかしながら、非公開にされている残りの45％は、ロスチャイルド一族が所有して
いるのではないかとも言われ、それが結局は日本を牛耳っているのだと言われる
所以でもあります。
http://a-i-u.jp/aiu0000877-post/
松方 正義（まつかた まさよし)
日本の武士（薩摩藩士）、政治家。位階勲等爵位は従一位大勲位公爵。
明治期の日本において内閣総理大臣を2度（第4・6代）務めるとともに大蔵卿、
大蔵大臣を長期間務めて日本銀行を設立したり、金本位制を確立するなど、
財政通として財政面で業績を残した。
また、晩年は元老、内大臣として政局に関与し影響力を行使した。
独逸学協会名誉会員。日本赤十字社社長。
明治14年（1881年）7月に「日本帝国中央銀行」説立案を含む政策案である
「財政議」を政府に提出し、政変によって大隈が失脚すると、参議兼大蔵卿
として復帰し、日本に中央銀行である日本銀行を創設した。
2+4+6=2+10=12(6 6)
1+4+7=12&1+8+8+1=18(9 9)
1+2+1+8=12(6 6)