韓国の農業は大きく変わりましたVS日本の農業 | ☆ sweet home ☆

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韓国の全国農協中央会の会長キン(金)さんが、先日、来日、農業協同組合

新聞の座座会でお会いしたのです。

彼は「不狂不及」即ち狂わなければ成し遂げられないを信条としているだけに

大変な人物でした。...

2016年に選挙で会長に就任、当時米韓FTAで韓国は豚肉だけで40%も輸入

が増加して深刻な状況でした。

金会長は、農協は農家の為にあって、組織としては持続可能な最小限の利益

のみで、残り全てを農家に還元しなければならない、それが協同組合なのだと。

そして、1年後には農家の肥料代金を40%も安くして、農家がトラクターの等の

債務に苦しんでいたので、中央会と農協で拠出して農機具を購入し、農家に

無償で利用できるようにしたのです。

韓国は、今でも食料自給率は49.8%ありますが、独立国としての食料主権

(国は国民を飢えさせない義務がある)を守る為に2022年までに60%を達成

すると動き始めました。

残念ながら日本は食料自給率は37.6%、このままTPP11.日旺EPA、いよいよ

米国との事実上のFTAに同意して自給率は30%を切るのも間近に迫っています

何せトヨタ1社の売上で24兆円、農林水産の生産高が8兆円だから、米国から

自動車の関税25%を迫られているので農業を犠牲にするのは明らかです。

残念ながら、私が実施した農家への、国民所得補償制度は1年で農家所得が

17%も上がったのに、安倍政権は今年から廃止しました。

また金会長は日本での種子法廃止、自家増殖禁止の話に関心を持っていました。

韓国では種子農家にとって最も大切な物で天井に吊るして翌年に備えている程

で、種子法廃止、自家増殖禁止など考えられないと。

この日本の問題は、アジアにとって大事な問題なので、ICA(国際協同組合同盟)

に取り上げて貰おうと語りました。

韓国では遺伝子組み換えの農産物は、昨年から試験栽培も止めさせています

私達も諦めず頑張れば、韓国がやれているようなことは必ずできると自信がわきました。

私と金、閔さんの座談会が農業協同組合新聞に掲載されています。

https://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-12413676426.html

 

 

韓国生協ハンサリムが『遺伝子組み換えルーレット』の韓国語版作成

2016年07月25日

 

オルター・トレード・ジャパンはドキュメンタリー映画『遺伝子組み換えルーレット』

(原題Genetic Roulette ジェフリー・スミス監督)の日本語版作成を企画し、クラウド

ファンディングによって多くの市民、市民組織、生協などのご協力を得て、2015年

10月末に実現することができました(製作・販売アジア太平洋資料センター[PARC])。

この映画は遺伝子組み換えが健康に与える被害に特に焦点をあて、科学者、医師、

子どもの健康被害に悩む親、飼料に悩む畜産農家など多くの人のインタビューで

構成されます。見た人に感銘を与えるのは、Non-GMOに食事を切り替えた時に

得られる効果とそのことを発見した人びとの笑顔です。

韓国においても、日本と同様に遺伝子組み換え大豆やトウモロコシが大量に輸入され、

飼料や加工食品に使われており、健康被害に関する懸念が高まっています。さらに

韓国政府は韓国農業の生き残り策として、医療用や化粧品用の原料としての遺伝子

組み換えイネの開発を推進しており、韓国で遺伝子組み換え作物栽培が始まる危険

も出てきました。

 日本でも同様にアレルギー対策などに向けた遺伝子組み換えイネはすでに24品種、

圃場実験が承認されており、韓国政府が承認した場合、日韓でGMライスの開発競争

になってしまうことが懸念されます。

ハンサリム、プレスリリース(韓国語)
http://www.hansalim.or.kr/?p=42041
ハンサリム、「農業振興庁GM作物の開発に反対全国行動の日」(韓国語)
http://www.hansalim.or.kr/?p=41823

http://altertrade.jp/archives/12615

 

 

*日本は平成29年度、韓国は平成28年、スイスは平成27年、

それ以外の国は平成25年の数値です。

資料:農林水産省「食料需給表」等

 

 

 

資料:農林水産省「食料需給表」

 

日本の食料自給率は、昭和35年度(1960年度)の79%から減り続けて、最近では38%

になっています。

自給率が高かったころは、日本でとれるお米や野菜などを使った食事が中心でしたが、

最近では、外国から輸入されることが多い小麦(パン)や肉を使った料理がたくさん

食べられるようになっています。

日本の食料自給率が低下したのは、食生活が大きく変わったことも影響しています。

http://www.maff.go.jp/tohoku/monosiritai/touhoku/jirei1.html

 

日本の遺伝子組み換え食品表示の問題点

日本のGM食品表示は8種類の農産物とその加工食品だけ

日本では表示義務の対象となるのは、大豆、とうもろこし、ばれいしょ、菜種、綿実、

アルファルファ、てん菜やパパイヤの8種類の農産物と、これを原材料とする33種類

の加工食品だけです。一方、EUではスーパーなどの販売店のみならずレストランでの

表示も全品目義務付けられています。

 対象とならない遺伝子組み換えは表示しなくていいので、消費者は知らない間に

遺伝子組み換えを食べてしまう可能性があります。

 この8種類以外の農作物の場合は遺伝子組み換えでない、という表示を日本政府

は禁止しています。承認しているのはこの8種類だけだから、ということですが、遺伝子

組み換えか組み換えでないかの選択は消費者にとって重要ですので、表示してはいけ

ないという政策には納得がいかないものです

(米国には遺伝子組み換えでないレーベルが存在しています)。

醤油などは表示義務なし

 しかも、醤油、大豆油、コーンフレーク、水飴、異性化液糖、デキストリン、コーン油、

菜種油、綿実油、砂糖は、表示が不要とされています。トウモロコシや大豆から作った

これらのものの多くは現在日本では多くが遺伝子組み換えを含んでいると思われます

が、それは表示する義務がないのです。

 日本の菜種油はそのほとんどが遺伝子組み換えを原料としており、そうでないものは

生協やこだわりのある生産者から買わない限り、買うことができないのが現状です。

家畜の飼料も表示対象ではない

 豚肉、牛肉、鶏肉などはどうでしょうか? 遺伝子組み換えの餌を使っているかどうか、

これもまた表示義務がありません。遺伝子組み換えの餌で育った肉を食べることは間接

的に遺伝子組み換え大豆やトウモロコシを食べることになるのですが、表示義務がない

ので、その肉がどんな形で作られた肉なのか、現在は消費者は知る術がないのです。

高い混入率を認める

 「遺伝子組換えでない」の表示でも、重量で5%未満の遺伝子組換え作物の混入が

許されています。EUの0.9%未満に比べて大幅に高いものとなっています。そのため、

日本で遺伝子組み換えでないとして売られている同じ食品がヨーロッパでは遺伝子

組み換え食品として売られているケースがあります。

原料の上位3位のみ

 遺伝子組み換え農産物がその商品の原料の上位3位以内、全重量で5%を超えなければ

遺伝子組み換えを使っていても表示しなくてよいとされています。食品添加物などは遺伝子

組み換えを使っていても消費者には知らせる必要がないことになります。

日本は遺伝子組み換え輸入大国

 なぜ日本の遺伝子組み換え食品表示はここまで甘いかというと、日本は世界で最大級の

遺伝子組み換え輸入大国である現実を隠すためであると言えるでしょう。もし、厳格な食品

表示をしてしまえば多くが遺伝子組み換え食品として表示されることになり、消費者の反発

を生むことになるでしょう。
 
 残念ながら日本は大量の遺伝子組み換え作物を主に米大陸から輸入しています。推定

ですが、大豆、トウモロコシ、ナタネのほとんどが遺伝子組み換えになっていると言われて

います(2010年のデータで大豆75%、トウモロコシ80%、ナタネ77%)。

 日本政府は毎年、多数の遺伝子組み換え作物の食用、飼料用などに承認しており、耕作

にもすでに98種を承認しています(2014年1月27日現在)。その中には他の国では禁止され

ているものがあり、最近では米国や南米で大反対されている枯れ葉剤耐性の遺伝子組み

換えなども含まれています。残念ながら、こうした実態を日本のマスメディアはまず報道しません

 日本がこうやって遺伝子組み換え作物を消費者に気がつかないように消費していることは

日本の消費者の健康を損なっているだけでなく、国外での遺伝子組み換え作物の生産を

進め、広い地域で大きな問題を作り出すことにつながっているのです。

日本における遺伝子組み換え作物の耕作実態

 日本ではまだ遺伝子組み換え作物の商業栽培は始まっていません。まったく試みられな

かったのではなく、実際に遺伝子組み換え作物の栽培を始めようとしたケースはこれまで

にも存在してきました。しかし、地元の生産者の方たちが中心となって反対した結果、現在

のところ、遺伝子組み換えは日本では商業栽培されていません。

 そうした経験を経て、遺伝子組み換え栽培が始まることを防ぐために、遺伝子組み換え

に反対する生産者はGMOフリーゾーン宣言を行っています

GMOフリーゾーン運動のすすめ[遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン]

その面積は年々拡がっています。

活発化する遺伝子組み換え実験場

 遺伝子組み換え作物の商業栽培は日本では行われていませんが、遺伝子組み換え

実験農場は多数存在しており、多国籍企業の遺伝子組み換え企業も実験場を持っている

だけでなく、日本のバイオテク企業もまた独自の遺伝子組み換えの開発を進めています。

 

 

 

この地図にある遺伝子組み換え実験農場では、日本に輸入される多くの遺伝子組み換え

作物の栽培実験が行われています。花粉の飛散などを防ぐ措置をしているというのですが、

完全に密封された空間で実験されているわけではありません。
 
 英国はヨーロッパでもっとも遺伝子組み換えの開発を推進している国ですが、2014年には

遺伝子組み換えの実験は一切予定されていないと言われています。それに比べ日本では

これらの遺伝子組み換え実験場の稼働率は非常に高く、残念ながら、それは日本が世界

でも有数の遺伝子組み換え推進国となっている現実を表していると言えるでしょう。

遺伝子組み換えナタネが日本で拡がる

 日本で遺伝子組み換え商業栽培が行われていないにも関わらず、輸入されるナタネが

港から輸送される途中に落ち、それが自生して拡がってしまうという深刻な事態が起きて

います。ラウンドアップ耐性(モンサントの除草剤に耐える性質)やバスタ耐性(バイエル社

が開発したリバティ・リンクが持つ除草剤バスタに耐える性質)をもった遺伝子組み換え

ナタネが日本の多くの港で発見されています

遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン:遺伝子組換えナタネが各地の港から侵入)。
 
 遺伝子組み換えナタネが自生するだけでなく、同じアブラナ科であるブロッコリーなどとも

交配してしまい、遺伝子組み換えに汚染してしまったブロッコリーなどが出現してしまって

いるという報告もあります(隠れGMナタネ及び交雑種の拡大調査)。
 
 さらに遺伝子組み換え大豆やトウモロコシも自生しているという報告も出ており、文字通り、

遺伝子組み換え作物が制御不能になりつつある状況が生まれてきています。
 
 以上の例は日本に輸入されている穀物から生み出されている種子が日本で自生して

しまっているものですが、これ以外に、沖縄で遺伝子組み換えパパイヤの苗が遺伝子組み

換えされていることがわからずに植えられてしまって農家が大きな被害を受けたケースが

あります。これらの遺伝子組み換えパパイヤは伐採命令が出て、伐採されたのですが、

被害を受けた農家には保障もなく、その管理のあり方、被害を受けた農家の救済に大きな

問題があることを示しています。
 
 こうした問題に根本的に対処するためには遺伝子組み換え作物を輸入しない、

遺伝子組み換え作物を作らせないという対応を世界規模で行っていく必要があるでしょう。

(公開日:2014年2月1日)

http://altertrade.jp/alternatives/gmo/gmojapan

 

 

 

 

Genetic Roulette - The Gamble of Our Lives

https://www.youtube.com/watch?v=Yq0HMBQfdI0

 

 

『遺伝子組み換えルーレット』 粉ミルクの一シーン

https://www.youtube.com/watch?v=NWlbRztxBqY

 

 

ゲノム編集の稲試験栽培&TPP

https://ameblo.jp/894839/entry-12375745249.html

 

 

ゲノム編集技術の利用により得られたあらゆる生物を規制の対象としてください 

生活クラブ生協連合会がパブリックコメントを提出

2018年10月17日 20時59分

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000367.000002456.html

 

 

 

『週刊文春』4月24日号のP.148~151
http://sun.ap.teacup.com/souun/13982.html#readmore

 

 

 

 

反モンサント大行進開催! 2016.10.16(日)

2016年9月13日 火曜日

http://www.geneticroulette.net/archives/3048/

 

 

日本モンサント

所在地:

東京都中央区京橋2-5-18 京橋創生館6F

設 立:

1957年

代表者:

代表取締役 ダビッド・ブランコ
取締役社長 中井秀一

事業内容:

種子とバイオテクノロジー製品事業

従業員数:

約30名

日本モンサント河内研究農場

所在地:
300-1331 茨城県稲敷郡河内町生板字堤向4475-2

 

http://www.monsantoglobal.com/global/jp/whoweare/pages/our-locations.aspx

 

2+5+1+8=(8 8)

3+1+3+3+1=11&4+4+7+5+2=22

11+22=33(11×3)

1+1+2+2=6

 

 

2050年までに人口が90億人に増加し、地球規模での様々な環境問題に直面

すると予測される中、農業は、自然資源の利用を削減しつつ、より多くの食料

を生産できる、持続可能な農業への転換が求められています。

モンサント・カンパニーの持続可能な農業への取り組みについてご覧ください。

http://www.monsantoglobal.com/global/jp/Pages/default.aspx

 

2+5+9=16(8 8)

 

 

生産性の向上。資源の保全。生活の改善。

それこそが持続可能な農業です。そして、モンサント・カンパニーの存在意義でも

あるのです。当社は農業生産者なしに存在することはできません。

何十億人もの人が農業生産者の仕事に頼っています。今後はさらに何十億人もの人

が頼ることになります。これからの20~30年の間に、農業生産者は、過去1万年間に

生産されてきた食糧全部と同じ量の食糧を栽培する必要があります。

まさにこのことを、農業生産者の方と一緒になって達成するのが当社の目的です。

そのために、当社では種子、バイオテクノロジーで開発された形質および作物を

保護する農薬を販売しております。

課題:現在のニーズを満たしつつ、明日のために地球の資源を保全すること。

ソリューション:資源の利用を削減してを保全すること。

2030年までに当社の基幹作物の収量を倍増させるように努めています。

この収量増は、先進的な植物育種、バイオテクノロジーおよび栽培管理手法の

改善を組み合わせて得られます。

詳細

ソリューション:資源の利用を削減して保全すること。

1単位あたりの作物を得るのに必要な土地、水とエネルギーなどの資源を3分の1

削減しつつ、作物の収量を倍増できるところまで、当社の目標とするハードルを

あげてきました。

詳細

ソリューション:農業生産者の生活を改善すること。

収量と生産性を大幅に増加できるように農業生産者の支援に努めています。

経済的に成功して貧困から抜け出したい世界中のすべての農業生産者、さらに

多くの人々の繁栄につながります。

詳細

本社: 米国ミズーリ州セントルイス

全世界:

  • 従業員数は21,183名  
  • 66ヵ国に404の事業所

http://www.monsantoglobal.com/global/jp/whoweare/Pages/default.aspx

 

2+3+1=6&2+3=5

6+5=11

11+1=12(6 6)

2+1+1+8+3=15・・・1+5=6

6+6+4+4=20(1 1)

 

バイエル、モンサント買収をクローズ

2018/06/11

 

セントルイス(201867日) ― 木曜日、ドイツ・バイエル社(以下「バイエル」)は、

米国・モンサント社(以下「モンサント」)の買収を成功裏に完了しました。

当該米国企業の株式は、今後ニューヨーク証券取引所で取引されなくなり、バイエル

は、いまやモンサントの唯一の所有者です。モンサントの株主には、1株当たり128U.S.

ドルが支払われています。JPモルガンは、会社史上最大の買収に対する買収額支払

の手続について、バイエルを援助しました。米国司法省からの条件付き承認によれば、

バイエルへのモンサントの統合は、BASF社への売却が完了した後、直ちに実行する

ことが可能となります。この統合プロセスは、約2カ月以内に開始されると見込まれています。

「本日は素晴らしい日となりました:私達の顧客にとって-世界中の農業生産者にとって

は、収穫高の確保およびさらなる改善を、私たちが助けることになるのです。私たちの

株主にとっては、この取引が著しい価値を創出する可能性を秘めているからです。

そして、消費者やより広い社会にとっては、世界中の農業生産者が、より健康的かつ

入手しやすい食品を持続可能な形で生産することを、私たちが、さらに手助けできる

ようになるからです。農業における主導的なイノベーション原動力として、私たちは

世界中の社員に魅力的な仕事と発展の機会を提供します」と、バイエルの代表取締役

社長であるヴェルナー・バウマンは述べています。「私たちにとって、持続可能性の目標

は、私たちの財政的な目標と同様に重要です。私たちは、農業におけるリーダー的地位

を伴う、高まる責任に応えるとともに、社会との対話を深めることを目指しています」

「本日のクロージングは、農業のリーディングカンパニーを創造するというビジョンに向けた、

つの重要な節目であり、地球と消費者の利益のためにより生産的かつ持続可能であろう

とする農業生産者の尽力を支援するものです」と、退任するモンサントのヒュー・グラント

会長兼CEOは述べています。「私たちがモンサントとして切り拓いてきた道のりを誇りに思い、

そして合併後の会社が現代農業推進の一助となることを楽しみにしています」

統合が開始する際には、バイエル経営委員会委員であるリアム・コンドンが、合併した

クロップサイエンス部門を率いることになります。それまで、モンサントはバイエルから

独立して経営されます。

http://www.monsantoglobal.com/global/jp/newsviews/Pages/20180611.aspx

 

2+1+8+6+7=11+13=24・・・2+4=6

1+1+2+8=12(6 6)

2+1=3

2+4+1+2+3=12(6 6)

 

 

 

 

世界で一番遺伝子組み換え食品を食べているのは日本人!市場に出回る危険な

遺伝子組み換え作物の実態

2016/05/26

http://macrobiotic-daisuki.jp/idensikumikae-syokuhin-kiken-15559.html