原発汚染水、定まらぬ処分法 「海へ放出」反対意見続出 福島で公聴会
8/31(金) 5:30配信
東京電力福島第一原発でたまり続ける汚染水について、経済産業省は
３０日、処分方法に関する公聴会を福島県富岡町で開いた。
政府は、浄化処理した汚染水を水で薄めた上で「海洋放出」する手法を
有力視していたが、放射性ストロンチウムなどこれまで説明されていた
トリチウム以外の汚染物質も含まれていることが明らかに。
漁業者や住民から反対意見が続出し、汚染水を改めて処理する「再浄化」
の検討が避けられない状況になった。
会場には約１００人の聴衆が集まり、漁業関係者や県内に住む主婦ら
１４人が意見を述べた。海洋放出を容認したのは１人で、大半が反対を
表明した。…… 本文：1,737文字
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00000001-asahik-soci
3+1+1+4+1=10(5 5)(11×5)
(1+7 3+7)(10 10)
「トリチウム」含む水の放出案 公聴会で懸念相次ぐ
(2018/08/30 11:54)
福島第一原発の事故処理によって生じて大量のタンクに保管された放射性
物質「トリチウム」を含む水を海に放出する案について、初めて公聴会が
開かれました。
福島第一原発では汚染水が浄化処理された後も、放射性物質「トリチウム」
を含む水が敷地内のタンクにたまり続けています。2020年にもタンクの置き
場所が限界に達すると予想されることから、処分方法としてこのトリチウム水
を薄めて海に放出する案が出ています。
公聴会の出席者：「とにかく海洋放出はだめ。これが問題を追及する我々
市民の一致した意見」「トリチウムを海洋放出した時点から、さらに風評被害
が上乗せされます」
初めて市民を対象に開かれた公聴会では、風評被害を懸念する漁業関係者
の声が相次ぎました。公聴会は31日も福島県と東京で行われます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000135120.html
(2+2 3+1)8(4 4)(11×4)
「トリチウム水放出」をめぐり、公聴会で懸念相次ぐ
浄化処理後の汚染水には、トリチウム（半減期12.3年）に加えヨウ素129
（半減期1570万年）やストロンチウム90（半減期29年）などの核種も残留
していることが判明しています。
動画：テレ朝ニュース 2018年8月30日
1+2+3+1+2+9+1+5+7=31
9+2+9=20
31+20=51・・・5+1=6
https://this.kiji.is/408079518007051361
2+1+8+8+3+1=23&1+1+3=5
(2+3 5)10(5 5)(11×5)
(1+3+1 3+2)(5 5)(11×5)
・私はトリチウムは安全だということは一切言っていない。
・言うのを我慢してきたが、我々の委員会で海洋放出ということは一切
言っていない。規制庁の手先ではない。
・放出は原子力規制員会が言ってきたこと。
・初めからタンク...保管は選択肢から外すように言われてきた。
多核種除去設備等処理水の取扱いに係る説明・公聴会（東京会場）
http://www.ustream.tv/channel/m5J8Ys7Xcbp
東京新聞
2011/3/11 ・・・3+1+1=5
13/3/20 ・・・3+2=5
15/6/5 ・・・6+5=11
16/4/19 ・・・4+1+9=14
16/11/11・・・1+1+1+1=4
17/7/12 ・・・7+1+2=10
18/7/13 ・・・7+1+3=11
18/8/3 ・・・8+3=11
1+1～1+8=52
5+5+11+14+4+10+11+11=71
52+71=123・・・(1+2=3 3)(11×3)
2×8=16(8 8)
and 8/31・・・8+3+1=12(6 6)
71+12=83・・・8+3=11
福島原発の汚染水問題が深刻すぎた！専門家が警告！
魚の汚染も酷い
2018年08月29日
東京電力が福島原発から汚染水をどんどん海洋放出していて、魚の
汚染がとんでもない事になっています。放射性物質を体内に取り
込まない為には、放射性物質が濃縮された太平洋側の大型魚である
マグロ・カツオ・カツオ節、加工食品を摂取しない事が重要になります。
https://matome.naver.jp/odai/2138012008909888501
原発汚染水たれ流し 故・吉田元所長の“遺言”を無視した東電の大罪
2013.8.29 07:00週刊朝日
汚染水の貯蔵タンク （c）朝日新聞社
3.11の事故以降、福島第一原発（以下はフクイチ）に最大の危機が訪れて
いる。貯水タンクから300トンもの高濃度汚染水が漏れ、地下水を通じて
海に流出した問題は「レベル3」の事故とされる事態に発展。
だが、この未曾有の惨事を、実は7月に亡くなった吉田昌郎元所長（享年58）
は生前に警告。病床でも「一歩間違えると取り返しのつかない惨事になる」
「レベル3や4の事故が再び起きてもおかしくない」と語っていたという。
その「遺言」ともなった予言は不幸にも的中していたにもかかわらず、東電は
吉田氏の警鐘を無視し、有効な対策を取らなかった。
https://dot.asahi.com/wa/2013082800016.html
3+1+1+3+3=11
(7 3+4)(7 7)(11×7)
5+8=13
1+1+1+4+1+3=11
福島県の東半分で空間線量の異常値が続発2014/ 8/12（改 2015/ 8/27）
福島県の東半分で空間線量の異常値が続発
2014/8/12(改2015/8/27)
http://leibniz.tv/hironomachi.html
政府が"消した"福島県の「ホットスポット」 放射線汚染地域に暮らす人々
2015.01.07
2014年12月28日、政府は福島県南相馬市に指定した「特定避難勧奨地点」
142地点（152世帯）を解除した。特定避難勧奨地点とは、警戒区域や
計画的避難区域のような広がりはなくても、放射線量が局所的に高い
「ホットスポット」をいう。
基準は、福島第一原発事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超える
と推定される地点だ。特定勧奨地点に指定されると、避難者は行政から
支援を受けることができる。
避難勧奨地点は2011年6月以降、福島県の伊達市や川内村、南相馬市に
指定された。伊達市と川内村は翌年解除されており、今回の解除で避難
勧奨地点は全てなくなる。
同月21日に行われた政府の現地対策本部による住民説明会では、
高木陽介経産副大臣が「28日に解除する」と一方的に発表。住民から
「なぜ指定を解除したのか」と追及されると、政府側は「20mSv/年以下で
あれば健康被害はない」と答えたという。
現地対策本部によると、対象地点の住宅周辺では2014年3月までに除染
が終了。7~8月に空間の放射線量を測定した結果、最大値は毎時約1mSvで、
指定基準の毎時3.8mSv（年間20mSv）を下回ったなどとして解除を決定した。
政府は10月中の解除を目指していたが、住民説明会で住民の賛同を得られず
に延期。12月21日の説明会では、「基準値自体が高く、特に影響の大きい
子どもたちは帰れない」と、対象住民の多くが解除に反対。
住民の理解が得られないまま解除は強行された。
放射線管理区域に住む人々
そもそも政府が設定した20mSv/年という基準は、本当に健康被害がない
数値なのだろうか。
日本はこれまで、ICRP（国際放射線防護委員会）の年間実効放射線量
1mSvという基準を実施してきた。また、日本の国内法（産業安全基準など）は、
年間実効放射線量5mSvを超える地域への一般公衆の立ち入りを禁止。
妊娠期間中に妊産婦が年間実効放射線量 2mSv以上の被ばくを受けること
を禁止している。
現在の政策は、これまで適用されてきた国際基準と国内基準を無視することになる。
一方、チェルノブイリの場合、原発事故周辺地域の政府は、年間5mSvを
超える地域に住む住民に対して、移住に際して完全な補償を認めた。
1mSv を超える地域の住民には、希望する場合、避難の権利を認め完全な
補償を行い、被災者に対して包括的な支援も提供している。
放射線科医である北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「放射線管理の
法律には、3カ月で1.3mSv（年間5.2mSv）以上の放射線を管理区域外に出して
はいけない規定がある。20mSv/年は、放射線管理区域の約4倍の線量。
政府の帰還基準は法律違反なのです」と訴える。
さらに「チェルノブイリの5mSv/年は、内部被ばくと外部被ばくを合計した数値。
日本政府は外部被ばくだけ。この帰還基準は健康被害の人体実験だ。
せめて放射線管理区域外に出すぐらいの基準を設定すべき」と主張している。
2013年5月の国連人権理事会で出された日本政府への報告書で、次のよう
勧告している。
「日本政府が、住民の声を聞かずに、「経済と健康のバランス」をとって避難
線量の基準を決めるべきであるというICRPの考えに沿って対策を進めている
ことは、一人ひとりの市民の健康権を侵す不当な行為である」
「被ばく線量限度を決定する場合、住民、とりわけ放射線に弱い妊娠女性
と子どもたちの健康権をくれぐれも侵害する事のないようにしなければならない。
汚染されていた地域への帰還は、年間追加被ばく量が 1mSv 以下となった
場合にだけ推奨さるべきである。日本政府は、その間、すべての避難住民が
帰還するかしないかを自主的に判断する上で必要な経済支援を行う義務がある」
「日本政府は、原発をどうするか、避難区域、被ばく限度線量、健康モニタリング、
経済的補償額をどう設定するかなどのすべての重要な政策の決定過程に、
放射線被ばくに影響を受ける層をはじめとした住民の参加を保証しなければならない」
（文＝編集部）
http://healthpress.jp/2015/01/post-1404.html
2+1+4+1+2+2+8=20(1 1)
1+4+2+1+5+2=15・・・1+5=6
12/21・・・(1+2 2+1)(3 3)(11×3)
2+1+2+8=13+2=15・・・1+5=6
2+1+3+5=11
高木 陽介（たかぎ ようすけ）
- ホームページ
- 公式ホームページ
- 略歴
- 東京都大田区生まれ。毎日新聞記者を経て平成５年７月、
- 旧東京１１区より衆議院議員に初当選。創価大学法学部卒。
- https://www.komei.or.jp/member/detail/13026067
高浜原発4号機、運転再開 関電、9月28日に営業復帰
018/8/31 18:41 8/31 18:42updated
©一般社団法人共同通信社
関西電力の高浜原発4号機＝福井県高浜町
関西電力は31日、定期検査のため停止していた高浜原発4号機（福井県
高浜町）の原子炉を起動させ、運転を再開した。9月1日に原子炉内で
核分裂が安定して続く「臨界」に達する状態にし、3日に発電を再開、
作業や国の検査が順調に進めば、28日に営業運転に復帰する予定。
高浜4号機は5月から定期検査に入り、中央制御室にある制御盤など
の電源装置を最新の装置に交換したほか、2次冷却水が流れる配管の
うち、過去の点検で厚みが減っていた部分を腐食に強いステンレス鋼製
などに取り換えた。
https://this.kiji.is/408193071325398113
(3+1 4)8(4 4)
9+1+3+2+8=23
4+5+2=11
8+2+3+1+1=24・・・2+4=6