中国が貿易戦争で「一挙両得」？米国から大豆輸入を停止、国内では作付け奨励の緊急通知
2018年5月4日(金) 21時0分
中国はすでに米国産大豆の輸入を停止した。一方で、国内の大豆作付け面積を大幅に
増やす動きを見せている。中国はトランプ政権の経済政策への対抗と自国の農業振興
の一挙両得を狙っていると思われる。写真は江蘇省南通市の埠頭に積まれた輸入大豆。
米国内の関係者によると、中国はすでに米国産大豆の輸入を停止した。中国は一方で、
国内の大豆作付け面積を大幅に増やす動きを見せている。中国は大豆の輸入停止を
利用して、米トランプ政権の経済政策への対抗と自国の農業振興の「一挙両得」を
狙っていると思われる。
中国の2017年における大豆輸入量は前年比13．9％増の9554万トンで、過去最高だった。
国別で最も多かったのはブラジルからで、全体の53．3％の5093万トンだった。次が米国で、
34．4％の3290万トンだった。中国では、輸入大豆の急増が自国の大豆生産に打撃を
与えているとの見方があった。
トランプ政権は2018年になり、中国製鉄鋼やアルミ、通信機器などの輸入規制や対米
投資の制限などの動きを本格化させた。中国側は一歩も引かない構えで、3月23日の
外交部（外務省）の定例記者会見では華春瑩（ホア・チュンイン）報道官が、米側の措置
を強く非難した上で自国側の対処としては儒教経典である「礼記」を引用して、「来而不往，
亦非礼也（お返しをしないのは非礼である）」と述べた。さらに中国財政部は4月4日、
米国産の大豆などの農産品に対して25％の関税を課すと発表した。
米メディアのブルームバーグによると、米穀物メジャーのブンゲのソレン・シュローダー
最高経営責任者（CEO）は2日、中国は「カナダ産やブラジル産は買っている。しかし極めて
意図的に、米国産は一切買い付けていない」と述べた。事実とすれば、中国は米国に対して、
すでに発表していた関税を課す以上の対抗策を実施していることになる。
中国メディアの経済観察網は、黒龍江省農業委員会は4月29日付で「全省における大豆
作付面積拡大の緊急通知」を出したと報じた。同通知は「国家による指示に基づく」として、
2018年の大豆作付け面積を約33万ヘクタール増やし、それとは別に輪作地における大豆
作付けを約13万ヘクタール増やすよう求めた。
吉林省も4月28日に同様の緊急通知を出した。同省長春市が出した通知では「大豆作付け
面積の拡大は、現在の農業生産における最重要の政治任務である」と論じたという。
中国農業科学院の研究員である王秀東（ワン・シウドン）氏は、大豆に対する関税について
「国際市場に対する過度の依存を減少させることになる」と説明。国内価格の上昇に伴い
消費者には負担が生じるが、生産農家の意欲を高めることが期待できるとの見方を示した。
中国では1990年代に始まった経済の高度成長で、都市部と農村部の経済格差が拡大して
しまった。2012年秋に発足した習近平（シー・ジンピン）政権は、「取り残されてしまった階層」
の底上げを重視している。農業については「強農恵農（農業を強化、農業を優遇）」政策に
力を入れている。
中国は、米トランプ政権の経済における中国対抗策を「奇貨」として、対抗策として米国産
農産物の輸入を規制することで、トランプ政権の中国に対する追加措置をけん制すると同時
に、自国の農業振興を加速させる「一挙両得」を狙っていると思われる。
（翻訳・編集/如月隼人）
http://www.recordchina.co.jp/b597666-s0-c20.html
●大豆の消費量と自給率
平成１７年では、日本国内の大豆消費量は年間約４３４万トン。
このうち国産大豆は約２３万トンですから、ほとんどの大豆を輸入していることになります。
４３４万トンのうち約３０８万トンはサラダ油など精油用の原料に使われました。残りの
約１２５万トンが豆腐、味噌、醤油などの食品用に使用されました。
平成１７年ベースの自給率は、精油用・食品用を合わせた全体で５％、食品用に限った
場合は２１％です。
●大豆の国内主要産地・生産量
| 北海道 | 秋田 | 宮城 | 新潟 | 栃木 | 全国 |
| 70,100 | 13,400 | 12,900 | 9,570 | 9,360 | 229,200 |
農林水産省「作物統計」による
●大豆の輸入先
豆腐、味噌、醤油、納豆などの原料として私たちの食生活に欠かせない大豆
ですが、国産大豆だけでは足りないので、ほとんどを輸入に頼っています。
| 総合計 | アメリカ | ブラジル | カナダ | 中国 | オーストラリア |
| 4,180 | 3,126 | 562 | 305 | 184 | 3 |
| 74.8% | 13.4% | 7.3% | 4.4% | 0.1% |
http://cp.glico.jp/story/daizu/area.html
納豆の大豆は本当に「遺伝子組み換えでない」のか
2016年7月22日掲載
日本の食卓に欠かせない納豆や豆腐などの大豆製品。スーパーに行って成分表示
を確認すると、ほぼすべての商品で「大豆（遺伝子組み換えでない）」と記されている。
消費者へのアピールとして、「国産大豆を使用しています」とうたっている商品も多い。
原料に「遺伝子組み換えの大豆を使っています」と記した大豆商品はまず見当たらない。
しかし、大豆は国内消費量309万5000トンの91％を輸入に頼っている。国内で生産
される大豆の量は30万トンに満たない。そして、日本に輸出している国々では、大豆は
市販が許可されている遺伝子組み換え作物である。
本当に、日本の大豆製品には「遺伝子組み換え大豆」は使われていないのだろうか？
食品問題の研究者で農学博士の高橋五郎・愛知大学教授は、「ここにはある種の
虚構があるのではないか」という。
高橋氏は、7月に出版した『デジタル食品の恐怖』（新潮新書）の中で、この大豆を
めぐって推論を展開している（以下、『デジタル食品の恐怖』に基づいて記述）。
■大豆製品をめぐる「虚構」
日本の最大の大豆輸入先はアメリカで、184万9000トンを輸入している。
これは輸入量の65％だ。第2位はブラジル、第3位はカナダで、この3カ国で輸入量の
ほぼ100％を占めている。
アメリカ農務省の作付面積データによると、アメリカ産大豆の94％が遺伝子組み換えだ。
逆に言うと、非遺伝子組み換え大豆は生産量のわずか6％に過ぎない。
国際アグリバイオ事業団などのデータによると、非遺伝子組み換え大豆の作付面積は、
日本の輸入先第2位のブラジルで20％、同3位のカナダは35％と推察される。
これに、それぞれの国での大豆生産量を掛け合わせると、非遺伝子組み換え大豆の
生産量が明らかになる。『デジタル食品の恐怖』によると、アメリカ648万トン、ブラジル
1735万トン、カナダ212万トンで、約2600万トンとなる。
数字だけ見れば、日本の大豆輸入量の全量282万トンを非遺伝子組み換え大豆で
手当することは可能である。
■遺伝子組み換え大豆は「見えないところ」に？
しかし、大豆を輸入しているのは日本だけではない。世界最大の輸入国である中国は、
1年間で7140万トンもの大豆を世界中からかき集めている（2014年）。中間層が増え、
食の安全を気にするようになった中国も、非遺伝子組み換え大豆を求める人は多いだろう。
もちろん、生産国にも非遺伝子組み換え大豆の需要はある。
しかも、大豆製品は納豆や豆腐、油揚げなどだけではない。味噌や醤油などの調味料
にも使われている。こうした調味料の原料としても、「厳選された素材」を求める向きは多い。
もう一度考えてみよう。
本当に、日本で使用されている大豆には、多くの遺伝子組み換え大豆が入り込んでいない
のだろうか。
メーカーの偽装表記を疑っているわけではない。納豆、豆腐、油揚げに使われた大豆
の総量は、2013年で57万9000トンで、日本の大豆消費量の5分の1以下である。
スーパーで売られるような「顔の見える商品」には、遺伝子組み換えでない大豆を使って
いるのだろう。
ただ、格安居酒屋の豆腐や業務用の納豆、あるいは味噌や醤油など消費者が成分表示
を直接目にしない部分では、遺伝子組み換え大豆が使われていても誰も気づくまい。
こうした消費の部分はブラックボックスである。
ただし、そもそも論で言えば、「遺伝子組み換え大豆が悪いのか」という疑問もある。
『デジタル食品の恐怖』の著者・高橋氏も、「遺伝子組み換え食品が健康に有害であると
断言する根拠はない」と述べる。ただ同時に、「安全・安心である」とも言い切れない。
食の世界に絶対の安全はない。安すぎる商品にはその理由がある。
成分表を鵜呑みにせず、時には自分で合理的な推論を働かせてみることも必要なのだ。
高橋氏は、「安心して食べられるものがなくなる。どうすればいいのか」という問いに
対しては、「出来るだけ家庭料理をお食べください」と答えているそうだ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/07221030/?all=1
世界で一番遺伝子組み換え食品を食べているのは日本人！
市場に出回る危険な遺伝子組み換え作物の実態
この記事は２１０６年5月時点での情報です。
https://mainichi.jp/articles/20180201/k00/00m/040/043000c
上記ニュースでも報じられている通り、「遺伝子組み換えでない」
記載基準は今後変更されるとのことです。
2015年5月 、アメリカ、アフリカ、ヨーロッパをまたぐ40か国、400以上の都市で、
一斉に行われた米農業バイオ大手M社とその遺伝子組み換え作物・農薬に
対するデモ。
年々拡大していくデモは遺伝子組み換え作物が世界規模の問題となっている
ことを浮き彫りにしています。
遺伝子組み換え作物で世界の90%のシェアを持つM社 。
モンサント社はベトナム戦争で使用された枯葉剤を製造した会社です。
戦争後は牛成長ホルモン剤、除草剤の「ラウンドアップ」、遺伝子組み換え
（GM）作物などで事業を拡大。
「世界の飢餓を救うために遺伝子組み換え作物が必要」と主張していますが、
私の目にはベトナム戦争で多くの犠牲者を出した枯葉剤を製造していた40年前
と、やっていることは全く変わらないように映ります。
アメリカ軍がベトナムの空からバラまいた枯葉剤。
今、遺伝子組み換え作物の広大な大地へバラまかれている除草剤・・・。
M社 を始め、遺伝子組み換え推進企業は口をそろえて「遺伝子組み換え作物は
安全」と言います。
しかし世界の実態を目にすると彼らの言う「安全」の定義に疑問を感じてしまいます。
世界で一番遺伝子組み換え食品を口にしているのは、私たち日本人です。
ベトナム戦争での悲劇はまだ終わっていない・・・そう感じているのは私だけでしょうか？
遺伝子組み換えトウモロコシを食べ続けたマウスの姿
写真：Criigen（遺伝子操作に関する独立情報研究機関)（フランス）
恐怖の実験結果。
次々に悪性腫瘍・内臓障害が起こり、その多くが死亡。
１．モンサント社のGM作物が私たちに与える未知の健康被害
２．M社のGM作物とペアで使用される強烈な毒（ラウンドアップ除草剤）。
規制の緩い日本に集まってくる遺伝子組み換え作物。
身の回りに潜む遺伝子組み換え作物 知らないうちにみんな食べている。
表示義務のない遺伝子組み換えGM食品の一例
・肉、卵、牛乳、乳製品など遺伝子組み換えのエサを食べて育った家畜品
・サラダ油、植物油、マーガリン、ショートニング、マヨネーズなどの油類
・醤油
・コーンシロップ、果糖、ブドウ糖などの糖類
・その他に、コーンフレークや醸造酢、醸造用アルコールなど
これだけ知っていれば、GM食品も怖くない！
遺伝子組み換え食品からあなたを守るためのポイント5
1. GM作物の表示義務がない醤油・ダイズ油・コーン油・コーンフレーク・
マッシュポテトなどはオーガニック商品を買うか、ダイズやコーンを原料と
しない油を使用する。
（オーガニック認証商品はGMOを一切含んではいけない）。
2.私たち消費者には実態が見えにくい、食品添加物を多く含む加工品や
インスタント食品は極力避ける。
3.日本で流通しているGM作物（8品種）を原材料とする32種の加工食品
(豆腐・納豆・みそ・きな粉・コーンスナック菓子・ポップコーンなど)はできれば
オーガニック製品を購入する。
4.GM作物は家畜の飼料にされる場合が多いので動物性の食品は出来れば
信頼できる専門店で購入する。
http://macrobiotic-daisuki.jp/idensikumikae-syokuhin-kiken-15559.html
エコで無農薬 雑草どくだみの除草
https://www.youtube.com/watch?v=53179kZK5Aw