米軍、放射性物質を下水に流す 大震災後トモダチ作戦
厚木・三沢で12万リットル超
2018年7月30日 05:28
【ジョン・ミッチェル特約通信員】在日米軍が２０１１年６月、厚木基地
（神奈川県）と三沢基地（青森県）で放射性物質を含む汚染水１２万
リットル以上を下水道に流していたことが分かった。
本紙が米軍の内部資料を入手した。
東日本大震災の被災地支援を終え、強襲揚陸艦エセックス（後方）から
降り立つ米海兵隊員＝２０１１年４月１２日、うるま市・ホワイトビーチ
汚染水は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の「トモダチ作戦」
に参加した軍用車両や装備品の除染で発生していた。
米太平洋軍（当時）と在日米軍の内部討議資料によると、１１年５月３日
時点で「液体低レベル放射性廃棄物」が厚木に９万４６３５リットル（２万５千
ガロン）、三沢に３万２８３リットル（８千ガロン）あった。
本紙の取材に対し、在日米軍はこの時の保管量より多い量を翌月、厚木
と三沢で投棄したことを認めた。同時に「投棄は日本政府の基準で安全と
認められていた」と説明した。
汚染水は「低レベル」と分類されているものの、実際の放射性物質の
濃度は明らかでない。内部資料には、装備品の中に除染しきれないほど
深刻に汚染された物があったと記されている。
トモダチ作戦で出た固形や液体の「低レベル放射性廃棄物」は在日米軍
基地６カ所で保管されていたことが公表されている。厚木と三沢のほかは
普天間飛行場、横田基地（東京都）、横須賀基地（神奈川県）、佐世保基地
（長崎県）。普天間では除染に使った布などの固形物がドラム缶に詰められていた。
本紙の取材に、在日米軍は横田と横須賀では１８年３月時点でも固形
廃棄物の保管が続いていたことを明らかにした。横田の廃棄物は表面線量
が日本政府が定める通常の被ばく限度、毎時０・２３マイクロシーベルトを
上回る２・１マイクロシーベルト、横須賀では下回る０・１マイクロシーベルト
だった。横田にあった汚染水は東電が回収して廃棄したという。
ことば
トモダチ作戦 東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の後に米軍が
実施した被災地支援活動。在沖米軍からもヘリや兵士が参加した。
一方、原子力空母の元乗組員が放射線被ばくによる健康被害が出ている
として、東京電力などを相手に救済基金設立を求める訴えを米裁判所で起こしている。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/290652
2+1+1+6+1+2=13
2+1+1+4+1+2=11
1+1+1+5+3=11
9+4+6+3+5=27&2+5=7・・・27+7=34
3+2+8+3=16&8・・・16+8=24
6+1+8+3+2+3+2+1+1+1=28
13+11+34+24+28=110
(Wikipediaより)
エセックス（USS Essex, LHD-2）
アメリカ海軍の強襲揚陸艦。ワスプ級強襲揚陸艦の2番艦。
艦名はマサチューセッツ州エセックス郡に因む。
その名を持つ艦としては5隻目。
2008年8月31日には東京都が行った首都直下型地震を想定した
防災訓練に参加。葛西臨海公園沖でLCAC 63号を用いた避難
民収容訓練を行い、石原慎太郎東京都知事やケリー在日アメリカ
軍司令官らが視察した。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う日本国
政府の要請を受け、救援活動に派遣された。孤立している宮城県
気仙沼大島への上陸支援にあたる。
2011年8月19日、2012年春に同型6番艦「ボノム・リシャール」との
シップ・スワップを行うことが発表された。
2+8+8+3+1=22(11×2)
2008年・・・昭和83年・・・8+3=11
東日本大震災 2011/3/11 14:46:18
2+1+1+3+1+1+1+4+4+6+1+8=33(11×3)
2+1+1+8+1+9=22(11×2)&2+1+2+6=11
22+11=33(11×3)
LCAC-1級エア・クッション型揚陸艇
アメリカ海軍や海上自衛隊で使用されているエア・クッション型
揚陸艇（上陸用舟艇）。「Landing Craft Air Cushion」の頭文字
からLCAC（エルキャック）と通称されている。
海上自衛隊では「エアクッション艇1号型」として配備している。
『日本沈没』（2006年版）海上自衛隊所属艦が登場。
国外に脱出する避難民を「おおすみ」に運ぶ。
また、ラストシーンにて声明を発表する際の舞台としても使用される。
TBSなどが製作費20億円を投じて、東宝の配給で2006年7月15日
公開された。
静岡県の天竜川河口、長野県の諏訪湖、新潟県の糸魚川の複数
震源で地震が発生。マグニチュードは7.4以上。
東京は最大震度6強の激しい揺れに襲われる。
(2+6+7=15 15)(6 6)
7+4=11
首都直下型地震の被害予測
◆全壊焼失85万棟・死者1万1000人・避難者数700万人
◆都心部で震度6強・震度6弱は広範囲に
http://www.imart.co.jp/hazard-hazard-map-p2-vup-27.9.16.html#toukyouwan-nanbu-jisinsindouzu
8+5=13&1+1=2&7
1+3+1+1=6
2+7=9
9+6=15・・・1+5=6
トリチウム水公聴会 参加者募る 資源エネ庁
2018/08/01 09:58
経済産業省資源エネルギー庁は三十一日、東京電力福島第一原発の汚染水
を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水を巡り、処分の方法や
時期などについて国民の意見を聞く公聴会で考えを表明する参加者の募集を始めた。
開催会場も決まった。八月三十日午前十時からの富岡会場は富岡町文化
交流センター「学びの森」、三十一日午前九時半からの郡山会場は郡山市の
郡山商工会議所、三十一日午後三時半からの東京会場は東京・内幸町の
イイノホール。いずれもインターネットで中継する。
意見表明者は会場ごとに十～十五人程度を予定。資源エネルギー庁ホーム
ページの募集要項に沿い十六日までに電子メールやファクス、郵送で申し込む。
参加が決まった人は意見概要を提出する。傍聴者は各会場で最大百人程度
を想定。申し込みは二十三日まで。
公聴会では、トリチウム水を保管するタンクの用地確保が限界を迎えつつある
ことなどを説明。海洋放出など五つの処分方法の社会的影響などを示し広く意見
を求める。
問い合わせは資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室
電話０３（３５８０）３０５１（平日午前九時半～午後六時まで）へ
同庁ホームページは
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/setsumei-kochokai.html
http://www.minpo.jp/news/detail/201808015389
7/31～8/23
7+3+1+8+2+3=24・・・2+4=6
8/31・・・8+3+1=12(6 6)
10:00&9:30&15:30・・・1+9+3+1+5+3=22(11×2)
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課 原子力発電所事故収束対応室
電話：03-3580-3051
FAX：03-3580-8542
経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
3+3+5+8+3+5+1=28
9+6=15
2+8+1+5=16(8 8)
3+3+5+8+8+5+4+2=38・・・3+8=11
＜福島第１原発＞視察に記念品？ 東電、グッズ販売
2018年08月01日水曜日
東電が発売するクリアファイル
東京電力は１日、福島第１原発のオリジナルグッズの販売を始める。
第１弾はクリアファイルで、構内のコンビニエンスストアに並ぶ。
東電は「視察者の要望」を理由に挙げる。未曽有の事故を起こし、今も住民に
避難を強いる第１原発に「記念品」がふさわしいかどうか議論を呼びそうだ。
クリアファイルはＡ４サイズで、廃炉作業が進む１～４号機の外観や、構内を
走る自動運転の電気バス（ＥＶバス）の写真をあしらった。価格は３枚一組で３００円。
東電は「廃炉作業を進めることで福島復興への責任を果たさせてもらって
いる現状を踏まえ、無料ではなく原価相当額での販売形式とした」と説明する。
東電によると、視察者や協力企業社員から「記念品が欲しい」と要望を
受けていた。「福島第１大型休憩所店」などの店名が記されたコンビニの
レシートや食堂のプリペイドカードを持ち帰る人もいるという。
https://photo.kahoku.co.jp/graph/2018/08/01/01_20180801_63036/001.html
1+1+1+1=4
4+1+4+3+3=15
4+1+5+1=11
「東京電力廃炉資料館」の設置について
2018年7月27日
東京電力ホールディングス株式会社
福島復興本社
当社は、発電所周辺地域をはじめとした福島県の皆さま、そして国内外の多くの
皆さまが、福島原子力事故の事実と廃炉事業の現状等をご確認いただける場として、
「東京電力廃炉資料館（以下、廃炉資料館）」を当社施設である「旧エネルギー館
（福島県双葉郡富岡町）」に設置し、2018年11月末（予定）に開館することといたしました。
廃炉資料館は、新・総合特別事業計画（2014年１月15日認定）において設置方針
を示し、以降、富岡町からのご要請も踏まえながら設置に向けた準備を進めてまい
りましたが、この度、展示内容や開館スケジュール等が概ね確定したことから、
本日、お知らせいたします。
福島県の皆さま、広く社会の皆さまに甚大な被害をもたらし、多大なご迷惑を
おかけしている福島原子力事故の記憶と記録を残し、二度とこのような事故を
起こさないための反省と教訓を社内外に伝承することは当社が果たすべき責任の一つです。
また、長期にわたる膨大な廃炉事業の全容を見える化し、その進捗をわかりやすく
発信することは、国内外の叡智の結集と努力を継続させていく上でも重要です。
2020年に福島県が双葉町へ開設予定のアーカイブ拠点施設をはじめとする関係
施設や周辺地域等との連携を図りながら、福島原子力事故を後世にお伝えしていく
とともに、復興に向けた皆さまの安心につなげるよう努めてまいります。
http://www.tepco.co.jp/press/release/2018/1502024_8707.html
2+1+8=11&11・・・(22)(11×2)
2+1+4+1+1+5+2+2=18(6 6 6)
福島県の放射線量－市町村別の最高値：7月30日
・福島県放射能測定マップ
fukushima-radioactivity.jp/pc/
「可搬型モニタリングポスト 公共施設等で空間放射線量を測定しています。」
pic.twitter.com/vY23DE51Nt
【福島県の放射線量：市町村別の最高値】（7月30日）
①双葉町：23.40 μSv/h （2017/12、twitter.com/NPwrAGW/status…）
②大熊町： 9.33
③浪江町： 8.53
⑤葛尾村： 3.19
④富岡町： 2.14
⑥飯舘村： 2.00
https://togetter.com/li/1251857
福島第二原発４号機で「床漏えい警報」 31日夕方の地震後
2018年7月31日 19時04分
東京電力によりますと、福島第二原子力発電所４号機では、午後５時42分
ごろの地震のあと、原子炉建屋の地下２階部分で警報が鳴ったということです。
続きを読む
この警報は「床漏えい警報」といって床に水などが漏れ出したときに鳴る
警報で、東京電力が現在、確認を行っているということです。
東京電力によりますと、午後６時50分現在、原発の構内や周辺で放射線量
を測定している機器の値に変化はないということです。
福島第二原発が立地する富岡町と楢葉町では震度３を観測していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180731/k10011558071000.html
(4 3+1=4)(4 4)(11×4)
5+4+2=11
4+11+2=17
6+5=11
17+11+3=31・・・3+1=4
宮城と福島で震度４ 津波の心配なし
2018年7月31日19時16分
３１日午後５時４２分ごろ、福島県沖を震源とする地震があった。
宮城県と福島県で震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、
地震の規模を示すマグニチュードは５・４と推定される。
この地震による津波の心配はない。
震度４を観測したのは、宮城県岩沼市、東松島市、大崎市、色麻町、宮城加美町、
涌谷町、福島県相馬市、南相馬市、天栄村、双葉町、新地町。
両県のほかに岩手県、山形県、栃木県、新潟県でも震度３を観測した。
◇
東京電力によると、地震発生後、福島第二原発４号機の原子炉建屋地下２階で、
床に水が漏れていることを示す警報が鳴ったが、漏れはなかった。
福島第一原発では、異常は報告されていないという。
https://www.asahi.com/articles/ASL70619GL70UHBI01S.html?ref=tw_asahi
3+1=4
5+4+2=11
4+2=6
6+5+4=15
4+3=7
4+2=6
4+1+1+6+1+5+7+6=31・・・3+1=4
泊原発バス避難、６社「無理」「困難」 道の計画、実効性に疑問：
どうしん電子版（北海道新聞）
07/29 05:00
北海道電力泊原発（後志管内泊村）の事故に備え、原発３０キロ圏の町村や道、
国が策定した避難計画に盛り込まれている住民を避難させるためのバスによる
住民輸送が現状では困難なことが、道央のバス会社６社への北海道新聞の取材
で分かった。原発５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）だけで延べ６３台以上の
バス輸送が必要だが、６社はいずれも「できない」か「困難」と回答。地元からは
避難計画の実効性を問う声が上がり、道はバスによる避難の枠組みについて
改善する意向を示している。
バス会社６社は北海道中央バス（小樽）、ジェイ・アール北海道バス（札幌）、
じょうてつ（同）、札幌第一観光バス（同）、札幌観光バス（同）、道南バス（室蘭）。
６社はいずれも北海道バス協会に加盟しており、合計でバス（定員４０人以上）
約２１００台を所有している。後志、石狩、胆振管内のバス台数の６割以上を占める。
道とバス協会は「原子力災害時における住民避難用バス要請・運行要領」に
合意し、２０１５年１０月に発効。６社は避難の中核を担う事業者として道などが
昨年開催した避難バスの検討会にも参加している。
北海道新聞の取材に対し、現状で事故が起きた際のバス輸送について、２社が
「できない」、４社が「難しい」と答えた。
「できない」と答えた１社は東京電力福島第１原発事故を例に挙げ、「運転手の
被ばくを防ぐ用意がなかったと聞いている。安全を確保できないところに派遣できない。
今、要請があってもできない」と回答。もう１社は「労働組合との調整もあり、今は
対応できない」としている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213350?rct=n_hokkaido
3+6+5+6+3+6=29
6+6+4+2+1+6=25
2+1+5+1+6=15
2+4+1+1+1=9
2+9+2+5+1+5+9=33(11×3)
【いいのか？】公共事業で世界の汚染土ビジネス！
日経新聞によれば、
フランスの水処最大手ヴェオリアのCEOが、
日本で放射性廃棄物の処理事業を始めるという。
理由は、環境省が去る3月30日、
福島第１原発事故後で出た汚染土に関し、
8,000ベクレル／1kg以下の汚染土を、
全国の公共事業で利用できる方針を決定したので、
日本は、今や世界のどこよりも
放射能に対して寛大な国になってしまったからである。
日本では8000ベクレル/1kg 以下の放射性廃棄物を、
公共事業で再利用できる。
https://matome.naver.jp/odai/2146968855320005301/2146969203624040403
2018/3/30
2+1+8=11
6(3 3)(11×3)
1+1+6=8
環境省（法人番号1000012110001）
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
TEL 03-3581-3351(代表)
http://www.env.go.jp/
1+8+9+7+5=30&1+2+2+5=10(5 5)(11×5)
3+1=4(2 2)(11×2)
3+3+5+8+1=20(1 1)&3+3+5+1=(6 6)
2+6+6=14・・・1+4=5
(Wikipediaより)
ヴェオリア・ウォーター（英語: Veolia Water）
フランスの多国籍総合環境サービス会社ヴェオリア・エンバイロメント
の水処理事業部門会社。年間249億6,500万ユーロの収益。
いわゆるウォーター・バロン(水男爵)と呼ばれる世界三大水処理企業
の一つである。
日本では2002年5月1日にヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社と
して設立された。
2015年5月15日にはヴェオリア・ジャパン株式会社に商号変更をした。
本社所在地
日本
〒108-0022
東京都港区海岸3-20-20 ヨコソーレインボータワー11階
5+1=6
5+1+5=11
2+2+2+1+5=12(6 6)
6+1+1+1+2=11
1+8+2+2=13&3+2+2=7
1+3+7=11
8,000Bq/kg以下の除染土壌を再生利用すべきではない
2016/07/02
放射性物質汚染対処特措法に基づく8,000Bq/kg以下の除去土壌の再生
利用は、原子炉等規制法の100Bq/kg以下のクリアランスレベルの80倍と
なる。原子炉等規制法の基準と放射性物質汚染対処特措法の基準が
併用されるダブルスタンダードの状態になる。
環境への放射性物質の拡散
再生利用土壌に覆土をして遮蔽すれば放射線量が下がり問題ないというが、
道路の陥没や崩壊などが起きれば汚染土がむき出しになり、環境中へ流出
する懸念がある（図2）。地下水を汚染して農地や生活圏に流れ出る可能性も
高い。熊本・大分の大地震でも、各所で道路の崩落やひび割れが発生した。
海岸防災林、防潮堤というが、津波で破壊されると内陸や海へ流出する。
除染土壌の再生利用では、工事の作業員、使用された場所を遊び場とする
子どもたちや住民の被ばくも避けられない。しかも、事故が起こった場合は
追加被ばく線量は0.01ｍSv/年を超えてもよく、1mSv/年で制限すればよいとしている。
福島県の避難指示区域内で発生した3,000Bq/kg以下の災害がれき（コンク
リートがら）23万トンを避難指示区域の沿岸部で、海岸防災林の盛土材に
使用したと回答した。
環境省は放射性物質濃度測定を行い、セシウムが3,000Bq/kg以下であること
を確認した上で業者に引き渡したというが、「業者がどの場所でどのくらいの
量を使用したかは業者に任せているためわからない。全量を完全に使い切った
かどうかわからない」と説明。業者に対しては30cm以上の覆土を行うように
求めているが、「実際に確認したわけではないため、業者が本当にその施工
を守っているかどうかわからない」というずさんな管理の実態が明らかになった。
環境省は、「適切な管理の下で、用途を限定して使用する」ことを前提として
いる。ところが実際には事業者に任せて報告などは受けず確認もしない。
手抜き工事など悪意を持った不正の可能性についても考慮していない。
ずさんな管理で放射性物質を社会に拡散するような取扱いはするべきではない。
http://www.cnic.jp/7075
これからが本当の私達の戦いだと思います、
本当の深刻な事態はこれから来るだろう
2018/06/20 に公開
官邸前アクション
2018/6/19
脱被ばく実現ネット