東日本大震災から7年、福島の立ち入り制限区域の今
2018年3月10日 14:25 発信地：福島
福島第一原発 データで振り返る７年と今
3月11日 6時39分
「３基の原子炉がメルトダウン」という世界最悪レベルの事故。
東京電力・福島第一原子力発電所の７年をデータで振り返ります。
事故発生翌日の平成２３年３月１２日から３１日までの間に放出
翌４月の放出量は４兆ベクレルと、当初の１０００分の１以下に減った
東京電力が原発周辺での観測を基に計算した１号機から４号機の
(すべて３月時点の平均)
・１年後 毎時３４０万ベクレル
・２年後 毎時２５０万ベクレル
・３年後 毎時１３０万ベクレル
・４年後 毎時１２０万ベクレル
・５年後 毎時２７万ベクレル (評価方法見直し)
・６年後 毎時２万５０００ベクレル
そして、ことし１月時点では毎時１３万ベクレルとなっています。
ことしは去年よりも増えていますが、東京電力は日によって放出量が
同じ地点で東京電力が観測を始めた、事故直後の３月下旬には１時間
福島第一原発の敷地内では正門付近を含め、防護服の必要がない
作業員は去年４月以降、およそ５０００人から５５００人前後で推移
3+7=10
2+3+3+1+2+3+1+1+3+1+1+3+7+9=40
1+7+4+4+1+1=18
7+1+4=12
1+1+3=5
1+1+1=3
3+1+2+3+6+7+2+1+9+5=39
1+1+5+4+5+5+5+3+3+2+5=39
1+4+1+8+1+2+5+3=33(11×3)
(39 39)(3+9 3+9)(12 12)(3 3)(11×3)
福島第一原発 半径80キロ圏の放射線量 平均約74％減少
3月11日 7時25分
東京電力・福島第一原子力発電所から半径８０キロの地域でヘリコプター
を使って行われている、地表付近の放射線量の調査について、原子力
規制委員会は、去年秋に測定された値が、事故が起きた年の秋に
比べて平均でおよそ７４％減少したとしています。
原子力規制委員会は、福島第一原発の半径８０キロの地域で、ヘリ
コプターを使っておよそ３００メートル上空から放射線の調査を行って
いて、測定された地上１メートルの１時間当たりの放射線量を９つの
色に塗り分けた地図を作成しています。
それによりますと、現在とほぼ同じ測定方法になった事故から７か月後
の平成２３年１０月の調査では、年間の被ばく線量に換算すると避難
指示解除の目安となる２０ミリシーベルトにあたる１時間当たり３．８
マイクロシーベルト以上の黄色や赤の範囲が原発から北西方向に
３０キロを大きく超えていました。
それが６年後の去年９月の最新の調査では、３０キロより外側で１時間
当たり３．８マイクロシーベルト以上になっている範囲は狭まり、飯舘村
や浪江町の一部になっています。
規制委員会によりますと、この２つの調査結果を８０キロ圏全体で比較
すると放射線量は平均でおよそ７４％減少したということです。
このうち６３％は、時間の経過に伴って放射性物質が放射線を出さない
別の物質に変化したことによるもので、残りの１１％はそれ以外の要因
によって起きたと推計されています。
放射線量の測定について規制委員会は、大熊町や双葉町など避難指示
が出されている自治体から依頼された合わせて５つの町と村で、おととし
から専用の車両などで移動式の測定を行っています。
測定の結果は、避難指示の解除や帰還の検討の参考にできるよう、航空
機による調査よりも詳しい地図にして公表しているほか、自治体に提供
しています。
8+7+4=19
8+3+1+1+9=22
7+2+3+1+2+1+3+8+3=30
1+9+2+2+3=17
6+9+3+1+3+8=30
2+8+7+4=21
6+3+1+1+5=16
3+2+1+1+6=13
1+7+1+3=12(6 6)
原発事故から７年 東京電力本社前で原発反対集会
3月11日 18時02分
福島第一原子力発電所の事故から７年となる１１日、東京電力の
本社の前で原発に反対する人たちが集会を開き、すべての原発を
直ちに廃炉にするよう訴えました。
東京電力の本社の前で開かれた原発に反対する集会では、主催
した団体の発表でおよそ９００人が参加し、「原発はいらない」とか、
「福島を返せ」などと書かれた横断幕やのぼりを掲げました。
参加者は追悼の意を込めて１分間の黙とうを捧げたあと、「被災者
の支援が不十分なままで原発を再稼働すべきではない」とか、
「子どもたちの未来に原発を残さないでほしい」などと述べ、すべて
の原発を直ちに廃炉にするよう訴えました。
福島県双葉町から都内に避難しているという７３歳の女性は「東京
電力には、昔の双葉町を返してほしい。福島県民と同じ苦しみを
経験させないためにも、原発の再稼働には絶対反対です」と話して
いました。
また、横浜市から参加した６５歳の男性は「東京電力や国はもう一度
事故のときの原点に帰って、原発は人に制御できるものではないこと
を考えてほしい」と話していました。
7+1+1=8
9+1+7+3+6+5=31
8+3+1=12(6 6)
“目に見える”放射性物質の粒、福島の川で確認
3/7(水) 12:14配信
東京大学で行われていた「ある物質」を探す作業・・・
「あります。あった」
見つかったのは肉眼でもわずかに見える小さな粒でした。拡大して見
原発事故では大量の放射性セシウムが放出されました。セシウムは
「唯一、肉眼で見えるのではないか」（日本原子力機構〔ＪＡＥＡ〕
針の先のような極めて小さい粒。セシウムボールは「水に溶けにくい」こ
さらに、取材を進めると、去年、東京大学の研究チームが福島県北部の
「予想としては微粒子（セシウムボール）は、そのまま河口を流れて海まで
周辺環境への影響は少ないとみられていますが、水に溶けないまま、
「（セシウム）がどういうプロセスでどういう形態で流れるということを知らない
「溶けにくいセシウムボール」。人への影響を考える上で気になるデータが
「ずっと（体内に）居続けるとどうなのか。どれくらい取り込まれたかは
過去の原発事故では見つからなかったセシウムボール。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180307-00000040-jnn-soci
3+7+1+2+1+4=18(6 6 6)
7+1+6+1+1=16・・・1+6=7&3+8+4+3+7=25・・・2+5=7
＜川内原発＞１号機の燃料集合体１体から放射性物質漏れ
3/12(月) 20:40配信
川内原発＝鹿児島県薩摩川内市で２０１７年３月、本社ヘリから矢頭智剛撮影
九州電力川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）で１次冷却水
の放射性ヨウ素濃度が上昇した問題で、九電は１２日、燃料集合体１体から
放射性物質が漏れ出ていたと発表した。外部環境や作業員に影響はないと
いう。燃料集合体の中にある核燃料棒を覆う管に穴が開いている可能性が
あり、今後、損傷具合や原因などの詳細を調べる。
川内１号機は昨年３月以降、１次冷却水の放射性ヨウ素濃度が通常値より
上昇。制限値を下回っていたが、今年１月からの定期検査で、燃料集合体
１５７体を調べていた。
九電によると、九電の原発で同様の放射性物質漏えいは１０例目
で、川内原発では２例目。【浅川大樹】毎日新聞
3/12(月) 22:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180312-00000102-mai-soci
3+1+2=6&2+4=6・・・(6 6)
(1 1)&2+1+7+3=13・・・1+1+1+3=6(3 3)(11×3)
1+1+1+2+1=6
1+3+1+1+5+7=18
1+2=3
6+1+8+3=18(6 6 6)
3+1+2=6&2+2+3+4=11
【鬼畜】あと1週間で7年目の３．１１を迎える。福島原発事故での
被災者の裁判で、交代した東電経営陣が鬼畜同然の振る舞い
に出ているのはアベ政権の「原発事故終了」のキャンペーンの
ためだ。
その原発事故はアベの「全電源喪失は起こらない」というウソから
始まった。
２００６年.12.13 参議院における吉井英勝議員と
安倍首相の原発事故防止関連の質疑応答
2006年12月13日質問、同年12月22日回答
http://kajipon.sakura.ne.jp/kt/column15.html
2+6+1+2+1+3+1+2+2+2=22(11×2)
大飯3号機、14日夕に再稼働 4年半ぶり、新基準で6基目
2018/3/13 17:01 ©一般社団法人共同通信社
関西電力は13日、大飯原発3号機（福井県おおい町）を14日午後5時
に再稼働させると発表した。原発の新規制基準下での再稼働は
4原発6基目。大飯3号機は2012年7月、当時の民主党政権が定めた
暫定基準に基づきいったん稼働し、13年9月に定期検査で停止。
運転は4年半ぶりとなる。営業運転開始は4月上旬の見込み。
福井県内では、大飯原発から約14キロ西にある関電高浜3、4号機
が昨年再稼働し、営業運転中。東京電力福島第1原発事故があった
11年以来、初めて近接する複数の原発が同時に稼働することになる
が、事故時の住民避難計画は同時事故を想定していない。
https://this.kiji.is/346189178385761377
1+3+3+1+4+5+4+6=27
3+2+1+2+7+1+3+9=28
(4 4)
1+4+3+4+1+1+1=15
2+7+2+8+4+4+1+5=33(11×3)
大飯３号再稼働、県内同時３基動く
福島事故以来２度目、４年半ぶり起動
2018年3月14日 午後5時00分
関西電力は１４日、福井県おおい町の大飯原発３号機（加圧水型軽水炉、
出力１１８万キロワット）を再稼働した。同原発の起動は２０１３年９月以来
約４年半ぶり。原発の新規制基準下での再稼働は、営業運転中の関電
高浜３、４号機（同県高浜町）と合わせ福井県内で３基目、全国で４原発
６基目。出力が１００万キロワットを超える大型原発としては、東京電力
福島第１原発事故以降、全国で初めてとなる。
大飯、高浜両原発は約１４キロしか離れておらず、東京電力福島第1
原発事故があった２０１１年１２月以来、初めて同一県内で立地地域の
違う複数原発が稼働した。
関電によると、核分裂を抑えるため炉心に挿入してある制御棒が正常に
動くか最終確認する検査を１３日に完了。１４日午後５時に制御棒を引き
抜いて原子炉を起動させた。順調に進めば、１５日未明に核分裂が安定
して続く「臨界」に達し、１６日に発送電を始める。営業運転開始は４月
上旬の見込み。
大飯３、４号機は関電が１３年７月、原子力規制委員会に新基準に基づく
審査を申請。１７年５月に合格した。規制委発足前の１２年７月、当時の
民主党政権が定めた暫定基準に基づき国内で唯一稼働した実績から、
早期合格も見込まれたが、敷地周辺の活断層の評価などを巡り審査が長引いた。
同原発の地震対策を巡っては、元規制委員の島崎邦彦東京大名誉教授
（地震学）が、耐震設計の目安となる揺れ（基準地震動）が過小評価になって
いると指摘。
名古屋高裁金沢支部で係争中の運転差し止め訴訟でも争点となっている。
福井県の西川一誠知事が１７年１１月、再稼働に同意。関電は３号機を
今年１月に再稼働させる予定だったが、神戸製鋼所の製品データ改ざん
問題を受け延期。三菱マテリアル子会社製のゴム部品でも改ざんが発覚し、
同社製部品を使っていた装置を交換した。
大飯４号機は４月上旬に燃料装荷し、５月中旬に原子炉を起動。
６月上旬に営業運転に入る見込み。
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/305338
2+1+8+3+1+4+5=24・・・2+4=6
3+3+2+4=12
24+12=36(6 6 6)×2
関電、大飯３号機を再稼働 運転中の原発は４基に
2018年3月14日17時11分
関西電力の大飯原発３号機（福井県おおい町、出力１１８万キロワット）
が１４日午後５時、再稼働した。定期検査で２０１３年９月から止まっており、
４年半ぶりに動かした。これで運転中の原発は、関電高浜３、４号機
（同高浜町）と九州電力川内２号機（鹿児島県薩摩川内市）と合わせて
４基となった。東日本大震災からの７年で節電が進み電気は足りている
が、事故時の備えに不安を残したまま再稼働が進む。
関電は大飯３号機の核燃料の核分裂反応を抑えている「制御棒」を
引き抜く操作をし、原子炉を起動した。１６日にも送電を始め、４月上旬
にも営業運転に入る。岩根茂樹社長は「原子炉起動は、再稼働の工程で
重要なステップの一つ。安全最優先で緊張感を持って、慎重に作業を
進める」との談話を出した。
関電は、大飯４号機も５月中旬に再稼働する。大飯の２基が動けば
火力発電の燃料代が減った分で電気料金を値下げする方針だ。
国が東京電力福島第一原発の事故後につくった新規制基準に合格して
再稼働した原発は、運転中の４基と、定期検査中の川内１号機と四国電力
伊方３号機（愛媛県伊方町）の計６基。３月下旬には九電玄海３号機
（佐賀県玄海町）、５月には大飯４号機と玄海４号機も再稼働する見通しだ。
再稼働は加圧水型炉（ＰＷＲ）が多い西日本で進んできた。
原子力規制委員会は昨年１２月、福島第一と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）で
ある東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市）
も新規制基準に適合すると認めた。他の同型の原発でも再稼働への
手続きが進む。
https://www.asahi.com/articles/ASL3F6GMJL3FPLFA00L.html