水道民営化の導入促す改正法が成立 野党「審議不十分」
© 朝日新聞 改正水道法が賛成多数で可決・成立した衆院本会議
＝２０１８年１２月７日午後１時３７分、仙波理撮影
水道事業を「民営化」しやすくする改正水道法が６日の衆院本会議で採決され、
賛成多数で可決、成立した。水道の民営化をめぐっては、海外で水道料金の
高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでおり、野党側は「審議不十分」など
と反発していた。
改正案は７月に衆院で可決後に継続審議になった。今国会では参院厚労委
で審議が始まり、厚労省が検証した海外の民営化の失敗例が３件のみだった
ことや、内閣府の民営化の推進部署に「水メジャー」と呼ばれる海外企業の関係
者が働いていることが露呈。野党は問題視して追及を強めていたが、５日の
参院本会議で可決後、与党側は審議なしで同日の衆院厚労委で、採決を強行した。
改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を
運営する自治体などに適切な資産管理を求め、事業の効率化のため広域連携
を進める。さらにコンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入
しやすくする。コンセッション方式は、自治体が公共施設や設備の所有権を持っ
たまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。水道では導入例はない。
自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、
促す狙いがある。
2+1+8+1+2+7=11+10=21&1+3+7=11
21+11=32・・・3+2=5
6+7+3+5=21
3+2+2+1=8
民間参入促す改正水道法が成立
衆院本会議
水道事業の経営の安定化に向け、民間の参入を促す改正水道法は、６日、
衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党、日本維新の会などの
賛成多数で可決・成立しました。
改正法は、さきの通常国会で衆議院で可決されて継続審議となっていて、
６日、衆議院本会議で行われた討論で、野党側は「安心で安全な水を供給
与党側は討論を行いませんでした。
続いて採決が行われ自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・
水道事業の経営基盤安定化が目的
背景には40年の耐用年数を超えた水道管が平成28年度末の時点で全国で
このため改正法では、水道施設を統合するなど、事業の効率化を進めるため
また、民間のノウハウを生かして経営を改善するため、水道施設を自治体が
これまでのところ、宮城県や浜松市などがコンセッション方式の導入を検討
一方、民間事業者が運営することで水質が悪化するのではないかと懸念する
自民 後藤氏「粛々と採決」
立民 西村氏「国民の利益 脅かされる懸念」
6+5+6=11+6=17・・・1+7=8
4+2+8+1+5+3+3=26・・・2+6=8
水道事業「広域化必要」人口減少で需要減 有識者研究会
総務省の有識者研究会は、自治体の水道事業の現状と対策について、６日、
報告書を取りまとめました。
そして、人口減少の進展に伴い水の需要は減り続け、2065年には、ピークだった
こうした状況に対応するため、報告書では事業主体について、市町村の枠を超え
6+2+8+4=20
2+6+5+1+2+4=20
(2 2)(11×2)
水道民営化に断固反対する。 生活インフラの失敗は、郵政や鉄道を
見れば明らかだ。 民間企業ができないからこそ、行政が行う必要がある。
安全な水は日本の誇りであり、命ともいえる。
それを営利企業、しかも外資企業に売り渡すとは言語道断だ！
Kana Kubota @affluencekana 17時間前
アメリカで 水道管理をヴェオリアに 委託した二つの都市
フリントとピッツバーグでは 鉛が水に混入したり 茶色く濁った水が
出たり 間違った額で多大な請求書が 家庭に送りつけられたりした
これからはそれぞれの自治体に 働きかけることで精一杯
くい止める努力をするしかない
毎日新聞映像グループ @eizo_desk
【ライブ配信1930～＠国会前】毎日新聞映像グループは本日１９時半より、
国会正門前で行われる「まともな国会運営を求める #1206国会前抗議」
をＦＢ（https://www.facebook.com/mainichimovie/ ）とツイッター
（https://twitter.com/eizo_desk ）でライブ配信します。ぜひご視聴ください。
【ダイジェスト版】世界各地で起こった水道民営化による被害の実態、勃発する抗議運動
2017年08月17日
http://blog.livedoor.jp/anti_global_baron11x/archives/3339170.html
水道民営化法案がまたしても強行成立！ 池上彰、石原良純も水道を
市場原理に委ねる危険性を指摘
2018.12.06
いずれにしても、割りを食うのはわたしたち市民だ。こんな法案を通した政府・与党は、
結局、目先のカネのことしか考えておらず、そのためなら生活者の健康や命など
どうなっても構わない。それがこの政権の本音だ。
https://lite-ra.com/2018/12/post-4412_2.html
水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。内閣府PFI推進室を巡る利権の構造
2018.12.05
【水道法】
民営化、欧米でも失敗続きー安倍政権が水道事業を売り飛ばす暴挙、海外企業とも癒着
12/6(木) 7:30
孤立する日本の原発ビジネス…トルコ断念でもやめない理由
公開日：
政府と三菱重工業が共同で進めるトルコへの原子力発電所の建設計画。
建設費が想定の２倍となる５兆円に膨らんでトルコ政府と折り合えず、
４日計画を断念する方向で調整に入ったことが分かった。
トルコへの原発輸出は、安倍首相がトップセールスで売り込んだもの。
２０１３年に合意し、黒海沿岸のシノップに原発４基を建設する計画だった。
当初、事業費は２兆５０００億円の予定だったが、福島第１原発の事故
を受け、安全対策で費用が高騰した。
現在、国内で原発建設の新規案件はなく、日本がらみでは日立製作所
が英西部に原発２基を新設する計画だけ。
ここでも当初１兆５０００億円だった建設費が２倍の３兆円に膨らみ、今年
８月に米企業が中核的な立場からの撤退を決めるなど、順調とは言い難い状況だ。
核燃料サイクル計画でも先月２９日、フランスのマクロン大統領が、日仏
が共同で進めていた高速増殖炉「もんじゅ」に代わる次世代原子炉開発の
凍結を宣言。世界が脱原発の潮流の中で、日本だけが取り残されている。
経産省の作業部会は３日、「もんじゅ」の後継となる高速炉の運転を開始する
時期について「２１世紀半ばごろ」を目標と定めた。
あくまで原発をやめる気はないようだが、それには理由がある。
「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武氏はこう言う。
「原発をやめてしまうと、使用済み核燃料の再利用ができなくなり、どこに保管
するのかという問題が発生します。政府はこの問題を避けるため、ますます
原発に拘泥しているのでしょう」
原発ビジネスの行き着く先は袋小路だということを認め、方針を改めるべきだ。
トップセールスも大失敗（会談前に握手するトルコのエルドアン大統領
と安倍首相）／（Ｃ）共同通信社
https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/243066/110357
2+5+4=11
台湾の原発、初の廃炉へ＝使用済み核燃料処理は難航も
2018年12月05日17時49分
【台北時事】台北郊外の新北市に位置する台湾電力第１原発の１号機が
商業運転の許可期限を迎え、廃炉されることが決まった。台湾の原発が廃炉
になるのは初めて。ただ地元の新北市は、使用済み核燃料貯蔵施設の使用
許可を先送りしているほか、最終処分場のめども立っておらず、廃炉作業は
早くも難航が予想されている。
蔡英文政権は、再生可能エネルギー供給を強化し、２０２５年までに原発の
運転を全て停止する脱原発政策を掲げてきた。しかし、１１月２４日の住民
投票で、脱原発を定めた法律の条文削除が賛成多数で可決されたばかり。
廃炉作業の難航で、現状の原発活用継続の機運が強まる可能性もあり、脱
原発政策は正念場を迎えている。（2018/12/05-17:49）
1+1+2+2+5=11
放射性廃棄物容器４０％余に腐食
茨城県にある研究施設では、放射性廃棄物を保管するドラム缶すべての点検
におよそ５０年かかるとされていますが、全体の４０％余りのドラム缶で腐食が
進んでいることがわかり、運営する日本原子力研究開発機構は、優先して
健全性を確認する方針を示しました。
茨城県東海村にある研究施設にはドラム缶およそ４万６０００本に入った低
レベルの放射性廃棄物が保管されていて、点検におよそ５０年かかるとされています。
これについてきょう、原子力規制委員会の監視チームの会合が開かれ、原子
力機構の担当者がドラム缶の点検方法などを説明しました。
それによりますと、全体の４０％あまりにあたるおよそ２万本が保管を始めて
から４１年を超えていて、外部から腐食が進んでいることがわかりました。
このため原子力機構では、来年３月までに（２０１９年）腐食の状況を詳しく
調べる計画を立て、優先して健全性を確認すると説明しました。
これについて事務局の原子力規制庁の担当者から「記録からドラム缶の中身
を分析できないのか」とか、「点検の全体像が見えない」といった意見が出され
ましたが、原子力機構は次回以降、説明すると答えていました。
一方、残りのおよそ２万６０００本のドラム缶については、腐食の状況や過去の
点検記録などを踏まえて今後、健全性を確認する計画です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20181206/1070004876.html
5+4=9
4+6+5=15
4+2+4+1=11
3+2+6=11
9+15=24&11+11=22・・・24+22=46
2+1+9=12
4+6+1+2=13・・・1+3=4
40％腐食
仏政権 来年中の燃料税引き上げ断念へ 相次ぐデモ受け
2018年12月06日 19:42
仏マクロン政権は５日、２０１９年中の燃料税引き上げを断念した。
同政権は４日、増税に抗議する国民世論の鎮静化を図るため、２０１９年１月から
予定していたガソリンと軽油の増税を半年間延期することを表明したばかりだった
が、各地でデモが相次いでいることを受け、さらなる譲歩を行なった。
スプートニク日本
ドルジ環境相は５日、仏ＢＦＭテレビに出演し、デモ参加者の不満を和らげるため、
燃料税引き上げは「１９年中は行わない」と表明した。また、クリボー報道官は５日
の記者会見で、政府は近く国民との対話の機会をもち、それでも解決の道筋が
見つからなければ、「燃料税引き上げを諦める」ことに言及した。
増税反対を求める国民からは、「求めているのは延期ではなく廃止だ」といった声
が上がっており、インターネットの交流サイトでは、８日にパリで予定されるデモへ
の参加を呼びかける投稿が続いている。
これより前、フランス政府は、同国で広がった抗議行動を背景に、燃料税の
引き上げに半年間の猶予期間を導入していた。
パリで１日に行われた抗議行動は、デモ参加者らによる警察とのかなり大きな衝突
や破壊行為、自動車への放火を伴うものとなった。フランスの首都を襲った混乱の
中で、４１２人が逮捕され、１３３人が負傷した。負傷者らの中には、治安部隊員
２３人が含まれている。
https://jp.sputniknews.com/europe/201812065670668/
5+2+1+9=17
2+1+9+1=13
5+1+9+5=20
8+1=9
4+1+2+1+3+3=14
2+3=5
17+13+20=50
9+14+5=28(14 14)(5 5)(11×5)
5+2+8=15・・・1+5=6
なぜ日本だけ世界と真逆の方向に行ってしまうのか？
食や農業、水道、市場、エネルギー政策、基地問題などの軍事問題、外交…。
これらの問題はすべて相似形をなしている。その原因は何か？
それは日本人の誰もがうすうすわかっていることだろう。
それは米国政府との関係をおいて他にない。
しかし、たとえば、以下のように言うことには同意しない「すべての問題は
米国政府が日本政府に強いていることだ」。米国政府が多くの要求を日本
政府にしていることは間違いない。でも、すべては米国政府、あるいは米系
多国籍企業が原因という話というのは違うと思う。
そう言い張る人に、「それじゃあなたは現状をどう変えるつもりなのか？」と
聞くと、まともな答えは返ってこない。そういう発想をする人は、具体的に自分
たちの状況を変えることよりも自分たちが犠牲者だという話にして溜飲下げたい
だけなのではないかとさえ思えてしまう。
残念ながら日本は加害者でもある。南の国に対して日本政府が何をして
きているか、調べればそれはすぐにわかる。
すべてを米国のせいにすることはさすがにできない。
...
矢部宏治氏の『知ってはいけない２』を斜め読みしたが、きわめて重要な
ことが書かれている優れた本だと思った。その中に「自発的隷従」という言葉
がとても印象に残った。
自らの行き先を探すことを放棄し、真実を求めることも忘れ、流れに任せるだけ。
その先に光は見えないのに。そんな社会の中で、服従を強要される中で生きる
ことは実は苦しいことだ。その苦しさを忘れるための「娯楽」でこの社会は
溢れている。情けなくなる。この退廃は何なのか？
このままでは日本国家がこの先、破綻することは確実だろう。道義的にも効率的
にもこんなデタラメ国家が存続し続けることはありえない。その時がいつくるかだけ
の問題だ。しかし、国家が破綻したからといって民も同時に破綻しなければいけない
ということにはならない。一刻も早く自発的隷属から自由になるべき時。
本当の意味での人権を確立し、そして米国との「密約」に象徴されるあまりに理不尽
な米国との関係の是正を求めること、それはあまりに当たり前すぎることであり、
国際社会の多くはそれを支持することは間違いない。実現可能性は大きいはずだ。
そして、あらゆる分野において人びとと自然の調和と幸福を目的とした公共政策の
実現を求め、その旗を掲げる。そうした中で、初めて、すべての分野がまともな方向
に動き出すだろう。それなしには状況の悪化は続くに違いない。そして最悪の破綻
が待ち受けている。今はそれを変えることができる時だ。