処理水の再浄化「必要なし」規制委員長、科学的安全性踏まえ
2018年10月06日 08時00分
東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後の処理水に、排水の法令基準値
を上回る放射性物質トリチウム以外の放射性物資が残留していることに関し、
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は５日、東電が処分前に実施
する方針を示した処理水の再浄化は必ずしも必要ではないとの認識を示した。
更田氏は科学的な安全性を踏まえ「告示濃度制限（排水の法令基準値）が
守られる限り、絶対に必要なものという認識はない」と述べた。
同日、福島第１原発を視察後、報道陣に語った。１日に開かれた処理水の処分
方法を検討する政府の小委員会では、処分する場合は再浄化を議論の前提に
すると確認したばかり。
更田氏は「科学的には、再浄化と（より多くの水と混ぜることで）希釈率を上げる
のに大きな違いはない。告示濃度制限は非常に厳しい低い値に抑えられている」
と指摘。
処分方法の一つとして検討されている海洋放出の場合、希釈して基準値を
下回れば容認する立場を改めて示した。
ただ更田氏は「事故を経験した現場から出てくる水であり、再浄化という議論は
理解できる」とも語った。
また、更田氏は廃炉作業への影響から処理水の処分の必要性を強調。
処分方法については「希釈して海洋放出するのが最も合理的だが、社会的な
影響は小さくなく、あらゆる関係者の判断に委ねるしかない」と語った。
東電は、福島第１原発のタンクに保管中の水の約８割でトリチウム以外の放射
性物質濃度が基準値を上回っていると推定。８月末の公聴会では詳細な情報が
示されず批判が相次ぎ、東電は風評被害などの影響を考慮し、処分する場合は
再浄化が必要と判断した。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181006-313664.php
2+1+8+1+6=18&8=26・・・2+6=8
1+5+1+1=8&1+8+8=17・・・1+7=8
原子力規制委員長 処理汚染水の長期貯蔵 課題多い
2018年10月3日 18時07分
東京電力・福島第一原子力発電所の敷地にたまり続けている汚染水を
処理したあとの水について、原子力規制委員会の更田委員長は
「仮に大型タンクで貯蔵し続けるならば、風評被害を先送りするだけだ」
などと述べて、タンクで水を長期的に保管するのは課題が多いという
考えを示しました。
福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが
難しいトリチウムという放射性物質が含まれていて、原発の敷地にある
タンクでおよそ94万トンが保管され、増え続けています。
この水の処分については原子力規制委員会の更田豊志委員長は、
３日の会見で、「仮に大型タンクで貯蔵し続けるならば、設置場所や
費用も大きな負担になる。50年後に海に放出するとしても風評被害
を先送りするだけだ」などと述べて、タンクで水を長期的に保管する
のは課題が多いという考えを示しました。
また、この水には、今月28日、トリチウム以外の放射性物質が、環境に
放出する際の濃度基準を上回って大量に含まれていたことが明らかに
なり、更田委員長は、「東京電力は数値をわかりやすく知らせる努力が
足りなかったし、私たちも、あのまま処分することはなく、貯蔵段階での
濃度なので問題にしてこなかった」などと述べ、規制委員会として、汚染水
を処理したあとの水の取り扱いについてもきちんと注意を払う必要がある
との認識を示しました。
9+4+3+5+2+8=31
3+1=4(2 2)(11×2)
汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質 福島第一原発
小川裕介、石塚広志 編集委員・大月規義、川原千夏子
2018年9月28日22時51分
新たな汚染水処理のイメージ
福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は
２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質
が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの
汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回って
いたという。
東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水
を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが
基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出
された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類
の放射性物質を除去できると説明していた。
東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再び
ＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済み
の汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとど
まっており、再び処理することになれば、追加の費用や年単位の時間が
かかるのは必至だ。
基準値を超えた原因について、東電は、２０１３年度に起きたＡＬＰＳの
不具合で、処理しきれなかった高濃度の汚染水がそのまま保管されて
いることや、処理量を優先し、放射性物質を取り除く吸着材の交換が
遅れたことなどを挙げている。今後、吸着材の交換時期を見直すなど
対応を検討するという。ただ、今後も基準値超えの放射性物質が検出
される可能性は否定できないと認めた。
東電は、こうした測定値をホームページで公表していたが、積極的には
説明してこなかった。「掲載しただけで満足していたのは大きな反省点」
としている。
今年８月に福島県などで開かれた経産省の公聴会では、汚染水の中に
（小川裕介、石塚広志）
■【解説】住民側の指摘で明…
残り：662文字／全文：1422文字
https://www.asahi.com/articles/ASL9X6HQ3L9XULBJ014.html
2+8+2=12
8+9+8+7+5=37
9+2+1+6+6+2=26
9+4+1+1+5=20
2+1+3+8=14
12+37+26+20+14=109
1+9=10(5 5)(11×5)
福島第1原発の汚染水 処理後も基準値の“2万倍”放射性物質
2018/09/29 15:00
過去には汚染水タンク漏れも…（東京電力提供）
福島第１原発から日々発生する汚染水の対策を根本から見直す必要
が出てきた。
東京電力は２８日、汚染水を浄化した約８９万トンの処理水のうち、
８割超に当たる約７５万トンに放出基準値を上回る放射性物質が
含まれていたことを明らかにした。一部からは基準値の約２万倍の
濃度が検出されていたというから驚きだ。
これまで東電は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で汚染水を処理すれば、
化学的には水素と同じトリチウム（三重水素）以外の放射性物質を
除去できると説明。しかし、ＡＬＰＳの不具合で高濃度の汚染水が混入
したり、劣化したフィルターの交換を後回しにしたため、基準値を上回
る放射性物質が残ってしまったという。
東電は処理水を処分する場合は再浄化する方針を示しているが、
現在の処理量は１日約３４０トン。
再浄化には年単位の時間と莫大な追加費用が必要になるのは必至だ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/238519/105187
1+2+8+8+9+8+7+5=48
4+8+2=14
1+3+4=8(4 4)(11×4)
14+8=22(11×2)
説明不備に「不満」噴出 トリチウム含む処理水巡り東京電力へ
2018年10月02日 08時55分
東京電力福島第１原発の汚染水を浄化後に残る、放射性物質トリチウムを含む
処理水の取り扱いを検討する国の小委員会が１日、東京都内で開かれた。
東電は、タンクに保管中の水の約８割でトリチウム以外の放射性物質濃度が
排水の法令基準値を上回っているとの推定や、処分する場合は再浄化する方針
を説明。委員からはトリチウム以外の放射性物質に関する詳細な説明が遅いこと
への批判が噴出した。
東電は、８月時点で約８８万７０００トンあった多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理後
の水のうち、トリチウム以外の放射性物質濃度が排水の基準値を上回っている
ものが約８割の７５万トンに上ると推定。小委で初めて説明した東電福島第１廃炉
推進カンパニーの松本純一廃炉推進室長は「データ公開の方法に不十分な点が
あった」と不備を認めた。今後は定期的にデータを集約して公表するとしている。
関谷直也委員（東大大学院情報学環総合防災情報研究センター准教授）は
「詳細な説明を受けたのは初。２次処理（再浄化）は委員会で議論したことはない」
と指摘。他委員も８月末の公聴会で批判が出たことを問うと、松本氏は「問題意識
に差があった」と謝罪した。
また松本氏は、ＡＬＰＳで再浄化した場合、トリチウム以外の放射性物質濃度は
基準値を下回ると説明。ただ「特殊な物質が入っているとは思っていないが、油や
バクテリアなどほかの化学物質も確認する必要がある」と語った。
一方、この日の小委で山本一良委員長（名古屋学芸大副学長）は、公聴会など
で指摘が多かったタンクでの保管についても次回以降、検討する考えを示した。
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20181002-312323.php
1+1+8=10
8+8+8+7+8+7+5=51・・・5+1=6
1+2+8=11
10+51+11=72・・・7+2=9(3×3)(11×3)
韓国首相 福島原発の汚染水海洋放出に「深刻な憂慮」
2018/10/02 12:04
【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２日、政府
ソウル庁舎で開かれた閣議で、日本政府が福島第１原発の汚染水を
浄化した後に海に放出する方針を検討していることに対して懸念を示した。
李氏はメディアが報じたこのような内容に関して、「われわれは隣国
の政府として深刻な憂慮を表明する。日本政府の説明と慎重な決定
を要望する」と述べた。
また、日本政府にこのような立場を伝えるなど、外交部などの関係
官庁に指示を出した。
李氏は、福島原発を運営する東京電力が、浄化後の汚染水の８０％
以上が放出基準値を超過した放射性物質を含んでいるとの調査結果を
発表したと説明。
その上で、「海は一国の所有物ではなく世界の共有資源だ。
汚染水を海に放出すれば、海洋環境と水産物の安全に重大な影響を
与えることは明らかだ」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/02/2018100201307.html
2+1+8=11
経産省が放出をもくろむ福島原発トリチウム水の危険性
2018/10/01 16:00 最終更新日：2018/10/01 23:15
「“薄めたら安全““いちばん金がかからない方法”と言うが、そんなに安全
なら東京湾に流せばいい」（福島県・郡山市の参加者）
そんな意見が飛び交い、会は紛糾――。これは経産省・資源エネルギー庁
（以下、経産省）が8月末、福島県と東京都で開いたトリチウム水の処分に
関する公聴会でのことだ。
いまでも、溶け落ちた核燃料の冷却が続いている福島第一原発では、
トリチウムなど高濃度の放射性物質を含む汚染水が、発生し続けている。
東電は、この汚染水をALPS（アルプス）という放射能除去装置でろ過し、
トリチウム以外の放射性物質は、ほぼ除去できていると主張してきた。
除去できずに残るトリチウム水は、タンクに貯蔵し、福島第一原発の
敷地内で保管している。その量は、今年3月時点で約105万立方メートル
（タンク約860基）に及ぶ。
増え続ける汚染水に頭を悩ませてきた東電や経産省は、13年から有識者
委員会を立ち上げ、処分方法を検討してきた。
そこで「安価で簡単な方法」として有力視されてきたのが、海洋放出なのだ。
「トリチウム水を保管するタンクの建設は20年末まで予定されているが、
タンクの置き場がなくなってきている。タンクが増え続けると廃炉作業に差し障る」
経産省の担当者は公聴会で、トリチウム水の処分を急ぐ理由をそう説明した。
心配なのは放出したときの健康影響だ。
配布資料には、「トリチウムの健康影響は放射性セシウム137の約700分の１程度」
「全国の原発から、トリチウムを含む水が40年以上排出されているが、健康影響
は確認されていない」などと、安全性を強調する文言が並ぶ。
放射線治療の第一人者で、北海道がんセンター・名誉院長の西尾正道医師は、
こうした政府の安全神話に警鐘を鳴らす一人だ。
「トリチウムは体内でたんぱく質や脂質などの有機物と結合し、有機トリチウム
になると細胞の核に取り込まれDNAを損傷。健康被害が生じる可能性があります。
カナダでは、トリチウムを大量に放出するピッカリング原発の周辺で、小児白血病
やダウン症候群などの増加が実証されています」
しかし、問題なのはトリチウムだけではなかった。ALPSで除去できると東電が主張
していたヨウ素129など、複数の放射性物質が、17年度だけで60回も放出限度の
数値を超えて汚染水内に残っていたことが、明らかになった
（8月19日共同通信、8月23日河北新報の報道による）。
前出の西尾医師は「ヨウ素129が体内に取り込まれれば、甲状腺がんの原因に
なりうる」と危惧する。
そもそも、処分を急ぐ必要はないという専門家も少なくない。
原子力発電所の設計に携わってきた技術者の後藤政志氏は「石油備蓄用の
10万立方メートル級の大型タンクに入れ替えれば100年は保管できる。
その間に、放射能の影響も少なくなる」と提唱し続けている。
原子力規制委員会の更田豊志委員長は9月5日の定例記者会見で「タンク
がある限り、福島第一原発の風景は変わらない」と述べ、早期の海洋放出
の必要性を示唆。
規制委員会に適切な処分時期について考えを訊くと、担当者は「事業主体の
東電が決めること。当局は、決定に基づき厳格に審査する」と述べ、東電の
決断を促した。
公聴会で反対意見を述べた福島県の漁師、小野春雄さん（67）は、改めてこう
語って怒りを表した。
「今年７月にも福島県沖で採った試験操業のヒラメから、自主規制値を越える
放射性セシウム137が出て出荷がストップしたばかり。保証金をもらっている
からいいだろうという人もいるが、人間、仕事がないと心身ともにダメになる。
未来の世代に、汚染のない福島の海を残してやるのが大人の務めだ」
リスクを過小評価して、スケジュールありきで放出を急ぐことは許されない。
https://jisin.jp/domestic/1668733/
8+3=11
1+5+8+6=20
1+3+2=6
1+3+7+7+1=19
1+2+9+1+7+6=26
(8+1+9+8+2+3=(9 9)+13=31)
1+2+9+1+1=14
9+5+7+1+3+7=32
11+20+6+19+26+14+32=128・・・1+2+8=11
北海道地震で泊原発トラブル、福島原発の汚染水を解決できない経産省の愚
AERA dot.2018年09月09日11時30分
今回の地震では道内全体で一時295万戸に及ぶ停電が起きたが、不安を増長
させたのは震度2だった泊村にある泊原発の外部電源が一時的に失われたことだ。
北海道電力最大の火力発電所である苫東厚真発電所が緊急停止した影響で
他の発電所がダウンしたためというが、一歩間違えれば7年前の福島原発事故
のようなことになり兼ねない。
原発の脆さが改めて明らかになった格好だが、事故を起こした福島第一原発
でもそれは同様。汚染水タンクに溜まり続けるトリチウム水の処分方法がいまだ
に決まらないまま、時間だけが過ぎているのだ。
1日約220トン発生する汚染水は、トリチウム以外を取り除ける多核種除去設備
で処理した後、敷地内のタンクに貯蔵される。現在の貯蔵量は105万立方メートル
だが、「タンクを増設しても「あと4、5年で一杯になる」（経産省）。
このため有識者を集めたタスクフォースなどで処分方法を検討。
技術面だけでなく、コスト面や風評被害が発生しないかを議論してきた。
地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出、地下埋設の五つの方法を検討
しているが、「事故前まで流してきたし、他の方法と比べてコストも安い」
（原子力関係者）という海洋放出が有力とされる。
だが、地元漁協の同意が得られていないうえ、8月にはトリチウム水に取り切れて
いない放射性物質が混ざっていたことが明るみに出ると、反発の声が強まった。
トリチウム水の中に、排出基準を超えるヨウ素129が昨年度と今年度を合わせて
約70回検出され、テクネチウム99も混ざっていたのだ。
いままで、タンク内にあるのは「トリチウム水」と言ってきた前提が崩れたとして、
8月30日と31日に福島と東京で開かれた国のトリチウム水の公聴会では、海洋
放出に反対する声が相次いだ。公募に応じた個人や団体の44人が意見を発表
したが、ほとんどが海洋放出には反対だった。
参加者からは「ズサンな処理をする東電や政府は信用できない」
とする声に加え、海洋放出することで健康被害を心配する声も出た。
トリチウムは自然界にも存在し、体内での濃縮は確認されていないとする国の説明
に対し、「低濃度でも染色体異常や母乳を通じて体内に残留することが報告されて
いる」（参加者）との意見だ。
一方、東京電力はトリチウム以外の放射性物質が混じっていたのは運用上の
ことだとしてこう説明する。
「トリチウム以外を基準値以下にするためには吸着剤の交換頻度を早めることが
必要で、それをすると汚染水の処理が遅れてしまう。まず原発敷地境界の放射線
量を年間1ミリシーベルト未満にするためには、迅速な処理が必要なため、結果的
に取り切れない放射性物質が混ざることになった。外部への伝え方は悪かったが
データは開示しており、問題はないと考えています」（広報部）
トリチウム水をどう処分するかは差し迫った課題だが、海洋放出ありきだとしたら
住民の反発が強まるのは必至だ。原子力資料情報室の伴英幸氏はこう話す。
「タンクに貯蔵されているのは僅少なレベルの放射性物質とは言えず、海洋放出
するべきではない。保管場所がないなら10万トン級の大型タンクを造って効率的に
貯蔵しつつ、トリチウム回収の研究を積極的に進めるべきです」
（ジャーナリスト・桐島瞬）
http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2018090900013
(Wikipediaより)
北海道胆振東部地震（ほっかいどういぶりとうぶじしん）
2018年（平成30年）9月6日3時7分59.3秒（日本時間）に、北海道胆振地方
中東部を震源として発生した地震である。地震の規模はMj 6.7、震源の深さ
は37 km（いずれも暫定値）。
最大震度は、震度階級で最も高い震度7で、北海道では初めて観測された。
気象庁は同日、この地震を「平成30年北海道胆振東部地震」と命名した。
なお、地震発生直後には震度データの入電しない地点があり、気象庁は当初、
安平町で観測された震度6強を最大震度として発表していた。その後、厚真町
鹿沼で震度7を観測していたことが、当日夕方までに判明した。
2+1+8+9+6=26(13×2)
3+7+5+9+3=27
26+27=53・・・5+3=8
6+7=13&3+7=10・・・13+10=23
7+3=10&6+7=13
10+13=23
(23 23)(5 5)(11×5)
北電泊原発 汚染水対策、不十分／真下議員質問で判明
14.07.01
北海道電力・泊原発（北海道泊村）の汚染水対策が、地下水流入が検討
されていないなど、不十分なことがわかりました。
東京電力福島第１原発事故では、地下水の流入によって汚染水が増大し、
重大問題となっています。泊原発でも地下水流入問題が指摘されてきま
したが、これまで北電は、その流入量を明らかにしてきませんでした。
日本共産党の真下紀子道議の質問に対して、道が１日の予算特別委員会
で初めて明らかにしたところによると、北電が調査した泊原発１・２号機の
湧水量の測定値から３号機を含めて試算すると、１日あたりの湧水量は
550立方メートルにのぼり、福島第１原発の400立方メートルを上回ります。
一方、汚染水の貯水タンクの置き場となる敷地は、福島第１の350万平方
メートルに対して、泊原発は約149万平方メートルしかありません。
道は、汚染水の流出対策で「シルトフェンス（水中カーテン）で防御する」と
説明しました。
真下議員はそれでは海洋への汚染水流出対策としては不十分だと指摘。
「福島県の原子力対策官は『どこまで敷地内で対応できるのか議論すべきだ』
と話している。北電と規制委員会で議論すべき問題だ」と提案しました。
（14年07月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより」
［日本共産党道議団編集］
http://jcp-do.com/old/2014/act140701.html
1+1+2+3+1+5+5+1+4=23
1+3+5+1+4+9=23
(23 23)10(5 5)(11×5)
1+4=5&7+1=8
5+8=13
1+1+3=5
10年後の太平洋放射能汚染シミュレーション (Future Pacific Ocean Radioactivity SIM)
https://www.youtube.com/watch?v=Z8pBAIqGMC4
(Wikipediaより)
東海第二原発
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震により、原子炉が自動停止した。
3月15日0時40分（JST）に原子炉水温度が100℃未満の冷温停止状態と
なったことを確認した。その間は注水と、水蒸気を逃がすための弁操作
の綱渡り的な繰り返しで、冷温停止までにかかった時間も通常の2倍以上
であった。
地震があった同日の2011年3月11日21時50分頃（JST）。現場機器の状態を
確認していた保修員が、複合建屋（非管理区域）蓄電池室2Bにあるドレン
ファンネルからの溢水を確認した。ファンネルは、図面上、複合建屋に隣接
するサービス建屋1階の管理区域内にある実験室サンプに接続されている
ことが確認されたことから、当該サンプ内の廃液が非管理区域へ逆流し、
漏洩したものと判断した。その後、放射性物質を含む廃液を放水口から放出
した。東北地方太平洋沖地震の直接的な影響により管理区域外へ放出された
事象ではない。
また3月13日には使用済燃料プールおよびサイトバンカープールの溢水が
確認されている。
2+1+1+3+1+1+2+1+5=17
2+1=3
1+7+3=11
3+1+3=7
11+7=18(6 6 6)
東日本大震災
2011/3/11 14:46:18
2+1+1+3+1+1=9
1+4+4+6+1+8=24
9+24=33(11×3)